時事通信社「コメントライナー」への寄稿、第10回「首相秘書官の現実と課題」が、3月24日に配信され、28日にはiJAMPに転載されました。iJAMPの記事は、懐かしい写真（2009年9月、麻生総理とその後ろを歩く岡本秘書官）付きでした。

今回は、麻生太郎内閣での首相秘書官の経験を元に、首相秘書官の育成の難しさを指摘しました。詳しくは原文を読んでいただくとして。
首相秘書官は多くの場合、首相の個人事務所の秘書（政務秘書官）が１人、残りは各省から官僚が事務秘書官として派遣され、任期が終わると派遣元に戻ります。それまで一緒に仕事をしたことがない官僚たちが、首相に仕えるのです。
首相の活動は「事務」「政務」「庶務」の三つに分けることができ、事務秘書官の分担はこのうち「事務」ですが、そうも言っておられません。

私は首相秘書官に就任する４年前に麻生総務大臣に官房総務課長として仕え、その後も政策の勉強に呼ばれていました。また持ち前の「厚かましさ」で麻生さんにいろいろ質問することで、麻生さんの政治姿勢を理解しました。そこで、首相秘書官に就任すると、直ちに簡単な打ち合わせで首相発言原稿を書くことができました。しかし、このような経験を有している秘書官候補は多くはいません。

河北新報の記事の続きです。

3月22日「巨額国費、帰還は進まず＜（中）際限なき除染＞」
「放射線量が高い帰還困難区域の一部を除染して解除する復興拠点制度の道を切り開いたのが、１９年１１月まで町長を務めた渡辺さんだ。福島復興再生特別措置法が１７年５月に改正される１年数カ月前、「大川原はあくまで復興の前線基地。『本丸』は大野駅周辺だ」と国に新制度の検討を求めた。

当時の復興庁事務次官岡本全勝さん（６８）は「放射線量の減衰が想定より早い『うれしい誤算』があり、国も提案に乗れた」。新制度ができれば面積の約９６％が帰還困難区域の双葉町も希望が持てる。問題は除染費用の捻出だった。
東電は帰還困難区域の住民に、避難先への移住を前提に故郷喪失の慰謝料７００万円や土地建物の財物被害、新居購入費の差額分など１世帯当たり数千万円から数億円を支払っていた。
他の避難指示区域と性格が異なり、「汚染者負担の原則」に基づき東電へ費用を求償するのは難しい。原子力政策を担う国の責務として税金投入を決めた。
復興拠点制度は自治体が居住目標人口などを盛り込んだ整備計画を認定する仕組みにした。国は私有財産に公的資金を投じないのが原則だ。「未解除区域の活用は街づくりに資する」（岡本さん）との立て付けにし、まとまった地域を国費で除染する方針を決めた。」

22日の記事では、次のような指摘もあります。
「１７年１２月以降、大熊を含む６町村で除染が始まった。関係者が安堵したのもつかの間、今度は復興拠点から外れた「白地」と呼ばれる地区の住民から「不公平だ」との声が漏れた。
原因の一つが国の被災者生活再建支援金。除染の際、家屋解体すると「自然災害由来の住家被害」（内閣府防災）とみなされ、最大３００万円が支払われる。霞が関の元官僚は「本来原子力災害は適用外のはずだ。賠償金との二重取りではないか」と問題提起する。
高まる不満を受け、政府は白地地区を一定条件下で「特定帰還居住区域」とし２３年度から国費除染することにした。内閣府の須藤治福島原子力事故処理調整総括官は「希望者を帰還させるのが居住人口を増やす一番の近道。国は努力を惜しむべきではない」と話す。
避難区域の全域除染について、２０年１０月まで飯舘村長を務めた菅野典雄さん（７６）は「復興拠点に膨大な予算を投じた意味がなくなるし、拠点制度を考えた官僚らの努力も報われない」と否定的見解を示す。
「福島は賠償金で住まいを再建できた人が多い。津波で自宅も家族も失った岩手や宮城の人たちの心情を思えば、もっと頑張れる余地がある」と問いかける。」

