カテゴリーアーカイブ：新聞記事など

今朝3月14日の朝日新聞社説「津波被災地の復興　一人ひとりの歩みをより前へ」に、私の発言が引用されました。
・・・発災直後から復興に向け事務方の陣頭指揮をとった岡本全勝・元復興庁事務次官は振り返る。「人口減少下の復興という課題が顕在化した災害だった。住宅の整備だけではまちは戻らないと痛感した」
被災地に出向き、商店に加え働く場づくりが必要と改めて気づき、これまでの国のルールにとらわれない産業支援策も考えた。一方で、早く安全なまちにと先行した巨大な防潮堤などインフラの復元が、まちの復旧と切り離されてしまったと悔やむ・・・

また、朝日新聞ウェッブ版に、「「仮設住宅ができても暮らせません」　官僚を動かした被災者の言葉」というインタビューが載りました。一部を紹介します。
・・・東日本大震災の発生直後、霞が関に突然、呼び戻された官僚がいた。自民党の麻生政権で秘書官を務めた総務官僚の岡本全勝（まさかつ）氏（71）だ。民主党への政権交代後、自治大学校の校長に就任していたが、震災対応を命じられた。復興に向けて、裏方として陣頭指揮をとった岡本氏に、人口減少が進む日本の災害対応のあるべき姿を聞いた。

―東日本大震災は、政府の復興の考えを大きく変えたと言われています。
「一番の成果は、復興の哲学を『国土の復旧』から『暮らしの再建』へ転換したことです。発災当初は、道路や住宅などインフラを直せば復興は終わると思っていました。しかし、仮設住宅がほぼ完成した半年後、『これで一段落ですね』と地元の人に言ったら、『仮設ができても暮らせません』と言われました」
「避難所では生活物資が無償で提供されますが、仮設住宅に入ると食事も日用品も自分で調達しなければなりません。ところが、商店街は流され、仕事もない。そこで、初めて仮設住宅を作っただけではまちは戻らない、商店と『働く場所』が必要だと痛感しました」

―それまでの災害対応では、なかった考えでした。
「東日本大震災は、人口減少が進む過疎地域で起きた、初めての巨大災害でした。阪神・淡路大震災は都市部で起きましたから、道路と住宅を直せば人は戻った。しかし、あのときはそうはいかなかった。人口減少下の復興という課題が、顕在化した災害だったと言えます」

―一方で、人口や経済規模に比して過大な復旧・復興となった地域があったのではという指摘もあります。
「大きく三つの問題がありました。一つは、防潮堤や堤防などのインフラの復元が、まちの復旧と切り離されて先行したこと。二つ目は、人口減少を前提としたまちづくりが十分にできなかったこと。三つ目は、小さな集落を個別に復旧してしまったことです。漁業を営む住民たちが、漁港の近くの高台に集落を移すケースが少なくありませんでしたが、近くに商店や学校、病院はありません。そういう集落は不便ですし、30年後に住む人がいなくなる可能性があります」・・・

東日本大震災から15年ということで、いくつか取材を受けました。その一つ、共同通信社の記事が地方紙に配信され、紙面に載ったようです。例えば、岩手日報では3月2日付けです。藤沢烈さんの発言も載っています。

表題は「身の丈に合った復興を」です。次のような質問に答えました。
―東日本大震災を受けた政府の復興政策をどう振り返るか。
―復興事業の一部は過剰だったとの指摘も。
―当初、自治体の財政負担をゼロにしたため施設整備が誘発されたのでは。
―復興庁は２０３１年３月末に設置期限を迎える。
―防災庁は何をすべきか。

1月31日の福島民友新聞「衆議院選ふくしま　識者の考え　復興・創生」に私の意見が載りました。「1.6兆円の第3期予算　実情に沿う活用重要」です。
・・・２月８日投開票の衆院選は公示後初の週末を迎え、政策の浸透を図る各候補の訴えは一層熱を帯びている。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から１５年を迎えようとする中、復興や人口減少など本県が抱える課題はもちろん、刻一刻と変化する経済や国際情勢に政治はどう向き合うべきか、専門家に聞いた・・・

復興予算額について問われたので、地元の意見を聞いて作られたものであること、金額の多寡ではなく課題に沿った使い方が重要だと答えました。福島の原発事故被災地の復興は、予算額を増やせば達成できるものではありません。時間がかかりますが、政府が責任を持って成し遂げなければなりません。
政治家の役割を問われたので、国と地方の協議の場を法定してあり、毎年、大臣たちが福島に出向いて議論を続けること、首相が被災地を訪問し続けることが重要と話しました。
除去土壌の県外運び出しについては、全国で共有しなければなりませんが、福島第一原子力発電所の恩恵を受けてきた首都圏がまずは引き受けるべきではないかとも話しました。

