西濃運輸（株）の健康保険組合が解散したことが、大きく取り上げられています。22日の読売新聞石崎浩記者、日経新聞大林尚編集委員の解説がわかりやすいので、それを基に説明します。
健康保険組合は、各企業がつくり、従業員と家族の医療費を支えます。このほかに、中小企業の従業員と家族を対象とした社会保険庁が運営する「政府管掌保険」、公務員を対象とした「共済」、そのほかの人（自営業や勤めていない人）の「国民健康保険」（市町村が運営）があります。
ここで問題は、高齢者です。高齢者は医療費がかさみます。しかし、ほとんどの高齢者は働いていませんから、国民健康保険になります。企業の健康保険組合や公務員共済は現役世代ですから、必ず国民健康保険が苦しくなります。そこで、高齢者の医療費を、健康保険組合などから支援する制度があります。
それを、2008年度から、さらに変えたです。その一つが、春に問題になった「後期高齢者（75歳以上）医療制度」です。もう一つが、前期高齢者（65～75歳）なのです。健康保険組合などからの支援額（拠出金）を増やしたため、各組合は加入者からの保険料を引き上げたのです。
これまで政管健保より低い保険料だと、健康保険組合は、企業と従業員の負担は少なくてすむので、メリットがありました。しかし、拠出金が増えて政管健保より高くなると、企業が独自に健康保険を運営するメリットはなくなります。政管健保に乗り換えるのです。
「・・健保制度は、民間が自主性に基づいて運営するのが原則。従業員のために独自の病気予防事業をしたり、腕が立つ医師の多い病院と個別に受診契約を結んだりするなど、企業経営に近い感覚が求められる。その自主性を活かす条件は、従業員と経営者が折半する保険料負担と、その見返りとしての医療給付との関係が対になっていることだ。
にもかかわらず、高齢者医療費として召し上げられる拠出金負担には、健保組合の経営努力がおよびにくい問題がある・・」（大林編集委員）。
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