朝日新聞が8月5日、6日と「学童保育はいま 反響編」を載せていました。「上 新年度、全職員が辞めた 保護者困惑」「下 待遇悪く集まらぬ人、子ども守れない」
・・・「子どもを安心して預けられない」――。４月に連載した「学童保育はいま」に対し、たくさんの反響が寄せられました。放課後児童クラブ（学童保育）の現場では、何が起きているのでしょうか。読者の声をもとに取材しました。
「春には、今いる職員の大半が辞めます」
今年２月。関西地方の町にある学童保育に子どもを通わせる３０代の女性は、職員との面談で聞かされて驚いた。
それまで町が担っていたこの学童保育の運営は、４月から民間企業に委託されることになり、運営者の変更に伴って職員も変わるという。
実際に４月になると、もといた職員５人が引き継ぎに残ったほかは、全員が辞めた。５月には引き継ぎの職員も退職し、新しい職員だけになった・・・
・・・童保育の需要が急増する中で、近年、行政が民間企業に運営を委託するケースが増えている。
全国学童保育連絡協議会（全国連協）が昨年、全国の約３万６千クラスを対象に行った調査によると、運営主体は公営２７％、民間企業１５％、ＮＰＯ法人、社会福祉協議会、父母会や地域の役職者でつくる地域運営委員会がそれぞれ１０％ほどとなっている。前年と比べると、公営や社会福祉協議会、地域運営委員会は減少しているのに対し、民間企業は増加傾向にあった。
全国連協の佐藤愛子事務局次長は、急増する学童保育の需要に自治体の対応が追いついておらず、アウトソーシングの流れもあって学童保育の民間委託が進んでいると指摘する。一方で、民間企業が学童保育の事業で利益を追求するあまり、保育の質や職員の待遇が悪化することもあり得るという。
佐藤さんは「学童保育の現場の人手不足や、職員の質の底上げという課題は民間企業だけの問題ではない」としたうえで、「どこが運営者であっても、市区町村の条例や国の『運営指針』に基づき、子どもたちにとって望ましい保育ができているかどうか、事業の実施主体である行政が責任を持って監督する必要がある」と指摘する・・・
・・・学童保育は、親が仕事で留守の小学生らを、放課後や長期休みに学校や児童館などで預かる事業だ。１９９８年施行の改正児童福祉法で法制化された。ただし、事業の実施は自治体の努力義務。
共働き家庭の増加を背景に、利用希望者は都市部を中心に増えている。こども家庭庁の調査によると全国の登録児童数は、５月１日現在の速報値で約１５１万５千人と過去最多だった。待機児童数も約１万８千人にのぼり、子どもたちの居場所確保が社会問題になっている。
受け皿が足りず、希望しても学童保育に入れず保護者が仕事を続けられないケースもある。重大事故も相次ぎ、狭い空間に多くの子どもが密集している施設もある。職員の過酷な労働環境や人手不足も課題だ・・・
学童保育は、働く親にとって保育園や小学校と同じように必須の施設だと思うのですが。