カテゴリーアーカイブ：連載「公共を創る」

12月25日に、連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第244回「政府の役割の再定義ー地方自治体の「内包と外延」」が発行されました。新自由主義的改革の行き過ぎを反省し、地方自治体の在り方を、その役割にさかのぼって考えています。

官共業三元論で見ると、政府部門、市場部門、非営利部門がそれぞれ得意なものを提供し、公的・私的といったサービスの区別はなくなります。そしてこの三つの部門の「上に」、政府がもう一度出てきます。こちらの政府の役割は、公共的なサービスが継続的かつ安全、公平に行われるよう、ルールを設定すること、各主体を誘導し監視することです。また、企業やNPOだけで提供できない場合は、支援するという役割を持ちます。
地域の経営という視点で考えると、地方自治体の役割は、地域の暮らしに必要なサービスが提供されるよう、それら全体について目配りし、足りない部分を補うことです。

これからの地方自治体の在り方を考える際には、役所そのものを対象としているだけでは不十分であり、地域の状態とその中での役所の役割を対象としなければならない、ということになるでしょう。私は、この違いを「内包と外延」と表現しています。専門的な定義は置いておいて、ここでは「内容を深掘りすること」と「周囲を見渡して置かれた立場を考えること」と理解してください。
人口が減少し活力が低下する地域では、役所が従来の施策を実施するだけでは、地域を維持できなくなりました。総合計画もそのような観点から、見直す必要があるでしょう。もっとも、行政の範囲外の分野は民間の力に頼るので、目標や手法について同じような位置付けにはできませんから、新たな整理が必要になります。
例えば、福島県の総合計画（2021年策定）は、県の事情により、東日本大震災からの復興・再生と、地方創生・人口減少対策を重要課題としています。そして目標を、ひと・暮らし・しごとの3分野それぞれについて掲げています。課題と目標は明確です。その際に、SDGs（持続可能な開発目標）の理念を踏まえて、目指す将来の姿を描いています。

12月18日に、連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第243回「政府の役割の再定義ー「役所の経営」を超えた「地域の経営」」が発行されました。

公共経営論は盛んになったのですが、個別事業の有効性は測りにくく、役所全体の目的達成＝政策選択についての議論はそれ以上に難しく、進みませんでした。企業にあっては、目的の達成度は全体の売り上げと利益という数字で測ることができ、それを基に事業や商品の取捨選択ができます。それに対し、役所では住民が何を求めているか、施策間の評価と選択が簡単には判断できないからです。
ところが、役所側の施策に着目してその成果を測るのは難しいのですが、「住みやすさ」という観点で地域が良くなっているかどうかを見ることで、役所の活動の成果を測ることができるのです。

すると、自治体幹部が自治体の経営を考える場合には、「役所の経営」とともに「地域の経営」という、二つの違ったものを相手にしなければならないことが分かります。
この二つは異質ですが、別のものではなく、つながっています。すなわち、役所の経営の「成果」が、地域の経営にあっては「投入量」となっているので、地域の経営を目的と考えると、役所の経営については効率性ではなく有効性の観点で考えることが必要になるのです。
結論から考えると、市町村役場の目的は住みよい地域をつくることです。役所の経営は、そのための手段にすぎません。もちろん効率的に仕事をするために行政改革は有意義ですが、予算と人員を削減して効率的に執行することが、市町村役場の最終目的ではありません。

日本が経済発展していた時期には、役所は増大する人口と生活水準の向上に合わせて、行政サービスを確実に提供し、その質量の拡大をしていれば、住民の期待に応えることができました。ところが、高齢化と人口減少が進むと、雇用の場がなくなり、各種サービスが提供されなくなって、暮らしにくい地域が出てきたのです。そこでは、市町村役場が良い行政サービスを提供しているつもりでも、人々は便利に暮らしていくことができません。

12月11日に、連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第242回「政府の役割の再定義ー反転攻勢に必要な縮小思考からの転換」が発行されました。
政治主導がうまくいっていない理由を議論しています。その一つは、1990年代に行われた政治改革・選挙制度改革の限界です。もう一つは、20世紀第4四半期の言論空間を支配した「新自由主義的改革」という思想です。

