最低賃金の引き上げが、ニュースになっています。中央最低賃金審議会が目安額を示し、各県の審議会がそれに沿って県ごとの金額を決めます。毎年のことが、今年特に話題になったのは、ワーキング・プア問題からです。一部の地域では、最低賃金が生活保護費を下回っているのです。これでは、何のための最低賃金か、わかりません。
平均額は687円です。これは先進諸国では、突出して低いのです。イギリスフランスは1，200円程度だそうです。ちなみに、私の近所のアルバイト募集は、時給800円とか、850円です。
5日の産経新聞「明解要解」が、わかりやすく解説していました。昭和34年に、日本の最低賃金法が制定された際に、18歳の単身者の賃金を基準にしたそうです。親と同居していることが多く、一人で自活する金額ではなかったとのこと。さらに、企業の支払い能力を、考慮しているからです。
ここが議論になります。企業からすれば、最低賃金を引き上げると、会社がつぶれて、ひいては雇用を守れないことになります。一方、ヨーロッパ流では、最低賃金を支払えない企業は、市場から退出してもらうという考え方です。
短期的には、最低賃金を払えない企業が困りますが、長期的には高い賃金を払える企業だけが残ります。そして、給与水準が上がります。良く似たものに、円高があります。円高になると、その水準でかろうじてやっている輸出企業は困ります。しかし、長期的には、国際競争力のある企業が残ります。日本の国力も、上がります。いずれも、短期的困難と長期的好結果があるのです。
ところで、生活保護が国民としての最低限度の基準とすれば、それを下回る賃金は、憲法違反といえないでしょうか。生活保護費との差を公費で補填すべし、という議論が出てこないのでしょうか。
しかし、一番の課題は、退出した企業の代わりに、労働者を受け入れる職場をどう作るかです。地方では、それがなくて困っています。長期的には、市場経済が解決してくれるのでしょうが、今働いている人たちが、困るのです。