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連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第204回「政府の役割の再定義ーうまくいっていない「政治主導」」が、発行されました。
第199回から、政治主導の在り方を議論しています。今回から、これまでの実績を振り返り、改革が意図通りになった点とうまくいっていない点を議論します。まず、「政治家と官僚の役割分担」を説明します。

目指した政治主導は、単純なことでした。政治家は期待される本来の仕事をし、官僚も自らの役割を果たす、ということです。官僚が政策のお膳立てをし、首相と閣僚はそれに乗っかるのではなく、首相や大臣が政策立案を主導する、官僚はそれを補佐し、決められた政策を実行するというものです。政と官の役割分担の明確化、適正化です。
省庁改革が2001年に実行されてから、ほぼ四半世紀が経た ちました。政治主導は実現したでしょうか。まだ道半ばでしょう。その理由は、政府が社会の課題に対して適切な政策を打てていないという現状があり、それは政治家と官僚が十分に務めを果たしていないからだと思われるからです

これまでの運用を振り返ると、その問題は三つに分類するとよいと、私は考えています。一つは、政治家と官僚の役割分担が、うまくいっていないことです。次に、政治家が政治主導を使い切れていないことです。そして3番目は、政治家と官僚の意思疎通がうまくいっていないことです。

2009年に政権についた当時の民主党は、政治主導を徹底するとして「脱・官僚主義」「脱官僚」を掲げました。政策決定は政務三役が行い、官僚は政務三役が行った決定を執行するものとしましたた。しかし、すぐに行き詰まり、民主党政権の失敗の一つと記憶されました。
政務三役が政策の方向を決め、官僚に実施を指示することは、それ自体が間違ったことではありません。しかし、すべての政策を政務三役が理解し、判断することは無理なのです。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第203回「政府の役割の再定義ー政治主導は成果を出しているか」が、発行されました。

かつて経済と社会が発展期だった時代には、官僚主導が効果を発揮しました。しかし日本が成熟社会になって、それが行き詰まり、政治主導が求められるようになりました。
1990年代にいろいろな行政改革が試みられ、最後に政治主導が改革の対象となりました。2001年に実施された中央省庁改革です。
中央省庁改革と呼ばれますが、その第一は内閣機能の強化でした。例えば、内閣総理大臣の指導性の強化として内閣総理大臣が閣議で案件を発議できるようにすること、内閣及び内閣総理大臣の補佐・支援体制の強化として内閣官房の体制強化と内閣府の設置などが行われました。
私はその具体化を行った中央省庁等改革推進本部事務局で、行政の減量担当参事官を務めました。

実行された政治改革には、1990年代の前半に行われた小選挙区制の導入など政党と選挙に関する改革（選挙制度改革、政治資金制度改革）と、2000年前後に省庁改革と同時に行われた政治主導への改革がありました。前者についてはすでに30年近くが経ち、省庁改革からは四半世紀が経とうとしています。それぞれに定着し、今となってはそれが当たり前だったように、何の混乱もありません。

しかし、当初考えられたような制度の機能を発揮して目的を達しているかという点では、完全な成功とは言えません。
政党と選挙に関する改革では、二大政党制を目指しました。政権交代はあったのですが、その後、自由民主党は政権に復帰し、非自民勢力は分裂して、二大政党制は定着していません。
政治主導は、総体としては現状ではまだ及第点はもらえないと評価しています。政治家と官僚が役割分担を明確にして成熟社会において良い成果を出すという、政治主導の目的はまだ道半ばで達成されていないと考えるからです。

10月23日の毎日新聞に、私の発言が短く載りましたが、長いインタビューがウエッブに載りました。有料記事ですが、全文の3分の1ほどを、読むことができます。「防災庁実現で温かい食事の提供も?　岡本全勝元復興次官が語る訳」

・・・地震と豪雨に見舞われた能登半島の二重被災もあり、衆院選では複数の政党が「防災庁」や「防災省」創設を公約に掲げる。東日本大震災の復興に長年携わった岡本全勝・元復興事務次官（69）は、「防災庁が実現すれば、温かい食事の提供など緊急対応が充実する」との見解を示す。その訳を聞いた。