小さな政府論の成功が日本にもたらした最大の代償は、企業、行政、社会、国民に、縮み思考を植え付けたことかもしれません。官民を挙げた「縮小の思考」は社会の通念となり、合理化の目標を達成した後も、企業が新規事業へ挑戦することや、役所が新しい政策を企画することをためらわせました。日本経済が停滞している間に、ほかの先進国に置いていかれただけでなく、後発国にも追い抜かれました。国際化が進んだ自由主義経済においては、立ち止まればあっという間に周りが進んでいくのです。

ところが、そのような社会の雰囲気に染まらず、挑戦を続けた企業や人々もいたのです。その一つが、インターネット上の娯楽動画など「コンテンツ」と呼ばれるものです。コンテンツ産業の海外売上高は2023年で過去最高の5・8兆円。鉄鋼産業や半導体産業を上回っています。
個人でも、世界で活躍する日本人が増えています。その代表がスポーツの分野です。米国のプロ野球大リーグ（メジャーリーグ）での日本人選手の活躍は、大きなニュースになっています。ほかにも、男女のプロゴルフツアー、欧州でのプロサッカーリーグ、フィギュアスケートなどなど。かつては世界上位の選手には追い付けないと思われていた種目で活躍している選手が増えました。彼ら彼女らは、国内で勝つことに満足せず、また「できっこない」という固定観念に負けずに、世界で挑戦することを選びました。そして、実績を生んでいます。

11月20日に、連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第241回「政府の役割の再定義ー行政改革の成功に伴う負の遺産」が発行されました。新自由主義的改革の功と罪について議論しています。

いまだに政治家が「小さな政府」や「身を切る行政改革」を主張し、本来議論すべきこの国の将来像、国民に必要な政策とその優先順位などを議論しないのは、行政改革が成功したことの負の遺産でしょう。国鉄民営化に始まり、選挙制度改革、中央省庁改革、地方分権改革、各種の規制改革などが、反対派の抵抗を乗り越えて実現しました。それは、有識者と国民に達成感をもたらしました。そして、日本の再生と発展はこの延長線上にあると思い込んだのです。

さらに「小さな政府」論を続けたことの大きな罪は、最も大きな社会の課題である経済の停滞と社会の不安に取り組むどころか、それを拡大し長引かせたことです。経済停滞からの脱却のために、企業は「選択と集中」という事業の縮小、従業員数の削減、非正規化、給与の据え置きを進めました。しかし、その目的を達した後も、引き続き縮小を続けたのです。それでは、消費も拡大せず、経済も社会も発展しません。河野龍太郎・BNPパリバ証券経済調査本部長著「日本経済の死角」（2025年、ちくま新書）は、この点を明快に分析しています。
経済停滞には、需要と供給の両面の理由があるのでしょう。企業が設備投資を控え、事業を拡大しなかったことは、供給面です。他方で、需要の面では国民の所得が増えなかったことです。河野氏の著書は、この需要の面からの説明です。政府も、国・地方を通じて行政改革を進め、職員数を削減し、給与を据え置き、経済の縮小に手を貸したのです。また、少ない公務員を削減したことで、現場では悲鳴が上がっています。

企業は人件費を削減するために、正規労働者を非正規労働者に置き換えました。非正規労働者は、正規労働者に比べ、給与などで低い処遇に置かれています。この格差は、社会の不安と分断を生んでいます。「結婚できない、子どもを持てない」という若者の悲鳴は、社会全体の不安につながっています。社会の不安を減らし、国民の間の分断を避けるには、雇用格差を減らすことが緊要だと思われます。
麻生太郎内閣では、日本の目指す国家像と社会の姿として「安心社会」を掲げ、「安心社会実現会議」で検討した結果を「安心と活力の日本へ」として公表しました。暮らしの安心の中心は、社会保障制度ではなく、雇用です。社会保障は、安心できる生活ができなくなったときに救うものです。