今日9月12日は、東京大学（本郷）での日本広報学会シンポジウムで基調講演をしてきました。演題は「東日本大震災からの復興と情報発信」です。広報学会には、発災の2011年秋にも呼んでいただき、「行政機関の情報発信の課題」を話しました（2011年10月22日）。今回は、4年経って復興の現状と情報発信の課題を話せとのことでした。
災害に関する情報発信は、事前の防災、発災時の緊急事態、そして落ち着いてからの情報提供に分けることができます。前回お話ししたのは、発災直後の緊急事態についてでした。今回は、４年経って復興庁として何を心掛けているか、何が課題として残っているかです。
現在では、特段変わったことはしていないのですが、復興の進み具合や今後の見通しを正しく理解してもらえるように、ホームページを通じてできる限り情報を提供しています。わかりやすく早く提供できるように、かなり力を入れています。「復興庁のホームページ」。関係者には、結構良い評価をもらっています。ホームページは、新しい情報を追加したり更新するだけではダメで、定期的に構成を見なおす必要があります。事態がどんどん変わっていくので、関係者の関心も私たちの仕事の重点も変わっていくのです。それなのにページの構成をそのままにしておくと、What's new が、What's old になってしまいます。そして必要な資料がどこにあるのか分かりにくく、探すのに一苦労することになります。
残る課題はなんと言っても、風評被害対策と、放射線についてのリスクコミュニケーションです。今日のシンポジウムでも、福島からの発言があり、勉強になりました。
これで、木金土曜と続いた3連続の講話講演が、終わりました。次は、待ってもらっている原稿を、片付けなければなりません。
カテゴリーアーカイブ：著作と講演
国際研修交流協会セミナー講演
今日は、福島県裏磐梯まで行って、「国際研修交流協会セミナー」で講演。といっても、大勢の発表者が順次話します。同時通訳付きなので、通訳しやすいように、ゆっくりとかつ文章を短く切って、話しました。時間も限られているので、要点だけ話さなければなりません。前列に座っている外国の方の顔を見ながら、イヤホンで通訳さんの英語がどこまで来ているかを確認しつつ、そして全体の観客の反応も見ながらです。これは、気を遣いますわ。本当に要点しか話せません。でも、いつもの早口より、今日の話の方が、理解しやすかったでしょうね。
車中から見える田んぼは、稲が実りつつあり、別の畑では、蕎麦の花がきれいでした。来週は、3回、人前で話す機会があります。
自治体学会、災害からの復興
8月22日は、自治体学会（奈良市）第5分科会「大災害からの復興を実践から考える」パネルに出席してきました。金井利之・東大教授、更谷慈禧・十津川村長、坪井ゆづる・朝日新聞東北総局長、山口一史・ひょうご・まち・くらし研究所常務理事さんらと、突っ込んだ議論ができました。
災害時での救助や、その後の復旧・復興は、自治体の能力が問われる場です。国の指示や外国の先進事例より、日本の自治体が一番進んでいて、事情をよく知っているでしょう。ただし、経験のある自治体です。避難所の運営、被災者への支援、仮設住宅建設、新しいまちづくり、住民の意見の集約、コミュニティの維持と再建など。自治体行政の最先端だと私は考えています。課題は、さらに改善することと、経験のない自治体にどう勉強してもらうかです。
講演会のお誘い
秋が近づき、いくつか講演のお誘いが来ています。
8月22日 自治体学会（奈良市）第5分科会「大災害からの復興を実践から考える」パネル
9月5日 国際研修交流協会セミナー（福島県会津）基調講演
9月12日 広報学会（東京、東大）シンポジウム基調講演
そのほか、内輪の会合なども。
お誘いがあると、喜んで引き受けるのです。そして、講演会や資料の締め切りが近づくと、何をしゃべろうかと悩んでしまいます。「復興の現状と課題」なら、資料なしでしゃべることができるのですが。もっとも、レジュメを配らないと、私の話は脱線ばかりで、聞いていてわかりにくいでしょう。
著作の解説１ 地方行財政
「歴史遺産」古いものばかりです。
１ 地方財政
①地方交付税・地方財政の解説は、「地方交付税－仕組みと機能」をご覧下さい。実務関係者・研究者からは「わかりやすい」との評価をいただいています。経済白書の参考文献にも引用されました。
②地方財政改革論が盛んです。経済財政諮問会議の提言等を踏まえ、いくつかの「改革」に着手しました。その概要と交付税の課題について、私の考え方を「地方財政改革論議」として出版しました。
「この本は、第２章の地方交付税に対する一般的な非難への反論のところが最もおもしろい・・」週刊ダイヤモンド2002年7月20日号木村陽子先生の書評
