「社会を支えるNPOと企業─復興から見えたこと」には、次のようなことを書きました。
・・・私は、発災直後に被災者生活支援本部事務局次長に急きょ任命されて以来、国の責任者として、救助、復旧、復興に携わってきました。この大仕事に取り組みながら、あわせてこれまで考えていた行政の構造改革にも挑戦しました。一つ目は、「官僚主義の打破」です。二つ目は、「国土の復旧から暮らしの再建への転換」です。　三つ目は、「民間と一緒にやる」です・・・
・・・私は官僚として、日本の行政の長所と短所を考え続けてきました。この仕事に就いたときに、どのようにしたら早く良い復興ができるかを考えるとともに、「行政の構造改革」に挑戦してみる良い機会だと考えました。
「官僚主義の打破」「モノから人への行政の対象の転換」「行政による公共の独占から三つの主役への転換」。これら三つの変革は、現場での変化であるとともに、意識の改革です。
その改革は、受け入れられつつあると思っています。そしてそれが、東日本大震災を乗り越えて、住みよい社会をつくり出すことにつながっていくと考えています・・・

（トヨタ財団広報誌、拙稿）
トヨタ財団の広報誌「JOINT」19号巻頭言に、拙い文章が載りました。「社会を支えるNPOと企業─復興から見えたこと」。
私の出る幕ではないと思ったのですが、復興に関して大変お世話になっているトヨタ財団からの依頼なので、寄稿しました。書いていることは、あいも変わらないことです。復興に支援いただいているＮＰＯ関係者、企業の方にお礼を申し上げる場として、利用させてもらいました。ふだんお付き合いのない方が、読んでくださるだろうと思って、書きました。このような機会をいただき、ありがとうございます。

（生活復興は行政とＮＰＯ､企業との協力で）
『日経グローカル』8月5日号に､私のインタビューが載りました｡表題は「生活復興、行政だけでは限界。ＮＰＯ・企業と連携し知恵得る」です。インフラ復旧は行政は得意ですが､町の賑わいを再開するには､行政だけでは限界があります。住民や商店と地域のコミュニティのほかに、企業やＮＰＯの役割が重要です｡
もちろん、それらに任せっきりにするのではなく､行政も得意分野でお手伝いをします。社会を支える3つの主体（分野）が、協力するのです。その新しい試みに、挑戦しています。復興庁では､これまでも、ボランティア連携班、企業連携班をつくって協力をしているほか､新たに「新しい東北の創造」に際しても､民間の力を活用しようとしています。
昨年8月にも、共同通信社のサイト「47ニュース、ふるさと発信」に、「被災地で考える「町とは何か」～NPOなどと連携した地域経営へ～」を書きました。

（広報誌への寄稿）
富山県のＩＴ企業であるインテックの広報誌「インターリンク」2013年4月号に、「復興への企業の貢献」を寄稿しました。その場を借りて､救助や復興での企業の貢献に、お礼を申し上げました。
中尾哲雄代表に求められて､書きました。かつて富山県庁に勤めたときに､お世話になりました｡拙文にも書きましたが、中尾さんが歌われる後ろで､フルートを吹くという無謀なこともしました｡なんと、新川文化ホールでです。もちろん､私一人ではなく､難しいところは息を吸っていました（苦笑）。

「皆さんの働きが、社会を変えます。官・共・私が支える社会へ」
「東北復興新聞の巻頭言」（2012年7月2日）
東北復興新聞に、巻頭言を寄稿しました。この新聞は、東北復興に携わる人たちの情報共有のための新聞（紙とインターネット）です。
阪神淡路大震災は、後に「ボランティア元年」として記憶されましたが、今回の大震災では、さらに組織ボランティア（NPO）と企業の大きな役割が認識されたことが特徴だと、私は考えています。また、これを機会に、復興の場で、NPOや企業と連携し、いかにうまくまちと暮らしを復興させるかを考えています。誤解を恐れずに言うと、これからの「公」の新しい形をつくる実験の場と考えています。それは、行政が自らの限界と、得意分野への集中を考える場でもあります。そのような趣旨を、書きました。