毎日新聞の月刊誌「毎日フォーラム」4月号「霞が関トップに聞く」に、私のインタビューが載りました。
・・・東日本大震災から５年が経過し、復興事業が進み、被災地では町の形が次第に出来上がってきた。新しく完成した町にどのようにしてにぎわいを取り戻し、町づくりを進めていくのか。被災自治体の模索が続く中、震災直後から復興政策に携わり、行政と企業、ＮＰＯ法人などとの連携が重要と主張する復興庁の岡本全勝事務次官に、現状と課題、今後の展望について聞いた・・・
??「東日本大震災　復興が日本を変える」という本を出されましたね。
霞が関で発災直後から関わってきたのは私だけです。５年間にどういう考え方でやってきたのか、どういうところに留意しなければならないかを後輩たちに残すのは私の責務だと思いました。１章は５年間に政府が今までと違ったことをどうやってきたか、特徴的なことを記録として書きました。政府ができる部分と企業あるいはＮＰＯ法人などに担っていただきたい部分があることが今回、認識されました。阪神大震災はボランティア元年といわれましたが、東日本大震災の復旧、復興は企業のＣＳＲ（社会的責任）の元年でもあり、ＮＰＯなどの組織ボランティアとしての元年だったと思います。これからの社会づくりは行政だけではなくて、企業とボランティアセクターの３者が力を合わせて作るべきだという、未来に向けてのメッセージも盛り込みました。
??これから一番大事なことは。
インフラの復旧に目途がつき、次は町のにぎわいを取り戻すためには、産業とコミュニティーをどうするかです。行政の力だけではできないので、企業、ＮＰＯ法人をどう巻き込んでいくかだと思います・・・

読んだ人からの反応。
・・・分量が少なく、（本より）読みやすく、わかりやすかったです・・・
はい、この原稿は10ページですので、すぐに読めます。そして、300ページの本（私の執筆分だけだと150ページ）の要約となっているのです。この寄稿を読んで、｢本も読もう｣と思っていただけたら、うれしいのですが。

総務省公務員課が編集している月刊誌「地方公務員月報」3月号に、拙稿「大震災からの復興―行政の挑戦」が載りました。この5年間の私の経験を、後輩たちに伝えようと思い、書きました。先日出版した『復興が日本を変える』の、公務員向け要約にもなっています。
この雑誌は、地方公務員行政の専門誌で、自治体（人事課）には配られています。別に市販（第一法規）もされています。

発災直後からの5年間の経験と、そこで考えたことを、本にまとめました。『東日本大震災　復興が日本を変える―行政・企業・ＮＰＯの未来のかたち』（2016年3月、ぎょうせい）です。大震災直後からの対応と復興の記録とともに、これからの地域づくりの指針を示しました。
今回の復興では、企業やＮＰＯが活躍しました。また、産業再生やコミュニティ再建は行政だけではできず、企業やＮＰＯとの連携で進めたのです。藤沢烈さんに企業の貢献を、青柳光昌さんにＮＰＯの活躍を、書いてもらいました。
産業とコミュニティが、地域づくりの基本的要素であり、そのためには、行政だけでなく企業とＮＰＯとの連携が必要です。私たちが、被災地の復興で挑戦したこと。これが、これからの地域づくりの方向だと考えています。詳しくは、次のページをご覧ください。
「復興が日本を変える」。

日本経団連の広報誌、月刊｢経団連｣2016年2月号に、対談が載りました。「新たな挑戦を通じて生まれ変わる被災地」。