連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第225回「政府の役割の再定義ー政治家に求められる能力」が、発行されました。政治家による政策議論について、国会が本来期待される機能を果たしていないことを指摘しています。

社会では、絶えず問題が生まれます。それを、「誰がどのように、そしてどの方向に解決するか」。家族と親族、企業、地域社会、中間団体、宗教、慈善活動やNPO、そして地方議会、国会、行政、司法のうち、誰がまずは責任を引き受け、誰と誰が発言し行動するのか。誰も引き受けない場合、あるいは意見の対立が解消しない場合は、最終的に誰が解決するのか。国によって、解決する主体、あるいは解決することを期待される主体が異なり、またそれら主体の力関係が違います。
同じ近代民主主義国、資本主義自由経済国家であっても、英国、フランス、ドイツ、米国、そして日本は、よってきた歴史と社会が異なり、「国のかたち」が違います。これを考えるのに役立つ書物が、近藤和彦著「イギリス史10講」（2013年、岩波新書）です。英国では、議会が解決の場であるだけでなく、主体になるようです。この本については、このホームページで、たくさんの論点に分けて紹介しました。「覇権国家イギリスを作った仕組み」～「覇権国家イギリスを作った仕組み、９」。番外も「覇権国家イギリスを作った仕組み、１２」

日本の国会においては、異なる意見や利害を議論して調整することが少ないと指摘しました。では、どこで調整しているのでしょうか。実態として、日本では、内閣、その中でも各省の官僚機構が解決主体として働くものと期待されているようです。
官僚に求められる能力と現実の問題について述べたので、政治家に求められる資質についても書いておきました。

これで、「政治の役割」のうち、「政治主導の在り方」を終えて、次回からは「政治家と官僚の関係」に入ります。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第224回「政府の役割の再定義ー議論が乏しい「ムラの慣行」」が、発行されました。

政治家による政策議論について、国会と野党の役割を考えています。
先の衆議院選挙で、自公政権は少数与党になり、政府案を与党の数の力で押し通すことが難しくなりました。すると、与野党で議論して妥協し、結論を出す必要が出てきます。野党の意見を取り入れることで、より多くの国民に支持される政策が実現する可能性も出てきます。
一方で、首尾一貫した政策体系を示して、その対立の形で各党が国民の支持を獲得するために競い合うなら良いと思うのですが、政策体系の背景を持たずに、論点ごとに有権者にこびるようなポピュリズムに走ることになると、良くない結果を生むことになりかねません。

議会制民主主義とは、政治家と政党がそれぞれの主張を立て、国民の同意獲得競争をして政権に就き、政策を実行する。その場が国会であり、国民の間のさまざまな利害を調整する場です。政治学の教科書にはこのように書かれていても、それぞれの国がそれぞれに異なる社会と歴史を持っているので、国によって実際の運用は異なります。
日本では、国会が議員間の討論の場になっていません。議員が政府に説明を求め、問題点を追及する場となっているのです。与野党が議論を重ね、政府提案あるいは与党提案を磨き上げて、さらに良い法律や予算にするという意識と経験が希薄です。

この背景には、日本においては、人前で、意見の異なる人同士の間で議論することが少ないことがあります。討論の経験がないし、討論している人から学ぶ機会もないのです。しばしば「和を以もって貴しとなす」という言葉が使われます。聖徳太子の十七条憲法以来の日本の伝統であり、あるいはそうあるべき規範と思われているようです。
しかし、すべての事が最初から最後まで「和である」＝一致するはずがありません。それは結局のところ、意見の対立を表面化させないこと、対立がある場合はウラの世界で調整をつけることが良いとされる、社会通念だということができます。

対立が少なく皆が協調するべきという「ムラの慣行」と、オモテの場で議論せず、意見の対立をなるべく表面化させないでいたいという日本社会の深層意識が、討論やそれに基づく修正は避け、野党は政府批判だけをするという我が国特有の国会審議の背景にあるのでしょう。それは、これまでのムラ社会、世間、そして国会を貫く、「この国のかたち」です。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第223回「政府の役割の再定義ー与野党の政策立案能力の低下」が、発行されました。

政治主導がうまくいっていないことの一つとして、政治家の間の役割分担を議論しています。首相と大臣との役割分担の次に、各府省での大臣と副大臣と大臣政務官との分担について見ます。
前回で述べたように、首相と大臣の役割分担が混乱すると、大臣と官僚、そして大臣と副大臣や大臣政務官との役割分担も混乱します。
大臣や副大臣、大臣政務官の多くが1年で交代することの弊害もあります。1年では、予算年度を一巡する間に、決裁などの事務処理や多くの行事をこなすのが精いっぱいで、疑問や問題を見つけても、改善することができません。官僚たちと政策を議論する時間的な余裕がないのです。さらには、将来の職歴上昇に向けて、じっくりと大きな政策構想を築くための勉強もできないのです。

次に、政治家の役割分担の一環として、政府（内閣）と与党との関係について取り上げます。
政府と与党の二元制では、与党（議員）は多くの政策を行政機構（官僚）に依存することになります。自ら政策を検討することがなく、各省から出てくる政策案を議論したり、支援者などからの情報に基づく関心事項を各省に示して政策を検討させたりするからです。
もちろん、議員が関心事項について、各省に問い合わせることはあることです。また、議員に寄せられた情報を、各省の政務職や関係の部局に伝えることもおかしいことではありません。しかし官僚が、あたかも与党政策審議会の下部組織のように仕事をしてきたのがこれまでの実態です。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第222回「政府の役割の再定義ー政治家に求められる将来像の提示」が、発行されました。

この国の将来像を考える際の基盤を説明しています。その三つ目は、成熟社会になって見えてきた課題への対処と、意識の転換が遅れていることです。欧米先進諸国でも、このような移行期の不安はあったと思われますが、長い年月をかけて対応したのでしょう。それに対し日本は、短期間で大きく変化したことから、そのずれに悩んでいます。たぶん、日本を追いかけてきたアジア各国も、これから同じような悩みを経験するのではないでしょうか。

以上で、この国の将来像を考える際に基盤となるであろう、三つのことを説明しました。
一つ目は、我が国が経済発展と自由で安全な社会を達成したことで、これからは「国民が自由に振る舞う、国家はその条件を整える」ことが将来の国家像の基礎になることです。
二つ目は、経済発展を達成した1990年代と現在では、内外の条件が大きく変わったことです。
その後は産業が衰退し、経済的先進国ではなくなりました。国内外には、新たな不安が増大しました。これらに、対処しなければなりません。
三つ目は、成熟国家になって見えてきた課題への対処です。「成熟社会の中の不安」と「意識転換の遅れ」です。

世界では、権威主義国家は、国民を動員して奮い立たせ、かつ指導者へ服属させるために、いろんな政治的あるいは文化的「物語」をつくり、宣伝します。そのような物語に巻き込まれたり屈服したりしないように、民主主義国家も人びとに、その体制の魅力を語らねばなりません。民主主義国家が語るそれは、権威主義者のような「物語」そのものではなく、人びとが夢のある「物語」を自らつくり出すための場を提供することであるはずです。我々は、国民に夢と安心をもたらすためにも、国際競争に生き残るためにも、魅力ある日本の「場」をつくり、国民と諸外国に語りかける必要があります。

次に、少し角度を変えて、「政治家の間の役割分担」と「内閣と与野党と国会の役割分担」について考えてみましょう。政治家と官僚の役割分担がうまくいっていないのと同様に、政府内での政治家の間の役割分担も必ずしもうまくいっていないようです。