（トヨタ財団広報誌、拙稿）
トヨタ財団の広報誌「JOINT」19号巻頭言に、拙い文章が載りました。「社会を支えるNPOと企業─復興から見えたこと」。
私の出る幕ではないと思ったのですが、復興に関して大変お世話になっているトヨタ財団からの依頼なので、寄稿しました。書いていることは、あいも変わらないことです。復興に支援いただいているＮＰＯ関係者、企業の方にお礼を申し上げる場として、利用させてもらいました。ふだんお付き合いのない方が、読んでくださるだろうと思って、書きました。このような機会をいただき、ありがとうございます。

「歴史遺産」古いものばかりです。
１　地方財政
①地方交付税・地方財政の解説は、「地方交付税－仕組みと機能」をご覧下さい。実務関係者・研究者からは「わかりやすい」との評価をいただいています。経済白書の参考文献にも引用されました。

②地方財政改革論が盛んです。経済財政諮問会議の提言等を踏まえ、いくつかの「改革」に着手しました。その概要と交付税の課題について、私の考え方を「地方財政改革論議」として出版しました。
「この本は、第２章の地方交付税に対する一般的な非難への反論のところが最もおもしろい・・」週刊ダイヤモンド2002年7月20日号木村陽子先生の書評

③「地方税財源充実強化の選択肢」月刊『地方財政』（地方財務協会）2001年4月号は、税源移譲や留保財源率の引き上げなどを論じた論文です。その後これらの改革が動き出したことについては、感慨無量のものがあります。その後の動きを取り入れて解説したのが、上記の「地方財政改革論議」です。

④「平成１５年度地方交付税法の改正と最近の議論について」月刊『地方財政』2003年4月号は、１５年度の地方交付税の改正（留保財源率の引き上げ・三位一体改革の芽だし、国会での議論）と、最近の交付税をめぐる議論を解説してあります。三位一体改革と財源保障の必要性、財源不足、市町村合併と交付税について述べてあります。「地方財政改革論議」の続きです。

１　今後の日本の政治と行政
①「地方自治５０年－私たちの得たもの忘れてきたもの」（1997年、富山県職員研修所）と、「失われた１０年と改革の１０年－最近の地方行財政の成果」月刊『地方自治』（ぎょうせい）2001年5月号は、これまでの行政を、長期的な視点から論じたものです。
また、「豊かな社会の地方行政－工業化社会からポストモダンへ」月刊『地方自治』2002年5月号は、社会の変化に応じたこれからの地方行政の在り方について論じたものです。
それらを発展させて、東大で講義をしました。講義内容は加筆して、「地方自治５０年の成果と課題」として『地方行政』に連載しました（2002年7月～2003年4月）。
②それを単行本にまとめたのが、「新地方自治入門－行政の現在と未来」（時事通信社、2003年10月）です。

③「予算編成の変化」月刊『地方財務』2003年12月号は、右肩上がりの時代と現在とで、大蔵省の査定・各県や市町村財政課の査定が、どのように変わったか。私の体験を踏まえて、論じてみました。
若い職員には信じられないでしょうが、かつては「要求基準前年度比１５０％」という時代があったのです。プラス５０％ですよ。財政課のステイタスも高く、「財政課にあらずんば人にあらず」というような風潮もありました。中央政府においては、もっと極端だったそうですが。今なお、そんな俗説を信じている人（マスコミ）もたくさんいます。その「神話」を検証してみました。各地方団体の財政課員の皆さん、財政課に頭を下げている要求側の皆さん、一読してください。批判も、お待ちしています。予算査定の在り方を論じました。財政担当の方、ご一読ください。（東大での研究会では、これを基に、大蔵省や財政課の「予算を通じた権力」を議論しました。いつか、別にまとめたいと考えています。）（2003年１１月２８日）

