今日1月19日は、尼崎市役所の幹部研修講師に行ってきました。市長をはじめ、100人もの幹部と管理職が、熱心に聞いてくださいました。
主催者からいただいた題は「リーダーシップと危機管理」です。これだとあまりに広いので、いくつか論点を絞ってお話ししました。社会と職場が転換期にあること、幹部養成をやってこなかったこと、幹部は日々の執務で試されていること、幹部が試される危機の時などです。
抽象論は響かないので、数値や事例(私の失敗など）を入れて、一緒に考えてもらうようにしました。いつものことです。
最近の研修では、班別討議を組み合わせて、参加による効果を狙っているのですが、会場の都合で断念。宿題にしました。長めの質疑の時間を取ったら、鋭い・難しい質問がたくさん出ました。
連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第246回「政府の役割の再定義ー「自ら考え自ら行う」自治体への転換」が発行されました。地域での大きな課題である、人口減少と活力低下について議論しています。これまで、国による国土政策とともに、地方自治体での独自の取り組みとそれを支援する政策の流れがありました。後者の始まりとなった、ふるさと創生事業について説明しています。
私は1990年から、当時の自治省財政局交付税課長補佐として、その算定に携わりました。
それまでの交付税の算定の哲学は、全国「一律」の行政サービスを保障するというものだったのに対し、一連のふるさと創生事業は各自治体が知恵を出した「個性」を支援するものです。地方交付税制度と算定の担当者として、それまでは「どの自治体でも同一の行政サービスを提供できるようにするのが地方交付税の役割」と教えられ、そのように説明していました。ところが、ふるさと創生事業によって、「自治体の創意工夫を応援する」「自治体間に差をつける」ことになり、どのように説明したら良いのか悩みました。学者の方々の知恵も借りて、地方交付税の「哲学の変更」をすることにしました。
今では隔世の感がありますが、国の指示を実行することに慣れていた地方自治体が、自ら地域の振興を考えることは、当時としては画期的なことでした。
それまでの地方行政は、全国どの自治体でも同じような行政サービスを実施できるように、国が基準を決め、国庫補助金と地方交付税とでその実施を担保していたのです。そして、経済発展の果実である税収を財源にして、それに成功しました。経済格差によって財政力に大きな違いがある地方自治体間で同じ行政ができるようにしたことは、世界でも先駆的で素晴らしいことでした。
しかしそれはまた、地方自治体が国の指示に沿って動くことを「制度化」してしまいました。それは固定観念となって、国民の多くがそれを疑わなかったのです。その結果、「自治体」と呼ばれつつ、その自由度は限られていました。
ふるさと創生事業を実施して、見えてきた問題もありました。ふるさと創生1億円事業は、各自治体が1億円を何に使うか、それぞれに知恵を出さなければならなかったのですが、そのような経験がない自治体にとっては難しいことでした。「お金がないから、自由な事業ができない」と言っていたのですが、突然、財源をもらっても、どのように使えばいいか分からなかったのです。
経験とともに不足していたのが、人材でした。それは、地域で地域おこしの中心となる人材と、その活動を誘導し吸い上げる行政側の自治体職員です。
時事通信社「コメントライナー」への寄稿、第26回「省庁再編から２５年 これまでとこれから」が1月5日に配信され、1月13日のiJAMPにも転載されました。
２００１年１月６日に新府省が発足してから、ちょうど２５年が経ちます。私は、省庁再編を実施するために内閣に置かれた中央省庁等改革推進本部で参事官を務め、組織の減量を担当しました。あれから四半世紀が経ちました
省庁の再編は、２３あった府省庁を１３にほぼ半減するものでした。大胆な改革でしたが、再編後は大きな変化なく現在に至っています。府省については、防衛庁が防衛省に昇格し、大臣が置かれるものとして復興庁とデジタル庁が設置されました。府省に置かれる庁や局・統括官などについては、多くの再編が行われています。課題の変化と新しい事務を飲み込みつつ、総数は大きく増やさず柔軟に対応しているようです。
内閣機能の強化の面では、予想を超えて内閣官房が膨張しました。国家安全保障局、内閣人事局などが新設され、首相や官房長官が主宰する本部や会議は８８にもなっています。職員定数も大きく増えました。首相指示の政策の企画と、各省にまたがる案件の調整が増えているからでしょう。性格上、内閣官房をどのように組織し運用するかは、官邸主導の在り方と連動した課題でしょう。