――自民党、公明党、れいわ新選組、社民党が防災庁（省）構想を掲げる。どう評価するか。
◆災害対応は大きく、事前防災と発生時の緊急対応、その後の復旧・復興の3段階に分かれる。現在、緊急対応までは内閣府防災担当が司令塔となっているが、予算と人員が少なく限界がある。防災庁が実現し予算と人員が拡充されれば、国が手厚く支援できるようになる。避難所環境の改善や温かい食事の提供などの緊急対応が充実するだろう。

――防災庁はどのような役割を果たすべきか。
◆内閣府防災担当と復興庁の役割を統合させて防災庁にしたらよいと私は主張している。というのも内閣府防災担当が発災直後の対応について手薄となっている上に、復興に関しては司令塔がない。1月の地震に加えて9月に水害も起きた能登半島では政府が一元的な窓口を作って財政やノウハウの支援をする必要があるが、所管する組織がない。
東日本大震災では、道路は国土交通省、学校は文部科学省、病院は厚生労働省――などと所管が分かれる分野でも復興庁に国の窓口を一本化し、市町村の要望をたらい回しせずに済んだ。東日本大震災以外の一般災害でも、防災庁が同様に対応すべきだろう・・・

10月23日の毎日新聞「衆院選　ピンとこない「防災庁」　複数政党公約　浮かんでは消え」に、私の発言が少し載りました。紙面とウエッブでは、表題が異なるようです。

・・・大災害が起きれば、国でも内閣府防災担当が緊急対応や、その後の復旧を担う。だが平時は防災計画の推進や普及啓発を役割としており、その規模は職員約１５０人、一般会計約７０億円と一つの町程度。地域格差を補うには不十分という見方がある。
そこで浮上するのが防災庁構想だ。岡本全勝・元復興事務次官は「予算と人員を拡充して防災庁を作れば、国がより手厚く支援できるようになる。温かい食事の提供など避難所環境も充実するだろう」と話す。内閣府防災担当には局長級の統括官が１人しかいないため新組織での充実を提案する・・・

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第202回「政府の役割の再定義ー官僚主導の限界と国民意識の転換」が、発行されました。かつての「官僚主導」がなぜ成り立ったのか、何が問題だったのか、そしてなぜそれが行き詰まったのかを説明しています。

官僚主導が存続したのは、冷戦下の一国平和主義と経済成長が続き、政治的決断の必要がないという前提があったためです。その前提が終焉を迎えると、官僚主導の限界が露呈しました。
1989年にベルリンの壁が壊れ、1991年にはソ連が崩壊し東西対立が終わりました。それで世界に平和が訪れればよかったのですが、重しの取れた世界は、逆に不安定になりました。地域での紛争が続出し、日本もまたそれに巻き込まれることになります。米軍の保護の下で平和を謳歌するという一国平和主義が、続けられなくなったのです。国内では経済成長が終わり、政府も増えてくる社会の富を分配だけしているわけにはいかなくなりました。あらゆる分野や地域に資源を投入することは、もうできません。

国際環境の変化と経済成長の鈍化で、従来の日本の路線が行き詰まってきたことが明らかになり、国民の間にも、「変えなければ」という意識が広がりました。
国民の意識は、まず自民党政権への不満という形で現われました。1993年には、細川護熙首相を担いだ8党・会派によって、非自民政権が誕生しました。長期にわたって続いた自民党政権が、ついに交代したのです。次に政策の企画などについて十分に役割を果たせなくなった官僚に対して、その幹部が過度で破廉恥ともいうべき接待や賄賂を受けていたこと、そして逮捕者が出たことなどもあって、不満が爆発ました。

このような時代背景や国民意識の高まりから、1990年代に、これまでにない改革が進みました。一つは地方分権改革であり、もう一つが中央省庁改革です。いずれも、昭和の頃から抜本的な改革を行うべきだと口にはされてきていましたが、ほとんどの人が「できっこない」と思い込み、実際に政府が具体的に手を着けることはなかった課題だったのです