④「再チャレンジ支援施策に見る行政の変化」月刊『地方財務』（ぎょうせい）2007年8月号
『地方財務』今月号に、再チャレンジ特集を組んでもらいました。私の他は、「再チャレンジ支援策の概要」（黒田岳士・再チャレンジ室企画官、旧経企庁）、「地域における若者の自立支援」（美濃芳郎・再チャレンジ室企画官、旧労働省）、「暮らしの複線化の推進」（森山誠二・再チャレンジ室企画官、旧建設省）、「交流居住、移住促進政策の推進」（菊地健太郎・総務省補佐、旧自治省）、「ささやかですが、北海道から新たな『日本の笑顔』を創ります」（大山慎介・北海道庁主幹）です。すごい執筆陣だと、思いませんか（自画自賛）。
なぜ『地方財務』で再チャレンジを、という疑問をもたれた方もおられるでしょう。しかし、私は、出納簿の計算を合わせることや、歳出を削ることが、財政ではないと考えています。財政は手段であって、目的ではありません。数字合わせなら、電卓に0．9を定数として入れて、すべての支出にかければいいのです。
今の職場で、行政の新しい形を考える機会をいただきました。中でも、地域の若者を育てること（美濃論文）は、地域と自治体の最大の使命です。「新地方自治入門」に書いた、「モノの20世紀から関係の21世紀へ」の代表例です。しかも、そんなに多額のお金は、必要ありません。市町村の財政担当者や企画担当者に、一緒にこれからの自治体を考えて欲しいのです。「？」とお思いの方は、拙稿をお読みください。次のような内容です。
１　再チャレンジ支援策の目的
２　行政の変化
（１）対象、（２）手段、（３）評価、（４）手法、（５）役割
３　再チャレンジ支援があぶり出したもの
（１）単線型社会、（２）外部に冷たいムラ社会、（３）仕事優先
４　地方団体の役割
（１）社会の大転換と行政、（２）地方団体への期待
なお、これまでの行政とこれからの行政の違いを、簡単な表「行政の変化」にしてあります。
（2007年8月3日、12月31日）

２　省庁改革
①平成１０年から３年間、内閣に出向し、省庁再編を担当しました。その内容を「省庁改革の現場から」にまとめました。２００１年に行われた省庁改革の概要のほか、国家行政機構のあらまし、政治と行政（政と官）の在り方などを解説しています。
②「中央省庁改革における審議会の整理」は、２００１年の省庁改革に併せ、審議会を大幅に整理した際の考え方をまとめたものです。
永年批判があった審議会を、２１１から９０に半減しました。そのほか、審議会についての問題点や論点も、網羅してあります。審議会を考える際には、役に立つと思います。これも、類書が無いと思います。

３　行政構造改革
連載「行政構造改革－日本の行政と官僚の未来」月刊『地方財務』（ぎょうせい）2007年9月号から

「行政改革の現在位置～その進化と課題」年報『公共政策学』第5号（2011年3月、北海道大学公共政策大学院）
北海道大学公共政策大学院の年報『公共政策学』に、拙稿「行政改革の現在位置～その進化と課題」が載りました。抜き刷りも送っていただいたので、関係者に送る準備をしているのですが。インターネットでも読めるのは、便利なものですね。宮脇淳先生から執筆依頼を受け、長年温めていたテーマを論文にしました。詳しくは、「行政改革の分類」のページへ。（2011年4月29日）

連載「社会のリスクの変化と行政の役割」月刊『地方財務』（ぎょうせい）2010年10月号から2011年4月号。中断中。

４　大震災と復興
「東日本大震災　復興が日本を変える」2016年、ぎょうせい

「地震・原発災害からの復興と地方自治」
日本地方財政学会編『地方分権の10年と沖縄、震災復興』（2012年、勁草書房。地方財政学会年報）
2011年9月に行われた、地方財政学会のシンポジウムの記録です。私も、パネリストを務めました。（2012年3月15日）

