時事通信社「コメントライナー」への寄稿、第2回が配信されました。今回は「管理職の必須知識」について書きました。同時に、iJAMPでも配信されました（それぞれ有料で登録会員だけです）。

企業も役所も、管理職の育成に悩んでいます。職員を使って業務を達成するという任務は変わらないのですが、社会の変化や従業員の意識の変化に対応する能力が必要となりました。
これとは別に、管理職に必要な知識が増えました。情報通信技術とサイバーセキュリティ、コンプライアンス、不祥事が起きた際の広報対応、災害時の業務継続、仕事と生活の調和、セクハラやパワハラの防止、心の不調を抱える職員への対応などなど。
担当している業務の専門知識の前に、このような共通知識が必要になりました。これは意外と気がつかれていません。
これらの項目それぞれに、専門書や研修はあります。ところが、これらの一覧、「管理職ならこれだけは覚えておこう」という教科書がないのです。

で、市町村アカデミーで､研修を作りました。
一つは、上に述べたような内容の「管理職の必須知識講座」です。
もう一つは、「政策の最先端」です。デジタル化や感染症対策など専門性の高い科目は既にあるのですが、それとは別に管理職や企画担当職員に最先端の政策課題とその動向を学んでもらいます。「最先端政策のデパート」を目指します。内閣官房や総務省などの専門部局の協力を得て、内容を練り上げました。

コメントライナー前回は、1月6日「若手官僚の不安と不満」でした。

地方紙に、私の発言が載りました。例えば、河北新報2月10日「復興庁発足１０年「橋渡し役」被災地評価」、2月19日東京新聞。共同通信社の配信記事です。
記事は復興庁発足１０年の評価についてです。そこに、町の復旧に巨大な事業をしたのに空き地が目立つと指摘して、次のような文章があります。
・・・１５～１６年に復興庁事務次官を務めた岡本全勝さんは「震災前から進んでいた人口減少を踏まえずに復旧したことで、無駄を生んでしまった」と悔やんだ・・・

この経緯や原因について詳しく話したのですが、記事ではこのような表現になりました。空き地もこれから活用されれば、無駄ではないのですが。人口が戻らないと、過大な復旧になる場所もあります。
この原因については、「復興政策、終わってからの教訓」「復興事業の教訓、過大な防潮堤批判」をご覧ください。参考「復興１０年関連記事の目次」

1月16日付の公明新聞に、「社会的弱者への支援」を寄稿しました。「潮流２０２２」という、さまざまな社会情勢について識者が執筆する欄だそうです。

私への依頼は、コロナ禍で深刻化する孤立・孤独対策や貧困対策など行政だけでは手が行き届かない支援を行政、企業、非営利団体などの民間とどのように進めていけばいいのか、震災復興を通じて得た経験も踏まえ、課題や提言を書いてほしいとのことでした。

この問題は、行政より先に非営利団体が活躍しています。
日頃考えていること、連載「公共を創る」で主張していることを述べました。すなわち、行政だけでなく企業や非営利団体の役割が重要だということ、これまでの社会保障のようなサービス提供では支援にならず、寄り添い型の支援が必要だということです。

1月11日の読売新聞「再生の歩み　東日本大震災」「復興事業　記録誌作成へ…高台移転や産業支援　検証」に、私の発言が載っています。
・・・東日本大震災から１０年が過ぎたのを機に、復興庁は新年度、総額３１兆円を投じた復興事業を検証する記録誌の作成を始める。外部有識者や政策に関わった官僚らからの聞き取りなども行う。今後想定される首都直下地震や南海トラフ巨大地震の備えとして、２０２３年の発行を目指す・・・
検証はよいことです。ぜひ、充実した検証をしてください。

私の発言「課題　被災者の目線で」
「今回の震災で、政府はインフラ復旧だけではなく、産業の再生やコミュニティーづくりにも取り組み、その後の災害復興モデルとなった。政府として取り組めない分野では、企業やＮＰＯに参画してもらう仕組みを導入した。一方で、事業規模の拡大を招いたと指摘されている復興事業費の全額国費負担（自治体負担ゼロ）など検証すべき課題は多い。被災者の目線で検証をしてもらいたい」

もう少し違ったことも話したのですが。
なお、震災10年で考えたことは、次のページにまとめてあります。
「大震災10年目に考えた成果と課題、目次」

時事通信社の「コメントライナー」1月6日号に載った「若手官僚の不安と不満」が、「iJAMP」（アイ・ジャンプ）にも転載されました。「アイ・ジャンプ」は、時事通信社の行政情報ネットサービスです。
これで、国や自治体の公務員にも、広く読んでもらえます。