古くなりましたが、8日の日経新聞経済教室で、小峰隆夫教授が「女性が変える日本経済、旧来型の慣行刷新を」を書いておられました。日本経済の今後のカギを握るのは女性であること。女性の力を活かすことは構造改革であること。すなわち、新卒採用、年功賃金、長期雇用を前提とした旧来型の人事システムを見直す必要があること。経済分野での女性の参加が異常に低いことは、非経済分野(家事や育児)で男性の参加が異常に低いことの裏返しであること、などです。詳しくは原文をお読みください。
また、テレワークを進めている田澤由利さんが、日経ネットに、「女性の1000の声、総理に届けたい――公平な選択肢で働きやすい社会を」を書いておられます。

12日の朝日新聞別刷りBe on Saturday 人材派遣会社テンプスタッフの篠原欣子社長の言葉から。
・・日本ではIT技術者もベテラン秘書も「ハケンさん」と呼ばれる。おかしな話です。海外では、仕事を聞かれて、「派遣です」なんて言わない。仕事の中身を答えます。職務や技能に応じた賃金の基準が明確なので、雇用形態の差は重要ではないのです・・
日本の多くの職場で、同じ仕事をしていても、正職員とパートや派遣で、給料が違います。例えば、幹部の秘書がそうです。正職員とパートとで、ほとんど同じ仕事ですが、待遇に大きな差があります。その根っこには、新卒一括採用・年功序列という職場慣行があります。

内閣官房に、「子どもと若者総合支援勉強会」が立ち上がりました。趣旨は、「地域における子ども、若者が抱える困難な状況の打開や社会不適応などの様々な問題のサポートのための仕組づくりが重要な課題となっていることを踏まえ、子育てから就労支援に至る関係機関のネットワークの強化のための方策等について検討する」となっています。再チャレンジ支援で検討していた、地域の若者支援策が、お役に立てそうです。第1回会合では、資料４に基づいて、説明しました。

29日の朝日新聞に、「再チャレンジ室解散へ。安倍政権の看板政策、撤収」という記事が載りました。おおむね、記事の通りです。室の廃止ではなく縮小です。各省が進めている関連施策は、各省で実行します。もともと、再チャレンジ支援策は、各省の関連施策の束ねでした。新年度は約240項目に上ります。その進捗は、再チャレンジ室で確認する予定です。私は、引き続き室長職を兼務します。

再チャレンジ施策として、「地域における若者支援」に力を入れています。主に、ニートの自立支援です。今後の方向の案をHPに載せました。実は、関係する機関や団体は、たくさんあるのです（中間とりまとめ、資料別添３）。しかし、それらの連携が取れていないこと、困っている人（本人と家族です）がどこに行けばいいかわからないことが問題です。そこで、市町村に、その連携拠点と相談窓口になってもらえないかと、考えています（別添４）。もっとも、サポートステーションは、まだ全国に50か所しかありません。
地域の若者を育てることは、市町村の重要な仕事です。学校をつくることだけでなく、学校から漏れ落ちた若者への援助も、重要な仕事です。市町村も、相談があっても、どうして良いか困っておられると思います。この中間とりまとめを、ご一読ください。