カテゴリーアーカイブ：著作と講演

今日7月22日は、千葉市で開かれた毎日新聞企業人大学に登壇しました。
主題は「どうする？悩める中間管理職～学長になった『官邸の怪人』に聞く」です。竹内良和・毎日新聞千葉支局長との対談の形です。

主題は、この講座の参加者の関心を考え、竹内支局長が考えました。
業種や会社は異なっても、職場での悩み、幹部や管理職の悩みはほぼ共通しています。本人にとっては「初めて経験する大変な事態」でも、世間ではありふれた事象の場合が多いのです。そして、仕事で悩んでいるのではなく、人間関係に悩んでいます。私の経験を元に、話しました。若くして管理職になり、管理職としての失敗は、たくさんやってきましたから。事例は豊富です。
皆さん、熱心に聞いてくださいました。

現在の管理職の悩みは、「罰ゲーム」と呼ばれる実態、仕事ができない職員や職場に出てくることができない職員の扱いなどのようです。簡単な答えがない課題ですが、私が考えている方向性をお話ししました。
かつて変わらないと考えられていた、男女共同参画や転職などが進みました。同じように、職場のこれらの問題も、順次解決に向かうと思います。そうしないと、社員や職員が転職していきますから。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第229回「政府の役割の再定義ー英・独に学ぶ官僚の中立性確保」が、発行されました。政治主導を実現するには政治家と官僚との意思疎通が重要なのに、それがうまくいっていないことを議論しています。
今回は、人事を使って官僚を従わせることについて述べました。官僚が「左遷」を恐れて萎縮し、忖度したことが明らかになっています。　ある新聞は、「官邸主導、壊れた政官関係」「10年に及んだ人事権による『恐怖政治』」と表現しました。

官邸による人事を使った官僚の操縦について、官僚たちはどのように考えていたのか。北村亘・大阪大教授の「官邸主導の理想と現実：2019年及び2023年の官僚意識調査から見た政策形成」（台湾国立政治大国際関係研究センター「問題と研究」2025年3月号所収）を紹介しました。多くの場合は、「やり過ごす」ことで耐えたようです。

政治家による官僚人事への介入は、制度の問題であるよりも、その時々の政治家の意向による人事権の運用です。それが乱用されて、官僚制の本質がゆがめられるようなことがあっては困ります。2023年10月3日付日本経済新聞「経済教室」、藤田由紀子・学習院大教授と内山融・東大教授による「政治主導と官僚制の行方」「英、官僚の中立性を守る工夫」を紹介しました。

ドイツ連邦公務員法（連邦官吏法）第62条には、上司に助言し補佐することが、「服従義務」の一つとして書かれています。そして第63条では、職務命令の合法性（適法性）に疑義がある場合は、直属上司に報告しなければなりません。それでもなお職務命令が続き、疑義がある場合は、もう一つ上の上司に連絡しなければなりません。

今日7月11日は、東京都庁の幹部研修「行政経営研修」の講師に行ってきました。
都庁の「研修別計画内容」では、2 幹部研修　(3) 幹部研修（悉皆以外）（15ページ）に位置づけられています。
「外部有識者や都庁トップ層との意見交換、研修生間のグループ討議を通じて、
①自分を再認識する。
②新たな知見を得て、都政運営に必要な経営センスを磨く。
③相互に受容･感化しあう人間関係を構築する。」とあります。

今日の参加者は各局の総務課長で、これから部長、局長を目指すまさに幹部候補です。このような人を相手に講義できることは、やりがいがあります。主催者の要請により、講義と班別討議を組み合わせました。難しい課題で、短時間のうちに答えを出さなければならない、そして正解はない設定ですが、皆さん、さすがでした。反応が良いと、話している方も元気が出ます。

都庁は、警察、消防、教育を除いても、約３万人という巨大な組織です。私も県の総務部長や国で次官を務めましたが、３万人の組織は実感がわかないので、事前にいろいろと事情を教えてもらって臨みました。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第228回「政府の役割の再定義ー異論に耳を傾けることの大切さ」が、発行されました。

政治家と官僚の関係がうまくいっていないことの説明を続けています。
国会議員が官僚を怒鳴ることは、過去からありました。私もで何度か、そのような目に遭ったことがあります。説明を求められて議員会館の事務所に行った際に、議員の意向に添えないことを説明したら、罵倒されたことがありました。長時間、半ば「監禁状態」に置かれたこともあります。当時はそれが当たり前と思っていましたが、いま考えると変なことでした。
そのようなことが行われたのは、官僚が「力を持っている」「政治や政策を決めている」という前提があったのではないかと思います。政治家が自らの意思を通そうとするなら、個々の官僚を怒鳴って従わせるのではなく、政治主導によって実行すればよいのです。

第2次安倍政権時代以降、「野党合同ヒアリング」と呼ばれる場が、しばしば開催されました。野党議員が合同で、会議室に各省の官僚を呼んで、特定の政策や案件について質問をするのです。そして時に官僚を怒鳴りつけ、官僚が無言のまま立ち往生したり、頭を下げて謝るといった場面がありました。その様子は動画サイトで中継され、「官僚つるし上げ」ともいわれました。

旧自治省では、「二度は反論して良い」と教えられました。さすがに政治家には二度も反論することは控えましたが、状況を見て異論を言うことを試みました。
私の話を最も聞いてくださった（ただし意見を容れてくださるかどうかとは別です）のが、麻生太郎・総務大臣でした。そして、首相を目指しておられた麻生大臣から、政策についての意見を求められるようになりました。
2008年9月に発足した麻生内閣で、筆頭格の首相秘書官に起用されました。首相秘書官になっても、このような関係は変わりませんでした。というより、他の人が言わないこと、時に首相にとっては「耳の痛いこと」を言うのが、私の任務だと考えていました。

今日7月7日は、市町村アカデミーで、「管理職の必須知識講座」の講義をしました。私の役割は、研修の冒頭で、この研修の意図を説明するものです。この研修は、4年前に、私の発案で作ってもらいました。

その意図を、「コメントライナー」（2022年3月1日号）に、概ね次のように書きました。
・・・企業も役所も、管理職の育成に悩んでいます。職員を使って業務を達成するという任務は変わらないのですが、社会の変化や従業員の意識の変化に対応する能力が必要となりました。
これとは別に、管理職に必要な知識が増えました。情報通信技術とサイバーセキュリティ、コンプライアンス、不祥事が起きた際の広報対応、災害時の業務継続、仕事と生活の調和、セクハラやパワハラの防止、心の不調を抱える職員への対応などなど。
担当している業務の専門知識の前に、このような共通知識が必要になりました。これは意外と気がつかれていません。
これらの項目それぞれに、専門書や研修はあります。ところが、これらの一覧、「管理職ならこれだけは覚えておこう」という教科書がないのです・・・

管理職になったばかりの人、これから管理職になる人が、参加しています。皆さん、熱心です。質問も、ふだん悩んでいる問が出ました。