③「地方税財源充実強化の選択肢」月刊『地方財政』（地方財務協会）2001年4月号は、税源移譲や留保財源率の引き上げなどを論じた論文です。その後これらの改革が動き出したことについては、感慨無量のものがあります。その後の動きを取り入れて解説したのが、上記の「地方財政改革論議」です。
④「平成１５年度地方交付税法の改正と最近の議論について」月刊『地方財政』2003年4月号は、１５年度の地方交付税の改正（留保財源率の引き上げ・三位一体改革の芽だし、国会での議論）と、最近の交付税をめぐる議論を解説してあります。三位一体改革と財源保障の必要性、財源不足、市町村合併と交付税について述べてあります。「地方財政改革論議」の続きです。
⑤「近年の地方交付税の変化」月刊『地方財政』2004年1月号。最近の変化をまとめ、交付税制度５０年の中に位置付けました。
⑥「進む三位一体改革－評価と課題」月刊『地方財務』2004年8月号、9月号は、ズバリ三位一体改革の進捗状況を評価し、またこれからの課題を整理したものです。「地方財政改革論議」の増補です。「続・進む三位一体改革」（同2005年6月号、2006年7月号）はその続きです。
⑦小西砂千夫関西学院大学教授との対談「地方交付税制度50年：三位一体改革とその先の分権へ」月刊『地方財務』１月号は、交付税と地方財政計画のあり方を、過去と未来にわたって、制度設計にまで踏み込んで議論したものです。大きな視野で議論しました。小西先生の問題提起が厳しく、これまでにない議論になっています。ふだん、制度を所与のものとして考えがちですが、今回の対談は、あり方にまでさかのぼって、そして先を読んでという、制度設計の議論にまで入っています。
⑧「地方財政の将来」神野直彦編『三位一体改革と地方税財政－到達点と今後の課題』（2006年11月、学陽書房）所収は、三位一体改革の到達点を踏まえ、今後の課題と進め方を解説しました。
構成と執筆者は、次の通りです。意義と課題（神野先生）、経緯（佐藤文俊総務省自治財政局財政課長）、到達点・国庫補助負担金の改革（務台俊介前調整課長）、同・地方税の改革（株丹達也前自治税務局企画課長）、同・地方交付税の改革（黒田武一郎交付税課長）、地方財政の将来（私）です。
⑨「三位一体改革の意義」と「今後の課題と展望」『三位一体の改革と将来像』（ぎょうせい、2007年5月）所収
第1章総説の第1節「三位一体改革の意義」と第4節「今後の課題と展望」を、私が執筆しました。一部、「地方財政の将来」（神野直彦編『三位一体改革と地方税財政』学陽書房所収）と、重複している部分があります。ただし、今度の論文には、年表（目標の設定と達成度）や税目別税源配分の表なども、つけることができました。早速訂正です。p6の11行目、「その要因の２つは」とあるのは、「その要因の１つは」の間違いです。
先日、行政学の泰斗（私の行政学のお師匠様）とお話ししていたら、「必要があって、岡本君が書いた「進む三位一体改革」（月刊『地方財務』連載）を読んだけど、やたらと長かったね」とのお言葉。
「先生、すみません。あれは、関係者向けの実況中継だったんです。一冊の本にまとめるときは、そぎ落とそうと考えていたんですが、時機を失してしまいました」とお詫びしました。その代わりと言ってはなんですが、今回の論文が、要約になっています。短くすると、本当に言いたいことだけになって、わかりやすくなっています、自画自賛です、はい。（6月1日、3日）
２ 地方行政
①「制度と運営と－ヨーロッパで地方自治を考える－」月刊『地方財政』2002年12月号は、２００２年秋にヨーロッパ４カ国を調査した報告書です。地方自治に関して、住民の意識の違いを指摘し、これからの分権には、制度の運用と自治の意識が重要であることを述べています。
②「失われた１０年と改革の１０年－最近の地方行財政の成果」月刊『地方自治』2001年5月号は、１９９０年代の１０年間が、地方行政にとっては大きな改革の１０年であったことを述べたものです。
③「市町村合併をめぐる財政問題」月刊『自治研究』2003年11月号は、現在進められている合併と財政との関係、さらにこれからの小規模町村の財政の見通しを述べてあります。
（拙著、古典に？）
月刊『地方財務』7月号が、財政担当課職員にアンケート調査した「実務に役立つ120冊」を特集しています。そのうち上位10冊は、ランキング形式で掲載しています。
なんと、拙著『地方交付税―仕組みと機能』が第7位に、『新地方自治入門』が第9位に入っています。2冊とも、出版して時間が経ち、内容も古くなっているし、版元切れで古書でしか手に入りません。なのに、投票してくださった方に、感謝します。どのような理由で、この2冊が推薦されたか、コメントも載っています。
先日も書きましたが、なかなか改訂できず、申し訳ありません。
なお、第8位に入った、『地方交付税のあらまし』(各年、地方交付税制度研究会編）も、私が交付税課課長補佐の時に作ったものです。後輩達が、毎年、内容を更新しています。うれしいですね。（2013年7月4日）