連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第145回「「新しい課題に対する新しい行政手法」とは？」が、発行されました。
行政改革の議論を終えて、行政の手法の議論に入ります。この連載では、社会の課題が「貧しさの解消」から「不安への対処」に変わったことと、従来の「サービスの提供」といった行政手法ではそれらを解決できないことを説明してきました。そして、いくつかの分野では、新しい手法が試みられていることを取り上げました。
まず、貧しさの解消のために取られた、モノとサービスの提供手法について説明します。かつては、公共サービスは政府が提供し、私的サービスは市場が提供すると説明されました。しかし、このような公私二元論は、もはや成り立ちません。
今日3月6日は、国土交通省国土政策局で、働き方改革の研修講師を務めてきました。
国土政策局の木村局長、佐藤総務課長は、復興庁で苦労させました。当時の木村班は苦労したこともあり、その後も同窓会が続いています。私も、呼んでもらっています。彼らからすると、苦労をさせた原因者ということでしょうか（苦笑）。今回の講演も、その恩返し、罪滅ぼしの一つです。
各職場で、働き方改革が進んでいます。ところが、労働時間短縮が目的になっているところもあるようです。
職員にとってよい職場とは、働きやすい＝風通しのよい職場と、働きがいのある職場でしょう。上司にとっては、部下が気持ちよく働いて、よい成果を出してくれることが目標です。
無駄な残業を減らして、いかにして生産性を上げるか。そして、職員がやりがいを持てるか。これが、「よい職場」の目標です。
連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第144回「政策を体系的に示す─内閣・府省・自治体」が、発行されました。
各内閣が次々と新しい政策に取り組んでいるのに、それらが体系的でなく、官僚や国民にとって分かりにくいことを議論しています。このような議論をしているのは、私が首相秘書官を務めた麻生太郎内閣（2008年～09年）では、首相が特に力を入れる主な政策を体系的に示していたからです。
内政と外交について、それぞれ「安心と活力」「安全と繁栄」に分け、「これまでの実績」「これからの見取り図」を示しました。あわせて、首相としての責任を「政治のかたち」として示しました。その図は、官邸のホームページに載せていました。現在では国立国会図書館のアーカイブで見ることができます。
もちろん、内閣、首相が取り組む政策はこれだけではありません。しかしそれらは、各大臣と各省に任せておけばよく、必要に応じて首相と相談すればよいのです。また、各大臣と各省にとっても、首相が何に力を入れているかが分かります。
この図は首相と議論して骨格をつくり、各秘書官がそれに沿って仕事をするとともに、図を充実していきました。
地方自治体にあっては、多くの団体が総合計画をつくっています。ところが、国にあっては、内閣にも各省にもそれに当たるものがないのです。
今日3月1日は、独立行政法人国際協力機構（JICA）の、イエメン政府幹部向け研修講師に、横浜に行ってきました。
イエメンは、アラビア半島南端部にある国です。1990年に、それまで分かれていた南北2つのイエメンが統一されたのですが、2011年のアラブの春の影響を受け、大統領が失脚。その後、内戦が続いています。日本大使館も避難し、日本人は引き上げています。
まだ停戦など未来は見えていないのですが、将来の復興に向けて、日本に来てもらい、日本の復興を学んでもらうという企画です。
アラブの人たちには、かつて何度か大震災復興の講義をしたことがあります。資料をアラビア語にしてもらうのですが、ちんぷんかんぷんです。通訳も同じ。
当時の写真を使った説明なので、理解してもらえたと思います。話の途中でも、質疑の時間でも、たくさんの質問が出ましたから。
国外の大災害の際には、国際緊急援助隊が出動します。まずは人命救助です。現地ではその次に、復旧・復興が始まります。この分野でも、日本は経験と知識をもっているので、それを提供して支援できると思います。そのような仕組みをつくるべきでしょう。
今朝2月27日の朝日新聞社会面（1面「７１億円の橋、誰のために」からの続き）「（災後の風景＠石巻：上）人住まぬ地、止まらなかった事業」に、私の発言が取り上げられました。写真付きです。
石巻市大川地区は、北上川河口にあり、大震災で水没しました。巨額の国費を投入して農地や堤防、橋などを復旧しました。住民は、ほかの地区に移住しました。
・・・ 「止めたくとも、止められなかった」
この地区の復興についてそう話すのは誰あろう、岡本全勝（まさかつ）・元復興庁事務次官（６８）だ。政府で復興事業の指揮をとってきた。
２０１２年の復興庁の発足後、岡本さんは何度も現地を訪れ、疑問を持った。「米余りの時代に大がかりに農地を戻すのは、ムダではないか。ほかの方法はないのか」。農林水産省の職員に尋ねたという。だが、農地も防潮堤も道路も、すでに復旧は走りだしていた。
災害復旧事業は壊れた公共土木施設や農業施設を確実にもとに戻すため、国が自治体に手厚い財政支援をする。災害後ただちに所管省庁の出先機関が現地で査定に入り、迅速な復旧をめざす。新規事業とは違い、「費用対効果」は問われない。復興庁が所管する復興交付金とは別制度のため、調整も難しかった。
「それぞれの役所が、いったん走り出すと止まらない。だが住む人がいなくなってしまう場所で、その仕組みでよかったのか。『部分最適』が結局『全体不最適』になってしまった」・・・
・・・ これからに向けた教訓はあるだろうか。
壊れた公共インフラを、国の負担でいち早く元通りに戻す。災害復旧制度は、長く国土のメンテナンスを担い、地域社会の安全を支えてきたと言える。
だが、人口減が始まった日本で、この仕組みに矛盾が生じてはいないか。近年は毎年のように豪雨災害が発生し、災害復旧の総額も膨らんでいる。
地方自治体の政策を担う総務省の元官僚でもある岡本さんは「まちが縮小するとき、各種施設を元の大きさで復旧してよいのか。費用対効果を検討してはどうか。各施設をバラバラに復旧するのではなく、将来どんな地域にするか面的な検討も必要だ」と提案する。（編集委員・石橋英昭）・・・
参考「復興事業の教訓、過大な防潮堤批判」、そのほか「復興10年の反省」