「被災地で考える「町とは何か」～NPOなどと連携した地域経営へ～」
（共同通信社のサイト「47ニュース、ふるさと発信」2012年8月31日）
「NPOと行政の関係を、書いてください」という注文でしたので、いま携わっている復興の仕事を通じて、考えていたことを書きました。
今回の大震災では、津波によって、町そのものが流された地域が多くあります。すると、ほぼゼロの状態から町を復旧しなければなりません。その過程を通じて、町には何が必要かがわかります。すなわち、町は何から成り立っているかが、見えてくるのです。そして、阪神淡路大震災と今回の大震災で、復興のために何が違うかが、見えます。道路や住宅を再建しただけでは、住民の暮らしや町の賑わいは、戻らないのです（第1章）。
第2章では、その観点から、行政学や財政学に議論を広げて、行政の役割の変化を論じました。最近書いていた関係する文章を再考してまとめたので、近年のいくつかの拙稿が基になっています。これらを読み返してみて、近年は同じようなことを、一つの共通する視点で考えていたことに気づきました、
第4章では、被災地での、NPOの活躍を紹介しました。リンクを張ってあるので、詳しく見る際には、便利ですよ。少ししか事例を紹介できなくて、申し訳ありません。いずれ、体系だって整理するように、NPO連携班の諸君が努力中です。
ディスプレイ上で読むには、結構な分量です。印刷して、ゆっくりお読みください。（2012年8月31日）

｢東日本大震災からの復興―試される政府の能力」、日本行政学会年報
拙稿｢東日本大震災からの復興―試される政府の能力」が載った日本行政学会編『東日本大震災における行政の役割』（年報行政研究48、2013年5月、ぎょうせい）が発行されました。この本は､日本行政学会の年報です。2012年の総会・研究会での発表を基に特集が組まれ、冒頭に拙稿を載せていただきました｡行政学の大家と並べてもらい、とても光栄なことです。
発災以来2年間の取り組みと､それから得られた教訓を整理しました。行政学会なので､政府が何をしたか､何が変わったか､何を変えなければいけないかの視点を盛り込んであります。
副題も､千年に一度の津波と過去に例のない規模の原発事故災害を踏まえ、「試される政府の能力」としました。このような報告も､実務に携わり責任を担った官僚の務めだと考えています。
A5判で18ページの小論ですが、短いが故に執筆には苦労しました。書きたいことをたくさん削除し、かつ全体像をバランスよく書く必要がありました。他方､全体像をつかむには、読みやすいと思います。
目次は､次の通りです。
１　災害の特徴と復旧の現状
(1)被害の特徴、(2)効果的な救助と早い復旧、(3)復興への課題
２　政府の取り組みと民間の貢献
(1)生かされた経験と経験のない取り組み、(2)地方自治体による応援、(3)民間の活動
３　救助と復旧から見える日本の行政
(1)国土の復旧から生活の再建支援へ、(2)試される政府の能力、(3)大震災によって見えた日本社会

私の他に､飯尾潤先生が「東日本大震災に対する復興政策：構想と論点」、室崎益輝先生が「東日本大震災から見えてきた減災行政の課題」、森田朗先生が「東日本大震災の教訓と市民社会の安全確保」を､執筆しておられます。筆者の立場と視角が異なると､違ったものが見えてきます。これだけの大きな災害であり、いろんな観点からの考察が必要です。拙稿と合わせて読まれることを、お勧めします。（2013年5月14日）

（地方財政学会年報）
日本地方財政学会編『原子力災害と地方自治体の財政運営（日本地方財政学会研究叢書）』（2015年、勁草書房）が出版されました。2014年5月に福島大学で開かれた、日本地方財政学会第22回大会の特集です。シンポジウム「原子力災害と地方自治体」には、私も参加したので、少しだけ発言が載っています。（2015年2月28日）

