カテゴリーアーカイブ:著作と講演

福島県SDGs推進プラットフォームキックオフイベント

2022年6月13日   岡本全勝

今日6月13日は、福島市で開かれた、福島県SDGs推進プラットフォームキックオフイベントに行ってきました。2月に行った「ふくしまSDGS推進フォーラム」の続きです。趣旨には、次のように書かれています。
「ふくしまSDGs推進プラットフォームの活動開始を宣言するとともに、県内外の企業、団体、行政等の皆様と連携・協働を深め、SDGsの推進を共通目標とした豊かな県づくりを前に進めていく機運醸成を図ってまいります。」

私の出番は、村尾信尚・関西学院大学教授、内堀雅雄・福島県知事との討論です。福島県立あさか開成高等学校の生徒さんたちの事例発表を踏まえ、助言や意見を述べることです。「福島民報記事
このような政策は難しいです。道路や施設を造る事業なら、できあがれば完成です。しかし、国民の意識や行動を変えることは、終わりはなく、また行政の呼びかけだけでは実現しません。
「持続可能目標」は国連が提唱し、政府や企業も賛同しています。しかし、今日学生たちが発表したように、国民みんなが身近なところで、できることから実行する必要があります。大げさな催し物や難しい決意ではないだけに、持続と巻き込みが難しいです。

立命館大学法学部「公務行政セミナー」講師

2022年6月10日   岡本全勝

今日6月10日は、立命館大学法学部「公務行政セミナー」の講師に行ってきました。立命館大学では、公務員を目指す学生の教育に力を入れています。地方公務員、国家公務員になる人も増えているとのことです。

この講座は、国家公務員や地方公務員の先輩たちが話をするようです。柳至先生からの依頼は
・自身の経験に沿ってどのように仕事をしてきたのかといった話
・公務員を目指す学生へのアドバイス
でした。

私は少々珍しい経験をしたので、それを話しました。もっとも、話したいことはたくさんあって、焦点を絞らざるを得ませんでした。皆さんに直接役に立つことは少ないでしょうが、「こんなこともあるのだ」と視野を広げてもらえればと思い、話しました。付録として、学生時代に何に心がけたらよいか、面接官はどこを見ているかなども、お教えしました。
70人の学生が、目を輝かせて聞いてくれました。講義後の質問も、鋭かったです。少々疲れましたが、話し甲斐がありました。

立命館大学では、対面授業が再開されていて、校内は若い人でいっぱいでした。帰りのタクシーの運転手さんも「にぎわいが戻るのはよいことですね」と、喜んでおられました。ちなみに卒業生だそうで、「最近の後輩たちが頑張ってくれて、立命館大学の評判が上がって、うれしいですわ」とも。

連載「公共を創る」執筆状況報告

2022年6月9日   岡本全勝

恒例の、連載「公共を創る 新たな行政の役割」の執筆状況報告です。前回のぼやきは3月17日でした。

あの頃は、4回分も原稿を書きためていたのに、あっという間に貯金がなくなりました。このひと月は、自転車操業状態です。1週間に1回分ずつ締め切り間際に、編集長に提出する事態が続いています。右筆からは「次号は間に合うのですか」と心配される始末。
社会と政府との関係のうち、5月からは国民や社会の政府に対する意識を議論しています。事前には、簡単に書けると考えていたのですが。まとまった時間が取れません。

これからも講演会が続いたり、私的な催し物が続いたりして、時間が取れません。夜の意見交換会もびっしりで。反省。
宿題ができていなくて、いろいろと嘆くのび太君に対して、ドラえもんが言います。「そんなことを言っていないで、少しでも手を付けたら」と。

コメントライナー寄稿第4回

2022年6月7日   岡本全勝

時事通信社「コメントライナー」への寄稿、第4回「憲法改正は地方自治の規定から」が配信されました。

制定後70年以上にわたって改正されなかった日本国憲法。世界で最も古い憲法になりました。ようやく国会において、憲法改正の議論が進み始めました。
では、どの条文を改正するのか。憲法第9条は第一の争点ですが、国民の間に大きな隔たりがあり簡単には進まないでしょう。私は、地方公共団体の機構の柔軟化が、意味がありかつ最も早く改正できると考えています。

憲法 第 93 条は、地方公共団体の二元代表制(大統領制)を定めています。私の提案は、二元代表制にするか議院内閣制などどのような機構にするかは、各地方公共団体が選べるようにするということです。
憲法が地方公共団体に二元代表制を義務 付 けたことは不思議です 。中央政府は議院内閣制です。地方自治の先輩であるヨーロッパやアメリカでは、様々な形態が採用されています。議長が市長を兼ねるもの、複数の委員が委員会を作り立法と行政を担うもの、議会が「市管理人」を任命して専門職の人が執行を担うものなどです。

なぜ、二元代表制以外の仕組みを認めるのか。一つは、簡素化です。もう一つは、議会に緊張を持ち込むためです。議院内閣制などにすると多数を占めた勢力は執行を担い、自分たちの主張を実行することになります。議論は緊張感のあるものになると考えられます。
小規模自治体では、二元代表制以外が効果的だと思います。従来通りが良いと考える地方公共団体には影響がありません。よって、改正は容易です。広く議論されることを期待します。