全国町村会が創立100年を迎えました。機関誌「町村週報」が特集号を組んでいます。そこに、大森 彌・東京大学名誉教授の「全国町村会と外部研究者とのコラボレーション」、神野 直彦・東京大学名誉教授の「全国町村会１００年の歩みへの讃歌」、生源寺 眞一・福島大学食農学類長・東京大学名誉教授の「町村とともに歩んで」が載っています。貴重な記録であり、考えることが多いです。ぜひお読みください。

生源寺先生の発言から。
・・・いささか荒っぽい話をお許し下さい。日欧の農村空間は、第１に自然の産業的利用の空間、典型的には農業や林業の空間であり、第２に非農家住民を含んだコミュニティを支える居住環境としての空間であり、さらに第３に外部からのアクセスが容易で人々がエンジョイできる自然空間、ヨーロッパ流に表現すればグリーンツーリズムの空間でもあります。このうち居住環境としての空間には、地域に密着した関連産業の立地も含まれると言ってよいでしょう。そして、このような空間利用の３つのディメンションが重なり合う構造が日欧の共通項だというわけです。 少し先走って申し上げるならば、人間社会の長い歴史を有する日本や西欧においては、未開発の空間は乏しく、３つの目的での利用を同一空間に重ねるしかなかったのです。
この点については、アメリカ中西部や豪州のような歴史の浅い地域との比較を通じて、なるほどと自分なりに得心した次第です・・・

・・・さらに荒っぽい話で恐縮ですが、農村を広くカバーする自治体、すなわち町や村の行政には農村空間の三重構造による特徴と苦労が伴っています。限られた空間を複数の目的に合理的に振り分けることが求められているからです。ときには、空間をある目的に活用することが隣接する別の目的の空間利用にマイナスに作用することもあるでしょう。難しい取組なのです。 「二兎を追う者は一兎をも得ず」とは古くからの言い伝えですが、産業空間、居住空間、アクセス空間の三兎を追って、高いレベルで三兎をバランスよく確保することが求められているわけです・・・

11月29日から朝日新聞で、連載「いま先生は」が始まりました。第1回は「第１部・授業が仕事なのに：１　事務作業、追われる先生　休憩も授業準備もできない」です。
・・・「定額働かせ放題」とも言われる教員の長時間労働。その実態を伝える連載「いま先生は」を始めます。第１部では、本来の仕事である授業に注力できない現実を報告し、学校現場の働き方のこれからを考えます・・・

・・・神奈川県の公立小学校の職員室。夕闇が迫るなか、４年生の担任を務める３０代男性教諭は、パソコンのキーボードをたたいていた。
放課後になってからずっと、机から離れられずにいる。運動会準備の打ち合わせ、予定表の印刷、時間割の修正……。出勤して１１時間近くたつのに、休憩できていない。給食は数分でかきこんだ。帰宅の準備をしながら思う。「きょうも自分の仕事ができなかった」
仕事とは翌日の授業準備だ。一番大事なことをおろそかにしているうしろめたさを、常に感じている・・・

学校教員の慢性的長時間残業、かなり以前から指摘されています。でも、改善されていないようです。私に一つ提案があります。
文科省官僚、県教委職員、市町村教委職員、校長あるいは副校長の4人を一組として、10組ほどを世界各国の学校に1年～2年ほど派遣できないでしょうか。よその国の学校は、そんなに残業をしていないようです。日本と何が違うかを、見てきてほしいのです。

11月3日の朝日新聞に「地方創生旗振れど、若い女性は東京へ」が載っていました。

・・・地方で人口の減少が続いている。政府や自治体が「地方創生」の旗を振ってみても、若い女性らが地元を離れて東京圏に向かう流れに歯止めはかからない。なぜなのか・・・
・・・東京圏（１都３県）に向かって東北などの他の地域から転出したり、いったん転出した後に地元に戻ったりした全国の１８～２９歳の女性約２３００人を対象に研究センターは昨年、調査を実施した。その結果、地元を離れる理由で最も多かったのは「やりたい仕事や、やりがいのある仕事が地方では見つからない」。全体の６割近くを占めた・・・

