少し古くなりましたが、7月27日の朝日新聞オピニオン欄が、うつ病対策を特集していました。多くの職場で、うつ病は最も大きな問題の一つになっている、のではないでしょうか。私も職場で、部下や同僚がなった経験があります。対処方法は大学では教えてもらわなかったので、人事担当者、先輩、専門家のアドバイスをもらいました。
消防大学校の幹部科には、職場のメンタルヘルスという講義を取り入れ、専門家に講義してもらっています。管理職には、必要不可欠な知識になりました。かつて「心の風邪だ」と聞きましたが、風邪のようには簡単に治らない場合も多いです。
記事によると、うつ病で医療機関に通う人は、躁うつ病なども含めると100万人を超え、ここ10年で倍増しました。病気だという世間の認識が拡がり、治らない患者も増えているからだそうです。生涯で15人に1人がなり、若者の発症割合は12人に1人と高齢者より高いのです。社会的損失は年間2兆円を超えるという試算もあります。しかし、まだ精神科医も少なく、診断基準や治療法も十分でないようです。
うつ病患者が出やすい職場は、あいさつがない、隣同士でもメールでやりとりする、職場を離れた付き合いがないなど、人間関係が疎遠なようです。雰囲気が明るく結束の強い職場ではうつ病になりにくく、業績も上がる傾向にあるとのことです。

29日の読売新聞に、福島自立更生促進センターが、8月から入所者を受け入れるという記事が載っていました。自立更生促進センターは、刑務所を出所する人たちの社会復帰を支援するための施設です。法務省のホームページには、次のように書かれています。
・・犯罪をして刑務所に入った人も，刑期が終われば必ず社会に帰ってきます。こうした人たちが，二度と犯罪をすることなく，確実に更生することは，社会の安全にとても重要なことです。
ところで，刑務所を出ても，頼るべき親族や知人がなく，仕事もない中で，すぐに自分一人の力で生活しながら更生することは，決して容易なことではありません。こうした人たちを確実に更生できるようにするためには，刑務所からの釈放と同時に国が手を離し，いきなり一人で社会に戻すのではなく，出所後も一定期間，国の専門機関の監督下に置き，犯罪とは縁のない健全な社会生活を送れるよう，指導や援助をしていくことが必要です・・
そして、身元の引き受け手がない仮出所者を受け入れ、就労支援をするのが、この自立促進センターです。再チャレンジ型の社会にするためには、重要な施設です。しかし、施設周辺住民の反対などもあり、なかなか難しいのです。

厚生労働省が、児童虐待の件数などを発表しました。昨年度、全国の児童相談所が対応をした児童虐待の件数は、４万４千件と過去最多になりました。この件数は、１０年ほど前から急増し、児童虐待防止法が施行された平成１２年度のおよそ２．５倍に増加しました。虐待を受けて死亡した子どもは６４件で６７人です。何とも、痛ましいことです。

7月24日に、内閣府が、「引きこもり調査」結果を公表しました。新聞各紙も伝えていますが、それによると、狭義の引きこもり（自室からほとんど出ない、家から出ない、ふだん家にいるがコンビニなどには出かける）は、全国で24万人。準引きこもり（ふだんは家にいるが、自分の趣味に関する用事の時だけ外出する）が46万人。あわせて、70万人いると推計されます。うち、男性が66％、女性が34％です。別途、厚生労働省による推計は26万人で、引きこもりの人数は、ほぼ一致しています。
なお、対象となる15～39歳人口は3，880万人ですから、2％になります。また、「引きこもりの人たちの気持ちがわかる」という「親和群」は、このほかに155万人、4％います。
あわせて、内閣府は報告書をまとめ、ひきこもりや若年無業者など社会生活が困難な子ども・若者への支援について、地域における具体的な連携の在り方を関係者に提案しています。
このように、内閣府の共生社会政策統括官（局に相当）が、対策を進めています。

先日、若者サポートステーションが増えていることを紹介しました。昨日は、NHKニュースが引きこもり家庭の苦しみを、取り上げていました。今日は、この問題の取り扱った資料を紹介します。
フリーターとニートについては、「青少年白書」が、まとめています。それによると、10代の雇用者は7割が非正規雇用です。就職後3年のうちに、中学校卒業者では就職者全体の3人に2人が、高等学校卒業者では半数が、大学卒業者では3人に1人が離職しています。フリーターは170万人、ニートは64万人います（概要版第3章）。
引きこもりについては、内閣府が行った公開講座「ひきこもりを考える」の資料が、役に立ちます。推計では25万人程度です。
まだ、政府や自治体の取り組みは始まったばかりです。政治家や国民にも、十分に理解されていません。しかし、これら社会関係問題は、今後、自治体の大きな仕事になるでしょう。そしてこれらの課題は、お金を配ったりコンクリートがあれば解決できる問題ではないので、行政にとって難しい課題です。