連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第9回「町を再建するーまちとは何か 町をつくり直す難しさ」が、発行されました。
前回まで、緊急対応時の被災者支援で、これまでにない対策を打ったことを説明しました。そして、行政の役割が広がっていることを考えました。今回からは次の段階、すなわち復旧・復興の段階での、行政の役割の変化について考えます。
津波によって流された町や、原発事故による避難指示で住民がいなくなった町が出ました。津波被災地は、再度津波が来る恐れや、地盤が沈下していることから、そのままの復旧はできません。がれきを片付ければ復旧作業に入ることができた、阪神・淡路大震災とは条件が違ったのです。
町を復旧するのではなく、ほかの場所に移ってはどうか。国が、計画をつくって復旧してはどうかなど、様々な意見が出ました。しかし、住民や自治体の希望に応える形で、高台移転、土地のかさ上げ、元の町の復興を選び、それを支援することにしました。町を作り直すことは、様々な困難がありました。
連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第8回「想定外が起きた─政府の役割を考える（6）未曾有の震災に前例のない政策を」が、発行されました。
前回は、企業やNPOの貢献や支援を説明しました。今回は、国による被災した自治体への支援や、ほかの自治体から支援を説明しました。これらも、過去の災害にはなかった支援です。
なぜ、これまでのような緊急物資を送り仮設住宅を造るだけでは、被災者支援は終わらなかったのか。なぜ、どのような支援が拡大したのか。それを、まとめとして書いておきました。それが、この連載の出発点です。
これまで6回にわたって、発災直後の被災者支援での、新しい対応について説明しました。次回からは、次の段階、すなわち町を再建する過程で考えた、「まちとは何か」を説明します。
連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第7回「想定外が起きた─政府の役割を考える（5）被災地へのさまざまな支援」が、発行されました。
今回は、国による支援だけでなく、民間（企業やボランティア活動、NPOなど）も、さまざまな支援をしてくれたことを紹介しました。
企業は、支援物資を送ってくれるような支援だけでなく、本業を再開してくれることが、被災地での生活を再開する際に不可欠であったこと。NPOが、行政では手が回らないことに、支援をしてくれたことなどです。
暮らしていくためには、行政が提供する公共サービスだけでなく、民間の活動も必要だということがわかります。これが、公共をつくる主体が行政だけでないという主張につながります。
今日は、あるシンクタンクで、著名な学者さんたちと、コミュニティや社会でのつながりについて、2時間ほど議論をしました。
私は、復興を通じて考えた、｢町とは何か」を説明しました。いま、連載をしている｢公共を創る」が、ちょうど話題に合致しているので、思っていることを話すことができました。次回は、私の考えについて、意見をもらおうと考えています。
いろんな方と意見交換することは、私の足りない点を指摘してもらえ、また間違っていないことを確認できる、ありがたい機会です。
7月にも、いくつかの講演を引き受けているので、この準備もしなければなりません。春にした講演の速記録ができてきて、それに手を入れなければなりません。もちろん、連載の執筆も。
この週末も、失業しません。
今日は、農水省生産局の職員研修に呼ばれて、話をしてきました。
生産局では、しばしば職員勉強会をしておられるようです。枝元局長の依頼で、仕事の効率化について話をしました。
日本の労働生産性が低いことは通説になっていますが、霞が関が日本の生産現場の生産性より高いとは、自信を持って言える人は少ないでしょう。
働き方改革を進めるとしても、役所では、多くの仕事はやめるわけには行きません。簡素化はできるとしても。機械化や民間委託も、もう限界でしょう。
すると、仕事の仕方を効率化するしかありません。これまで「長時間労働は良いことだ」が常識だった霞が関で、この観念を変えるのはそう簡単ではありません。
しかし、管理職が仕事の仕方を少し変えれば、効率は上がります。私の失敗、それに学んだ仕事術を、伝授してきました。
農水省には、復興に大きな協力を得ています。また、これからも、営農再開に支援をしてもらいます。感謝の気持ちを込めて、話をしてきました。
「同業者」なので、気を許して「実例」「ナマの話」をしてしまいました。でも、その方がわかりやすかったと思います。