「復興の現状と課題―未曾有の事態へどのように対応してきたのか」
地方自治体向けの月刊誌『地方財務』（ぎょうせい）2015年4月号に、「東日本大震災から4年―復興へのあゆみと地方創生のヒント」を、特集してもらいました。次のような内容です。
１　復興の現状と課題―未曾有の事態へどのように対応してきたのか　小生執筆
２　福島復興の加速化―地震、津波、原子力発電所事故の三重災害からの復興　田谷聡・福島復興局長執筆
３　被災自治体への財政支援及び人的応援　海老原諭・復興庁参事官執筆
４　「新しい東北」の創造―産業・生業の再生、コミュニティ形成への新手法　小川善之・復興庁参事官補佐執筆
５　企業の力で産業・コミュニティを復興する　藤沢烈さん執筆
長尾編集長の指示により、自治体職員向けに構成しました。そこで、4年経った時点での復興の現状と課題だけでなく、私の原稿では、これまでにない課題にどのように対応したか、そしてどのように組織を作ったかを書きました。岡本全勝と職員たちの、この4年間の努力＝技と作品＝苦労の記録です。これは今後、霞が関で新しい課題について新しい組織を作る際の教科書になるでしょう。同様に、地方自治体の幹部にも、参考になると思います。また、地方での現在の第一の課題である地方創生に関して、被災地で進めている｢新しい東北｣という地域振興の取り組みを紹介するとともに、行政だけではできない部分を民間の力をどのように活用するかを書いてもらいました。
拙稿は、次のような構成になっています。
「第一章　５年目を迎える復興」は、復興庁資料でも公表しているとおりです。「第二章　復興庁をつくる」が、これまでにない課題にどのように対応したか、そしてそのためにどのように組織を作ったかです。
それを、｢明快な目標｣｢効率的な組織」「関係者の理解」の3つに分けて解説しました。私の苦労の整理です。「明るい官房長講座」あるいは「明るい総務部長講座」です。新しい組織作りに悩んでおられる方や、これまでにない課題に取り組む方に、お役に立つと思います。
一　５年目を迎える復興
１　天災と原発事故、異なる復興
２　現状と課題
（１）住宅再建とまちづくり　（２）産業と生業の再生　（３）被災者の健康と生活の支援　（４）原発事故からの復興　（５）新しい東北の創造
３　今後の見通し
（１）復興の完了を目指して　（２）原発事故処理
二　復興庁をつくる
１　これまでにない課題にどう取り組んだか
（１）明快な目標＝優先順位の設定と工程表の作成　（２）効率的な組織＝組織作りと社風作り　（３）関係者の理解＝意思統一と国民の理解
２　新しい取り組み、新しい手法
（１）政府が行った新しい取り組み　（２）企業やＮＰＯとの協働
（2015年4月3日）

（生活復興は行政とＮＰＯ､企業との協力で）
『日経グローカル』8月5日号に､私のインタビューが載りました｡表題は「生活復興、行政だけでは限界。ＮＰＯ・企業と連携し知恵得る」です。インフラ復旧は行政は得意ですが､町の賑わいを再開するには､行政だけでは限界があります。住民や商店と地域のコミュニティのほかに、企業やＮＰＯの役割が重要です｡
もちろん、それらに任せっきりにするのではなく､行政も得意分野でお手伝いをします。社会を支える3つの主体（分野）が、協力するのです。その新しい試みに、挑戦しています。復興庁では､これまでも、ボランティア連携班、企業連携班をつくって協力をしているほか､新たに「新しい東北の創造」に際しても､民間の力を活用しようとしています。
昨年8月にも、共同通信社のサイト「47ニュース、ふるさと発信」に、「被災地で考える「町とは何か」～NPOなどと連携した地域経営へ～」を書きました。

（広報誌への寄稿）
富山県のＩＴ企業であるインテックの広報誌「インターリンク」2013年4月号に、「復興への企業の貢献」を寄稿しました。その場を借りて､救助や復興での企業の貢献に、お礼を申し上げました。
中尾哲雄代表に求められて､書きました。かつて富山県庁に勤めたときに､お世話になりました｡拙文にも書きましたが、中尾さんが歌われる後ろで､フルートを吹くという無謀なこともしました｡なんと、新川文化ホールでです。もちろん､私一人ではなく､難しいところは息を吸っていました（苦笑）。