河北新報社編集局編『復興を生きる　東日本大震災 被災地からの声』（2022年8月、岩波書店）を紹介します。
河北新報社が、震災10年を機に連載した「東日本大震災10年報道」を、本にしたものです。2021年度新聞協会賞企画部門を受賞したとのことです。

大震災の被害については、たくさんの報道と記録があり、その後の復興についても、継続的に報道されています。しかし、10年を機にその復興を振り返ることは、価値があります。
自然災害は自然が引き起こすもので、防ぐことができない部分もあります。他方で復興は、私たち人間が取り組むものです。10年というのは一つの区切りですし、津波被災地ではほぼ復興工事は完了しました。
町がどのように復興したか、産業や暮らしがどう変わったか。それを検証して欲しいです。復興庁も、インフラの復旧だけでなく、産業となりわい、人とのつながりやコミュニティの再生も支援しました。インフラの復旧だけでは、町の暮らしが戻らないと気づいたからです。

政府や自治体もその記録を残していますが、地元の新聞社という立場から復興を振り返ってもらうことは、政府と自治体にとっても有意義だと思います。時に厳しい意見もありますが、今後起きるであろう大災害の際に教訓となります。
当事者も関係者も最善を尽くしたのですが、初めての経験でもあり、手探り状態でした。振り返って「こうすればよかった」ということもあるでしょう。第10章で、復興庁が取り上げられています。

私の発言も、93ページ、212ページに載っています。2021年3月18日の記事は、収録されていないようです。

7月29日のコメントライナーの拙稿「小さな政府論の罪」が、今日8月2日のiJAMPに転載されました。

時事通信社「コメントライナー」への寄稿、第5回「小さな政府論の罪」が配信されました。

政治家や報道機関は、「歳出削減、公務員数削減」「小さな政府」を主張します。国民もそれを支持します。予算と職員数の総量規制と「スクラップ・アンド・ビルド原則」の適用がその手法です。
しかし近年、政府の業務は増えています。感染症対策、デジタル化、子どもの貧困対策、地球温暖化対策… 。新しい課題が生まれ、新しい法律がつくられます。仕事は増えるのに、職員数は増えない。すると、残業を増やすか、非正規職員に委ねるか、目立たないところで手を抜くかしかありません。

企業ならもうからない業務はやめるのですが、行政は法律に基づき業務を行っているので、簡単には廃止できません。政治家と国民は総論において「小さい政府」を要求しますが、各論において「この法律を廃止し、業務をやめよ」とは主張しません。それは公務員に委ねられます。ところが、各法律と予算には必ず関係者がいて、廃止や縮小に反対します。

また、企業でも社員削減は必要ですが、企画部門や開発部門で削減を続けた先にあるのは、売り上げの低下でしょう。攻めの部門に人と予算を増やさない企業は衰退します。行政機構は、社会の課題に応えるための組織です。削減だけではだめで、新しい課題に人と予算をつけて取り組まなければなりません。

政治家や報道機関が主張すべきは、「必要な課題と業務に予算と職員を増やせ」でしょう。そして総量規制を続け、削減を主張するなら、具体的に「この業務を廃止縮小せよ」と示すことが必要です。

今朝7月6日の読売新聞静岡版に、私のインタビューが載りました。「元復興次官に聞く　熱海土石流　再建住民納得の議論を」です。
熱海市伊豆山での大規模土石流災害発生から1年が経ちました。街の復興にあたっての留意点をお話ししました。報道では原因となった盛り土の責任追及が大きく扱われているようですが、それはそれとして、住民にとって重要なことは、住宅と街をどのように再建するかです。

東日本大震災での復興でも、「国が決めれば、早くてよい案ができる」との声もありましたが、それは違います。自分たちの街をどのように再建するかは、住民と市役所が議論して決めることです。
もちろん、経験がない自治体には国などが技術的支援をする必要があります。東日本大震災では、いくつもの地区で、都市再生機構のお世話になりました。市役所職員も初めてのことでしょうが、住民が安心して暮らせるまちをつくることは、自治体の使命です。頑張って欲しいです。

６月２０日の朝日新聞社会面、「「国策」の責任」(下)に、私のかつての発言が載りました。

・・・国から被害者への謝罪もない。
「経産省からおわびが一言もないのは理解に苦しむ」
１１年３月３１日。経産省の会議室に、総務官僚だった岡本全勝氏の強い口調が響いた。当時、津波被災地域を支援する事務方トップだった。
原発事故の対応は、津波被災者の支援体制に比べ大幅に遅れた。会議は経産省が主催。津波対策をまねて、福島の避難者を支援する組織を立ち上げようと、各省庁の局長級を集めた。
だが、経産省は各省庁に課題と報告をさせるだけで方針をはっきり決めない。原発事故が起きた後に被災地や住民がどうなるかの想定を全くしてこなかった。それが露呈した。
各省庁の担当者はいら立ちを感じていた。岡本氏が発言すると、出席者は一様に頷いたという。
その後、復興庁次官や福島復興再生総局事務局長になっても、岡本氏は経産省から復興庁に出向してくる官僚らに言い続けた。
「なぜ経産省は謝らない。原子力安全・保安院がお取りつぶしになり、謝る組織がなくなったからか」・・・

このいきさつについては、拙著『東日本大震災　復興が日本を変える』２８ページに書きました。そこでも引用しましたが、福山哲郎・当時官房副長官がその会議に出席しておられて、著書『原発危機　官邸からの証言』(2012年、ちくま新書)に書かれています。
失敗を起こした組織が、取りつぶされることがあります。ところがそれでは、おわびや償いをする主体がなくなることがあります。私は、それを「お取りつぶしのパラドックス」と呼んでいます。「責任を取る方法４」