もう一度、省庁再編を行おうという議論は少ないようです。省庁の再編は、各府省の機能をどのように括るかの議論です。それだけならばあまり意義はありません。議論するなら、どのような哲学で行うかが論点です。
私は、「生活者省」を設置すべきだと考えています。明治以来、政府は産業振興と公共サービス提供を任務として、省庁の多くが生産者と提供者側に立っていました。しかしその使命を終え、政府の役割は国民生活の安全と安心に重点が移っています。消費者庁、こども家庭庁、内閣府男女共同参画局、内閣府政策統括官（共生・共助担当）、厚生労働省社会・援護局など、これらの部局を集めて一つの省にするのです。そして、政府の使命を明らかにするのです。
連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第245回「政府の役割の再定義ー地域の活力低下と地方創生」が発行されました。これからの地方自治体は、役所の経営だけでなく地域の経営を考えなければならないことを議論しています。新自由主義的改革思想の下で、行政改革に力を入れている一方で、我が国の地域社会は大きく変わり、課題も変化していました。
少子化が進んで人口減少が問題になり、各地域では程度の差はあれ人口減少と地域の活力低下に悩んでいます。日本全体での人口減少への対処は政府が取り組むべき重要課題ですが、住民の暮らしやすさの維持と、若者の定住と呼び込みは地方自治体の責務です。
地域の人口減少と活力低下は、近年に起こった問題ではありません。戦後の地方での人口減少は、2期に分けて考えると良いと思います。一つは経済成長期の山間・僻地での過疎現象で、もう一つは1980年代後半以降の農村部や地方都市での産業空洞化です。
過疎地域の人口減少は、産業構造の大転換にともなう国内での人口移動の一環でした。そして、山間・僻地での過疎化とともに、農村部から都市部への大きな人口移動も起きました。「長い弥生時代」が終わったのです。
1980年代後半から、条件不利地域だけでなく、全国の農村部や地方都市でも、地域活力の低下が目立つようになりました。日本が豊かになると賃金が高くなり、安い労働力を求めて工場の海外への移転が相次ぎます。1985年のプラザ合意以降の円高もそれを加速し、「産業空洞化」と呼ばれる現象を起こしました。さらに、アジア各国が工業化に進むと、日本の競争相手となり、電気製品を中心に日本の製造業は競争力を失っていきました。この空洞化の現場が地方だったのです。経済成長期に、日本は競争によって欧米の幾つもの製造業を廃業に追いやったのですが、今度は逆の立場になりました。
経済成長期の山間・僻地での過疎現象は、日本が豊かになる過程での代償であり、産業空洞化による地方の活力低下は、日本が豊かになったことの結果でもありました。その点では、抗し難い「時代の流れ」の面もあります。
第2次安倍晋三政権が、2014年から「地方創生」に取り組みました。東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的としています。そこで取られた、地方自治体が独自に考える活性化策を国が応援する手法は、地方創生が初めてではありません。その嚆矢が、竹下登内閣での「ふるさと創生事業」です。
市町村アカデミー機関誌「アカデミア」2026年冬号が発行されました。拙稿、学長連載「これからの時代に求められる自治体職員像」第3回「職場を支えているという自覚－中堅職員の役割」が載っています。前学長なのですが「学長連載」となっています。
今回は、「中堅職員の役割」についてです。
職員としての経験を積み、中堅と呼ばれる立場になりました。あなた自身は、まだ一職員の気持ちでいるかもしれませんが、同僚や後輩だけでなく、上司や他の部署からも頼られています。そして、管理職を目指す位置にいます。毎日、忙しく仕事を処理していることでしょう。しかしそれだけでは、もう一段上の能力は身につきません。立ち止まって、あなた自身を見直してみましょう。
あなたに期待されていることの一つ目は、職場の中心になることです。あなたは、職場の中心となっています。自分の仕事を手早く処理することとともに、同僚や部下たちの仕事ぶりに気を配ることも必要です。期待されていることの二つ目は、上司を支えることです。
今の職位で満足せず、さらに上を目指しましょう。今のあなたに、管理職になるには欠けている要素は何でしょうか。長所を伸ばすためにも、欠点を修正するためにも、あなたが自分自身を見直すことは重要です。一人で満足したり悩んだりせず、他人の意見を聞きましょう。
第2回「管理職の役割－はまるな四つの落とし穴」
第1回「これからの自治体職員像ーあなたに求められていること」