今日4月22日は、政策研究大学院大学での、ベトナム政府の国戦略的幹部研修講師に行ってきました。今回の対象者は地方政府幹部で、私の講義は「リーダーシップと危機管理」です。19人の方が、熱心に聞いてくださいました。

十分な質疑の時間を取ったのですが、次々と鋭い質問が出て、予定時間を超過しました。予測はできなかったのか、予算確保の方法、塩害に遭った農地の復旧、がれき片付け、保健の問題など。地方政府でそれぞれの分野に責任を持っている人ならではの、質問がありました。
的確な質問が出ると、うれしいですね。私の話が理解されているということですから。

ベトナム政府は、大胆な行政改革に取り組んでいるとのことです。中央省庁の統合と、地方行政単位の統合です。後者は、「省・郡・社」の3層構造から「省・市」と「社」の2層構造に移行し、63ある省と中央直轄市を34（28省＋6市）に再編します​。なかなか大胆な行政改革です。
人口は約1億人、面積は約33万平方キロ。日本と似た状況ですから、驚くことではないでしょう。ところで、職員の配置転換、削減はどのようにするのでしょうか。

今日、4月9日は自民党・防災体制抜本的強化本部に呼ばれて、話をしてきました。
防災庁をつくるに当たって考慮すべき点です。東日本大震災での被災者生活支援本部事務局と復興庁を立ち上げ、拡充・改組した経験を話しました。出席者は熱心に聞いてくださって、質問もたくさん出ました。

私が、強調したのは、次のようなことです。
1　哲学の変更＝「国土の復旧」から「暮らしの再建」へ
施設の復旧だけでなく、被災者の生活の目線で。インフラ・住宅の再建だけでは、まちの暮らしは再建できない。産業・なりわいの再生とコミュニティの再建が必要。
人口減少下での、まちの暮らしの再建を考える必要がある。

２　防災庁の設計案＝東日本大震災での経験を踏まえると、次のような部局構成にしてはどうか。
（1）内閣府防災部局の充実
（2）復興支援部局の創設＝災害復興を支援する組織がない（復興庁では主たる業務）
（3）内閣府原子力防災担当、原子力被災者支援チーム＝これらを単独で置くのではなく、防災庁に含める。
（4）復興庁の福島復興部門（将来）＝復興庁の見直しの際に、防災庁への移管を検討する。

３　防災庁は窓口の一本化と司令塔機能を
・実働部隊はそれぞれに任せる
・すべてについて生え抜き養成は非効率、各省庁や非営利組織の専門を生かす
・自治体との連携と支援の強化
・大臣や幹部は最低２年以上在席を

自民党のホームページの記事

「ウクライナ政府幹部講義３」の続きです。一行は10日間の講義や視察を終えて、今日はその振り返りでした。私も呼ばれて参加しました。参加者全員（次官は先に帰国）から、今回の企画についての意見と、役に立った点を発言してもらいました。

いや～、うれしかったですね。「良くできた企画だった」「講義を聞いてから現地を見たのでよくわかった」という意見とともに、「オカモトさんの説明で、全体像がよくわかった」と言ってもらいました。そして私が伝えたかった次のようなことを、何人もの方から理解したと言ってもらいました。
・復興庁の司令塔としての役割
・インフラ復旧だけでは暮らしは戻らず、産業と生業、つながりやコミュニティの回復も重要なこと
・復興計画づくりには、住民が参加することが重要なこと
・政府だけでは復興はできず、住民と企業や非営利団体の参加が重要なことなど

現地視察の様子が、報道されています。「朝日新聞」「ＮＨＫ福島ニュース」
一行は、今晩の飛行機で、帰国の途につかれます。早く戦争が終わって、本格的に復興に着手できることを祈っています。

この企画は、国際協力機構（JICA ）による「ウクライナ国緊急復旧・復興プロジェクト」第4 回本邦招へいプログラムです。
2023年3月から、技術協力「緊急復旧・復興プロジェクト」を開始し、復旧・復興にかかる技術支援及び機材供与と主要都市の都市復興計画策定を進めています。現地では、キーウ州における瓦礫処理、越冬支援（ヒートポンプ供与による電化効率化）などを実施しています。日本への招へいは、東日本大震災からの復興の経験を講義及び現場視察を通じて共有し、今後の復旧・復興に活かそうとするものです。

今日2月26日は、ウクライナ政府幹部に講義をしてきました。国際協力機構（JICA）が、日本に呼んでいます。復興に向けた準備をするためです。今回で3回目です。「ウクライナ代表団への講義２」

私の講義は、東日本大震災からの復興です。戦争で壊された町、また一時的に避難してから戻る町もあります。そこで、津波被災地と原発事故被災地の両方を説明しました。
言葉で伝えるより、写真がわかりやすいです。

マリナ・デニシウク地方・国土発展省次官をはじめ、13人の高官が参加してくださいました。マリナ次官が、次々と鋭い質問をされました。それに答えることで、理解が深まったと思います。

今日2月6日は、ウクライナ避難民向けの講義に、政策研究大学院大学まで行ってきました。
これは、国際協力機構（JICA）が、日本に避難している留学生23人を相手に、今後の復興に向けた知見を提供するものです。私のほかに、政策研究大学院大学の教授などが、講師を務めました。政策研究大学院大学の記録。

留学生なので、多くが女性です。男性は出国できないので。
英語の通訳を介してですが、留学生なので日本語ができる人や少々理解できる人です。通訳する前に、私の日本語で笑う人もいました。かつてはロシア語に支配されていた、共通することも多いのに、皆さん英語が上手です。質問は、英語でした。
皆さん熱心で、質問時間を長く取ったのですが、足らずに延長しました。鋭い質問が出ると、私の講義が通じていたとのことなので、うれしいですね。