12日の朝日新聞別刷りBe on Saturday 人材派遣会社テンプスタッフの篠原欣子社長の言葉から。
・・日本ではIT技術者もベテラン秘書も「ハケンさん」と呼ばれる。おかしな話です。海外では、仕事を聞かれて、「派遣です」なんて言わない。仕事の中身を答えます。職務や技能に応じた賃金の基準が明確なので、雇用形態の差は重要ではないのです・・
日本の多くの職場で、同じ仕事をしていても、正職員とパートや派遣で、給料が違います。例えば、幹部の秘書がそうです。正職員とパートとで、ほとんど同じ仕事ですが、待遇に大きな差があります。その根っこには、新卒一括採用・年功序列という職場慣行があります。

内閣官房に、「子どもと若者総合支援勉強会」が立ち上がりました。趣旨は、「地域における子ども、若者が抱える困難な状況の打開や社会不適応などの様々な問題のサポートのための仕組づくりが重要な課題となっていることを踏まえ、子育てから就労支援に至る関係機関のネットワークの強化のための方策等について検討する」となっています。再チャレンジ支援で検討していた、地域の若者支援策が、お役に立てそうです。第1回会合では、資料４に基づいて、説明しました。

29日の朝日新聞に、「再チャレンジ室解散へ。安倍政権の看板政策、撤収」という記事が載りました。おおむね、記事の通りです。室の廃止ではなく縮小です。各省が進めている関連施策は、各省で実行します。もともと、再チャレンジ支援策は、各省の関連施策の束ねでした。新年度は約240項目に上ります。その進捗は、再チャレンジ室で確認する予定です。私は、引き続き室長職を兼務します。

再チャレンジ施策として、「地域における若者支援」に力を入れています。主に、ニートの自立支援です。今後の方向の案をHPに載せました。実は、関係する機関や団体は、たくさんあるのです（中間とりまとめ、資料別添３）。しかし、それらの連携が取れていないこと、困っている人（本人と家族です）がどこに行けばいいかわからないことが問題です。そこで、市町村に、その連携拠点と相談窓口になってもらえないかと、考えています（別添４）。もっとも、サポートステーションは、まだ全国に50か所しかありません。
地域の若者を育てることは、市町村の重要な仕事です。学校をつくることだけでなく、学校から漏れ落ちた若者への援助も、重要な仕事です。市町村も、相談があっても、どうして良いか困っておられると思います。この中間とりまとめを、ご一読ください。

総務省が22日に、全国都道府県財政・市町村担当課長会議を開き、「財政課長内かん」を示しました。この内翰は、地方財政の見通しや地方公共団体の予算編成で留意すべきことを、各地方公共団体に通知するものです。 その中で、地域若者サポートステーション支援を取り上げてもらいました。ｐ１９です。
「いわゆるニート等の若者の就労支援等をおこなう『地域若者サポートステーション』については、地方公共団体が地域の実情に応じて実施する取組について平成２０年度から地方交付税措置を講じることとしている」
これまで、この事業は、厚生労働省からNPOへの委託事業として行ってきました。今回、国が行う部分と、地方自治体が行う部分を整理し、地方自治体も取り組む事業と位置づけました。そして、地方交付税の需要額（地方団体の標準的な事業）に入れてもらったのです。地域若者サポートステーションは、全国でまだ50カ所しかありません。ニートで悩んでおられるご家族も多く、相談件数は大幅に増えています。これから、箇所数を増やすとともに、相談しやすい仕組みにする必要があります。悩んでいる家族にとって、どこに相談に行けば良いか、わからないのです。地域の若者を育てること、それは自治体の重要な仕事です。学校をつくるだけでは、若者を育てることにはならなくなりました。困った人を助けることこそ、これからの行政の仕事です。これについては、拙稿「再チャレンジ支援施策に見る行政の変化」をご覧ください。箱ものや公共事業のような大きな金額は、いりません。でも地域社会にとっては、それら以上に重要で、住民の要望に応える仕事だと思います。多くの自治体が取り組んでくださることを期待します。