3月21日河北新報1面連載「償いの実相　福島に投じた復興予算」に、私の発言が載りました。
「ハコモノ乱立、投資か浪費か＜（上）潤沢な財源＞」
「東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から１２年が過ぎた。ハード事業がほぼ終了した岩手、宮城両県の復興予算は縮小する一方、福島県はいまだ肥大化している。避難指示が解除された地区にはハコモノが乱立し、帰還困難区域の国費除染は終わりが見えない。前例のない予算措置を、国の関係者は福島への「償い」と呼ぶ。住民帰還が頭打ちとなる中、巨額の税金をつぎ込むことに国民の理解は得られるのか。模索が続く現場の実情を報告する。（東京支社・桐生薫子）」

内容は記事を読んでいただくとして、私の発言は次のようなものです。
「元復興庁事務次官の岡本全勝さん（６８）は福島の復興は経済合理性では計れないとし、「天災に見舞われた宮城、岩手は復興支援だが、福島は国としての『償い』だ」と説く。一方で「納税者の理解を得られる執行に努めなければならない」とも付け加える。」

19面では、原発被災地復興に投じられた経費が詳しく分析されています。「帰還整備費、膨らみ続ける」。よく調べてあります。
そこでは、帰還困難区域の4人世帯の賠償金額（平均）の内訳も載っています。精神的慰謝料と故郷喪失損害に7317万円、土地と建物の損害（全額賠償）に4933万円、避難先での住宅確保（損害賠償との差額）3115万円、家財の損害（全額賠償）783万円、田畑・山林の損害（全額賠償）1580万円です。

今朝2月27日の朝日新聞社会面（1面「７１億円の橋、誰のために」からの続き）「（災後の風景＠石巻：上）人住まぬ地、止まらなかった事業」に、私の発言が取り上げられました。写真付きです。

石巻市大川地区は、北上川河口にあり、大震災で水没しました。巨額の国費を投入して農地や堤防、橋などを復旧しました。住民は、ほかの地区に移住しました。

・・・　「止めたくとも、止められなかった」
この地区の復興についてそう話すのは誰あろう、岡本全勝（まさかつ）・元復興庁事務次官（６８）だ。政府で復興事業の指揮をとってきた。
２０１２年の復興庁の発足後、岡本さんは何度も現地を訪れ、疑問を持った。「米余りの時代に大がかりに農地を戻すのは、ムダではないか。ほかの方法はないのか」。農林水産省の職員に尋ねたという。だが、農地も防潮堤も道路も、すでに復旧は走りだしていた。

災害復旧事業は壊れた公共土木施設や農業施設を確実にもとに戻すため、国が自治体に手厚い財政支援をする。災害後ただちに所管省庁の出先機関が現地で査定に入り、迅速な復旧をめざす。新規事業とは違い、「費用対効果」は問われない。復興庁が所管する復興交付金とは別制度のため、調整も難しかった。
「それぞれの役所が、いったん走り出すと止まらない。だが住む人がいなくなってしまう場所で、その仕組みでよかったのか。『部分最適』が結局『全体不最適』になってしまった」・・・

・・・　これからに向けた教訓はあるだろうか。
壊れた公共インフラを、国の負担でいち早く元通りに戻す。災害復旧制度は、長く国土のメンテナンスを担い、地域社会の安全を支えてきたと言える。
だが、人口減が始まった日本で、この仕組みに矛盾が生じてはいないか。近年は毎年のように豪雨災害が発生し、災害復旧の総額も膨らんでいる。
地方自治体の政策を担う総務省の元官僚でもある岡本さんは「まちが縮小するとき、各種施設を元の大きさで復旧してよいのか。費用対効果を検討してはどうか。各施設をバラバラに復旧するのではなく、将来どんな地域にするか面的な検討も必要だ」と提案する。（編集委員・石橋英昭）・・・

参考「復興事業の教訓、過大な防潮堤批判」、そのほか「復興10年の反省」

時事通信社「コメントライナー」への寄稿、第9回「人事評価、職場と職員を変える手法」が、2月21日に、iJAMPに転載されました。
この内容は、管理職の皆さんには、役に立つと思います。