・・・しかし、地元を離れて東京圏などへ向かう人の流れは止まらない。総務省の住民基本台帳の人口移動報告によると、１４～２０年の合計で県外への転出者が転入者を上回った道府県は４０に上る。
とりわけ流出が目立つのは女性だ。転出者から転入者を引いた「転出超過」を男女別にみると、女性の超過が男性を上回る道県は３６あった。年齢別で見ると地元を離れるタイミングは２０代前半が目立つ。人口動態に詳しいニッセイ基礎研究所の天野馨南子さんは、２０代前半の移動は就職に伴うものが多いとみている。「地方の働く現場で男女の格差が是正されなければ、地方から東京圏への人口流出の問題は解消しない」と話す。
若い女性が地方から流出する傾向に歯止めがかからなければ、次世代を担う子どもの減少につながり、地域社会の維持が難しくなりかねない・・・

この話は、東日本大震災の被災地とその周辺地域でも聞きました。「消防団は最近の男女の比率はどれくらいですか」と聞いたら、「若い女性はいない。戻ってこないので、勧誘しようにもできない」という話もありました。若い男性が戻っても、結婚相手がいないのです。都会へのあこがれが生んだ、社会現象です。

10月16日の朝日新聞夕刊「いま聞く」は、平井伸治・全国知事会新会長（鳥取県知事）の「対コロナ、地方からの「共闘」とは」でした。

・・・新型コロナへの対応を通じ、全国知事会の存在感が増した。国と意見を交わし、対策を引き出した。さらに「国民運動的な手法」で「共に闘う」という。このスローガンを提唱する新会長の平井伸治・鳥取県知事に具体策を尋ねた。
新型コロナの出現以後、全国知事会は多忙を極めた。平時なら、年に数回の会合を開き、国への要望をまとめる定型業務で事足りた。ところが地域住民の命が危険にさらされることとなり、現場で対応に当たる知事たちの状況は一変した。

昨年１月、新型コロナの感染拡大に対応するために知事会に緊急対策会議を立ち上げ、翌２月には緊急対策本部を設置。各知事がオンラインで参加し、問題提起や国への要望を共有する対策本部会議を３０回近く開催した。総意としての「緊急提言」をまとめ、その都度、関係各大臣と意見交換した。
「新型コロナの副産物として、国と地方の対話の機会は飛躍的に増えました。そして地方の現場を預かる我々の声が、これまでになく尊重された１年半でもあった。知事会と政権との歴史において、初めての経験だったと思います」
「尊重された」という言葉通り、新型コロナ対応の中で知事会の議論が国を動かし、制度化されたものは複数ある。
例えば、事業者への休業補償。政府は当初、対応に否定的だったが、知事会の提言を受けて地方創生臨時交付金を使える仕組みが生まれ、「協力金」制度を法に明記するに至った。そして、緊急事態宣言に至らない予防措置としての「まん延防止等重点措置」も、知事会の議論から生まれたものだ・・・

2000年頃の地方分権改革の時代には、国に対し「戦う知事会」が脚光を浴びました。分権改革で一定の分権が進んだことから、その運用が問われる時代になっています。今回の新型コロナウイルス感染症対策では、その存在を高めたと思います。

8月13日の朝日新聞社説は「ふるさと納税「官製通販」見直しを」でした。

・・・ふるさと納税は、寄付額の多寡にかかわらず、自己負担は実質２千円だ。高所得者ほど返礼品を多く受け取れるうえ、税の優遇も大きい。コロナ禍による格差の是正が政策課題になるなか、不平等な仕組みをこれ以上放置することは許されない。
総務省によると、寄付額の４５％が返礼品の購入費や、返礼品を選ぶ民間のポータルサイトへの手数料などに費やされている。昨年度の寄付額から換算すると、全体で約３千億円の税収が失われることになる・・・
・・・ふるさと納税の当初の趣旨は、寄付を通じて故郷に貢献してもらうことだった。しかし現状では「官製通信販売」になってしまっている。ＮＴＴグループの昨年の調査では、「出身地への貢献」のために制度を利用した人は１２％しかいなかった・・・