カテゴリーアーカイブ:著作と講演

JICA「強靱な国・社会づくり」講師

2024年11月7日   岡本全勝

今日11月7日は、国際協力機構(JICA)の「強靱な国・社会づくり」の講師を務めました。
対象国は、ブルキナファソ、ブルンジ、コソボ、モルドバ、パキスタン、ソロモン諸島、南スーダン、スーダン、ウクライナ、イエメンの10か国です。11月6日から20日までの研修です。講義のほかに、広島市と石巻市の現地視察が組み込まれています。

今回は、主催者との企画の打ち合わせで、私は「日本の発展を支えた行政機構」を担当することになりました。で、内容を考え、資料を作りました。先日書いた「日本の発展の写真」は、そのために準備したものです。これは、よく分かってもらえたようです。

英語の通訳付きです。資料も英語で作ってあり、私でもわかります。図や数値は興味を持ってもらえ、通じるのですが、文章になると難しいですね。具体事例を入れないと。
途中でも質問や感想を受け付けました。やはり、日本の発展の基礎に社会の信頼と個人の倫理があったことについての議論がありました。そこで、日本も昔からこのように社会関係資本が強くはなかったことを説明しました。

休憩を挟んで3時間は、疲れました。まあ、今日の講義は成功したと評価しましょう。「第2回

「ふくしま復興とSDGsを考える県民シンポジウム2024」に出演

2024年11月4日   岡本全勝

今日11月4日は、「ふくしま復興とSDGsを考える県民シンポジウム2024」に出演のため、郡山市に行ってきました。アドバイザーを仰せつかっているので、毎年呼んでもらっています。

発表された4つの取り組みには、感激しました。若い人たち、女性が3人と男性が1人、失敗しつつも、志を遂げようと頑張っています。この熱量は、地域のそして社会の財産です。
畳屋の若旦那は、ニューヨークやパリに、単身、畳を売り込みに行きます。最初は、やはりうまくいきません。それが今や、週に1つは海外から注文が来るそうです。最初話を聞くと、外国でどこに畳を使うのかと、疑問に思います。

「今どきの若者は元気がない」とか「社会への関心が少ない」との批判がありますが、どうしてどうして。社会は地域から変わりつつあると実感します。
望むらくは、スマートフォンやゲームに熱中している若者が、このような取り組みを見て、参加してくれるとうれしいのですが。
福島県も、良い企画をしますね。

「病院の経営を考える会」に出演

2024年11月1日   岡本全勝

今日11月1日は、品川で開かれた「病院の経営を考える会」に出演しました。「災害からの復興と創造」の題で、講演と討論です。神野正博先生(社会医療法人財団董仙会理事長)、植田信策先生(石巻赤十字病院副院長)とご一緒しました。

この会は名前の通り、病院関係者を対象に経営を考えるものです。今回の主題が、能登半島地震での医療の役割と復興でした。私の話が通じるのかと思いましたが、主催者から「広い視野から話してください」とのことなので、引き受けました。

100人を超える医療関係者が、聞いてくださいました。人口減少、そして災害、そこでの病院の役割と復旧は、皆さん切実な話題だったようです。地域の人口が減り、患者が減る見通しで、病院経営をどうするかです。鋭い質問も出ました。

毎日新聞に載りました2

2024年10月24日   岡本全勝

10月23日の毎日新聞に、私の発言が短く載りましたが、長いインタビューがウエッブに載りました。有料記事ですが、全文の3分の1ほどを、読むことができます。「防災庁実現で温かい食事の提供も? 岡本全勝元復興次官が語る訳

・・・地震と豪雨に見舞われた能登半島の二重被災もあり、衆院選では複数の政党が「防災庁」や「防災省」創設を公約に掲げる。東日本大震災の復興に長年携わった岡本全勝・元復興事務次官(69)は、「防災庁が実現すれば、温かい食事の提供など緊急対応が充実する」との見解を示す。その訳を聞いた。

――自民党、公明党、れいわ新選組、社民党が防災庁(省)構想を掲げる。どう評価するか。
◆災害対応は大きく、事前防災と発生時の緊急対応、その後の復旧・復興の3段階に分かれる。現在、緊急対応までは内閣府防災担当が司令塔となっているが、予算と人員が少なく限界がある。防災庁が実現し予算と人員が拡充されれば、国が手厚く支援できるようになる。避難所環境の改善や温かい食事の提供などの緊急対応が充実するだろう。

――防災庁はどのような役割を果たすべきか。
◆内閣府防災担当と復興庁の役割を統合させて防災庁にしたらよいと私は主張している。というのも内閣府防災担当が発災直後の対応について手薄となっている上に、復興に関しては司令塔がない。1月の地震に加えて9月に水害も起きた能登半島では政府が一元的な窓口を作って財政やノウハウの支援をする必要があるが、所管する組織がない。
東日本大震災では、道路は国土交通省、学校は文部科学省、病院は厚生労働省――などと所管が分かれる分野でも復興庁に国の窓口を一本化し、市町村の要望をたらい回しせずに済んだ。東日本大震災以外の一般災害でも、防災庁が同様に対応すべきだろう・・・