15日の日経新聞読書欄「今を読み解く」で、藤巻編集委員が、移民問題を取り上げておられます。「移民政策」は政治が決めなければならない課題ですが、現在日本におられる「定住外国人対策」は、政治と行政が取り組まなければならない仕事です。
記事でも紹介されていますが、今年1月に、内閣府に定住外国人施策推進室が設置されました。これまで、各省で取り組んでいたのですが、政府全体の担当組織がありませんでした。現場である市町村役場では、取り組みが進んでいる分野でもありました。「定住外国人施策ポータルサイト」もつくられています。もちろん、英語やポルトガル語もあります。各市町村でも、このようなページが作られ、国のサイトとリンクされると便利なのですが。
このほか、内閣府の共生社会政策担当政策統括官（局に相当）では、青少年対策、自殺対策など、社会の問題に取り組んでいます。今年の春に「子ども・若者育成支援推進法」が成立したことは、先日（10月19日）紹介しました。これも、この統括官が担当しています。ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）も、担当です。これまで十分認知されなかった暮らしの課題が、行政の仕事として取り組まれつつあることは良いことですね。まずは、行政の課題として取り上げ、担当部門をつくる。ここから、対策は始まります。そして、このような課題は、道路や箱ものと違い、予算をつけたら完成する施策ではないのです。行政にとって、難しい課題です。拙著「新地方自治入門」では、このような問題を、地域が取り組まなければならない課題として、取り上げました。現場では、逃げたり先送りができないのです。

テレワークを進めておられる田澤由利さんから、日経ネットに、「テレワーク普及はなぜ進まないのか？～「子育て」「雇用」などの施策と連携を」を書いたのでと、メールが来ました。ここで紹介します。田澤さんの主張のポイントは、次のようなものです。
・・・そこで私は、フレックスタイム制度や短時間勤務などの「柔軟な働き方」の究極の形がテレワークである、と位置づけることが、テレワーク普及の近道であると考えた。まず、「柔軟な働き方」の重要性を提示した上で、その究極の形である「テレワーク」を伝えるという流れだ・・・
私も、納得します。詳しくは原文をお読みください。

今日は、再チャレンジ室の同窓会。2006年10月に発足したので、毎年この時期に、同窓会をしています。組織は2008年9月まで存続しましたが、実質的な活動は1年間でした。各省から、内閣官房に集められた「混成部隊」でした。苦労はあったのですが、内容の濃い仕事ができました。
時の政権の看板政策だったので、政権の交代とともに、縮小されました。しかし、再チャレンジしやすい社会をつくることの重要性は、変わっていないと思います。提言した若者総合支援に関しては、今年の春に「子ども・若者育成支援推進法」が、成立しました。実現してくださった関係者の方々に、感謝します。このように、今後も、政府と地方自治体の政策は、充実されると思います。
今日は、16人のメンバーのうち、東京にいない人を除き、14人が参加。それぞれ、新しい職場で、活躍しています。うれしいことです。

このたび、内閣官房再チャレンジ室が、廃止されました。仕事は事実上終わっていたのですが。わたしの、再チャレンジ室長併任も、解除になりました。関係資料は、内閣官房の「活動を停止・終了した会議」の中に保存されています。このページは、これまでの内閣の関心事項（各府省でないもの）が、わかります。「大連載」でも、内閣官房による政策の統合を取り上げました。どのような分野が対象になったか、整理してみようと考えているのですが。

古くなりましたが、8日の日経新聞経済教室で、小峰隆夫教授が「女性が変える日本経済、旧来型の慣行刷新を」を書いておられました。日本経済の今後のカギを握るのは女性であること。女性の力を活かすことは構造改革であること。すなわち、新卒採用、年功賃金、長期雇用を前提とした旧来型の人事システムを見直す必要があること。経済分野での女性の参加が異常に低いことは、非経済分野(家事や育児)で男性の参加が異常に低いことの裏返しであること、などです。詳しくは原文をお読みください。
また、テレワークを進めている田澤由利さんが、日経ネットに、「女性の1000の声、総理に届けたい――公平な選択肢で働きやすい社会を」を書いておられます。