市町村アカデミー機関誌「アカデミア」2026年冬号が発行されました。拙稿、学長連載「これからの時代に求められる自治体職員像」第3回「職場を支えているという自覚－中堅職員の役割」が載っています。前学長なのですが「学長連載」となっています。

今回は、「中堅職員の役割」についてです。
職員としての経験を積み、中堅と呼ばれる立場になりました。あなた自身は、まだ一職員の気持ちでいるかもしれませんが、同僚や後輩だけでなく、上司や他の部署からも頼られています。そして、管理職を目指す位置にいます。毎日、忙しく仕事を処理していることでしょう。しかしそれだけでは、もう一段上の能力は身につきません。立ち止まって、あなた自身を見直してみましょう。

あなたに期待されていることの一つ目は、職場の中心になることです。あなたは、職場の中心となっています。自分の仕事を手早く処理することとともに、同僚や部下たちの仕事ぶりに気を配ることも必要です。期待されていることの二つ目は、上司を支えることです。
今の職位で満足せず、さらに上を目指しましょう。今のあなたに、管理職になるには欠けている要素は何でしょうか。長所を伸ばすためにも、欠点を修正するためにも、あなたが自分自身を見直すことは重要です。一人で満足したり悩んだりせず、他人の意見を聞きましょう。

第2回「管理職の役割－はまるな四つの落とし穴」
第1回「これからの自治体職員像ーあなたに求められていること」

今朝６月８日の読売新聞「あすへの考」に、私の発言「人口減令和の処方箋　地方創生本気で大胆に…」が載りました。吉田清久・編集委員の取材を受け、思っていることを話し、質問に答えました。話がいろいろなことに飛んでしまいました。記事を読んで、このように構成するのかと、発言した本人が感心しています。

この問題は即効薬はなく、長期的に取り組む必要があります。そして、モノを作るのではなく、国民の意識を変える必要があります。それは行政の不得意な分野で、行政だけではできず、企業や非営利団体などの力も必要です。私の経験を元に、復興庁でうまくいったことを説明しました。
中見出しに「創生本部を常設の「庁」に。中長期の具体的目標設定も必要」とあります。

・・・石破政権は最重要政策に「東京一極集中是正」と「地方活性化」を掲げた。「令和の日本列島改造」と銘打ち、地方活性化への取り組みに総力を挙げる。政府が地方創生を最初に看板に掲げ、司令塔に地方創生相を新設したのは２０１４年のことだ（第２次安倍政権）。初代の地方創生相は石破首相だった。しかし、目立つ成果は出ておらず、人口減少や地方の地盤沈下に歯止めがかからない。再生策に決め手はないのか。地方復興に長年取り組み、霞が関で「ミスター復興」と呼ばれた岡本全勝・元復興庁次官に「地方再生・令和の処方箋」を聞いた。（編集委員　吉田清久）・・・

・・・地方の地盤沈下の原因は〈１〉過疎化と東京一極集中〈２〉少子化と人口減少―が挙げられます。
「過疎化と東京一極集中」で留意すべきは、その背景にある心理的な側面です。
誰しも「大人になったら親元を離れ、きらびやかな東京に出てみたい」と思う。かくいう私も奈良県明日香村で生まれましたが、高校卒業後は村を離れたままです。
地方には働く場所が少ない。仕事がなかったら、地元を離れた人は戻らない。この事実は私が復興に関わった東日本大震災でも痛感したことです。
とくに若い女性が地域に根付かないと指摘されています。高学歴化が進み、女性も高校を卒業して東京の大学に多く進学するようになりました。地域に戻らないのは、若い女性が希望するような職場がないからです・・・

次のような位置づけも主張しました。
・・・政治家は国民に対し、国家のグランドデザインを明確に示すべきだと考えています。その意味で、石破茂首相の施政方針演説（１月）に注目していました・・・
・・・国民に、安心できる将来像を示すことは政治の大きな役割です。冒頭に述べた石破首相の「楽しい日本」の提唱もこの文脈で考えるべきです・・・
・・・国の針路を示す羅針盤を失い、向かうべき方向が定まっていません。地方再生が、かけ声だけで、問題解決に至らないのもそのためではないでしょうか。
「令和版・地方再生の処方箋」を見いだす鍵はそこにあります・・・

大きな記事で、見つけた知人からたくさん反応がありました。「中央省庁改革で組織の減量を担当した役人が、新しい役所の創設を提言するのか」「紙面下の長嶋さんの写真より大きいのは問題だ」とも。すみません。
全身像の写真の背景は、市町村職員研修所の中庭です。「どこかの料亭の庭かと思いました」「ホテルの庭ですか」といったメールも来ました。