カテゴリーアーカイブ：社会の見方

6月8日の朝日新聞生活面が、雇用調整助成金制度について解説していました。会社の経営が悪くなった時に、従業員を解雇せずに雇い続けている会社に、政府が助成する制度です。多くの人は、ご存じないと思います。私も、総理秘書官になるまで、詳しいことは知りませんでした。厚生労働省の解説は、こちら。
2008年秋のいわゆるリーマンショックによる世界同時不況の際に、支給要件をゆるめて、この制度を使ってもらうようにしました。市場経済の論理では、業績の悪くなった企業は従業員を減らし、良くなったら従業員を雇います。失業した従業員は、失業保険をもらいつつ次の職を探す。当然のことです。なぜ、国費を使って、その人たちや企業を支援するのか。疑問を持つ人もいると思います。
しかし、クビになった従業員にとっては、職業を失うことは、そんな生やさしいものではありません。収入がなくなるだけでなく、生活も家庭も不安定になります。そんなことは、経済学の教科書には書いていません。また、社会と国家にとっても、負の要素は甚大です。仮に、ある従業員が月額30万円もらっていた、しかし企業は20万円しか払えなくなったので解雇する、としましょう。この場合、政府が10万円出せば、解雇は避けられます。政府が10万円出せずにその人が解雇され、失業保険をもらうようになったら・・。功利主義的に、金銭的コストと、社会不安と、本人と家族の不安を合算しても、社会の合計コストは「安い」のです。
その新聞記事にありますが、2009年4月には6万1千事業所が、253万人分を申請しました。この数は、その半年前のなんと700倍です。ごく簡単に言うと、この制度がなければ、253万人が失業していたのです。最近の失業者数は350万人です。最近の数字は、インターネットで調べてもわかりませんでした。また、この制度の重要性を、マスコミが報道してくれないことも残念です。中学や高校の教科書にも、書いていないのでしょうね。暮らしていく上で、微分積分の知識より、重要だと思うのですが。
実は、ここには、日本の行政の転換が現れています。かつては、業界を支援することが、政府の仕事でした。しかし、この制度は会社も救っていますが、従業員の生活を救うことが目的です。会社を救うのが目的なら、国民から批判も出ると思います。生産者支援から生活者支援への、政府の仕事の転換が、ここに出ています。

（インターネットの功罪）
先日の新聞記事（5月23日の記事「ネット帝国主義、利益を吸い上げる仕組みと安全保障上の危険」）に触発されて、岸博幸著「ネット帝国主義と日本の敗北」（2010年、幻冬舎新書）を読みました。論旨が明快で、わかりやすかったです。私なりの理解では、岸さんの分析と主張は、ごくごく簡単にまとめると、次のようなものです。
1点目は、インターネットの無料ビジネスが、ジャーナリズムと文化を破壊しているということです。すなわち、インターネットの普及で、私たちは便利になり、ビジネスも変わりました。しかし、もうかっているのは、グーグルやヤフーといった検索サイトだけです。それらは、広告収入で無料利用を広めました。しかし、その結果起こったことは、新聞や音楽（CD)といったコンテンツ（インターネットに載せる情報の作り手）の衰退です。新聞の購読者は減り、広告収入は激減しました。違法なダウンロードで、CDは売れなくなりました。新聞各社もインターネット配信を始めましたが、もうかっていません。
２点目は、国家の安全保障についてです。グーグルもヤフーもアマゾンも、ツイッターも多くのクラウドも、アメリカ製です。利用する私たちは、その情報をすべて彼らに握られています。確かに、これは重大な問題です。
また第1点目の問題は、このままでは、このビジネスモデルは持続しません。グーグルはもうけていますが、新聞などのコンテンツ産業を無料利用していることで成り立っています。新聞社が細ると、成り立たない商売です。詳しくは、原文をお読みください。
知らない世界を読むことは、勉強になりますね。もちろん、どこまでが正しく、どこが違うかを指摘するだけの知識は、私にはありませんが。岸さんの分析と主張は、説得力があります。

朝日新聞3日夕刊の環境欄は「ごみ」で、香川県豊島（てしま）の産業廃棄物処理を取り上げていました。瀬戸内海の島が産業廃棄物で埋まり、有害物質がしみ出したのです。問題になったのは、もう20年も前の話です。その後始末をどうするか、大問題になりました。近くの島で再処理することになりました。それが10年前です。最近は新聞記事にならないので、若い人は、知らないと思います。
その他に、ごみ焼却場の付近でダイオキシンが問題になったこと（1980年代）、東京でごみ戦争といわれるほどの事件があったこと（1970年代）も、若い人はご存じないでしょう。この記事には、簡単な年表もついています。勉強になります。

28日の朝日新聞オピニオン欄は、ガラパゴス携帯を取り上げていました。
携帯電話からインターネットに接続できるiモードは、NTTドコモが作りました。写メールもお財布携帯も、日本が作りました。なのに、日本の携帯電話は世界で勝てず、iPhoneなどのスマートフォンに押され気味です。
夏野剛さんの言葉
（日本の高機能の携帯電話は）国内で、海外勢に押されていると言われている。本当にそうなのか。2009年度、iPhoneを含むスマートフォンの出荷台数は、230万台を超えたという。でも携帯電話の年間総出荷台数は、最盛期の5千万台に及ばないものの、3千万台半ばを維持している。スマートフォンが、大勢力になっているわけではない。
・・日本企業に多い年功序列、終身雇用で育った純粋培養型の経営者では、対応できない。必要なのは、若手や外国人、女性を登用する多種多様な雑草型の組織だ。高度成長期の仕組みにとらわれた企業形態こそ、「ガラパゴス」だろう・・
松田美佐さんの言葉
・・韓国では、日本と比べて携帯の普及率やメールの頻度はほとんど変わらないのに、通話回数はずっと多い。メールも使うけど、親しみを示すために通話で直接コミュニケーションをする。日本では、直接のコミュニケーションを避けるために、メールを使う・・
人間関係も、ケータイがネットにつながることによって広がった・・SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）はその例です・・ただ、SNSでは、同じ興味を持つ相手としかつながることができません。本当に異質な相手とは、出会うことがない。コミュニケーションの範囲は広がっているのだけれど、自分と似た相手とだけつながっているので、全体としてみれば閉じている。異質なものへの関心そのものが低くなってしまうという問題点があります・・

２５日の朝日新聞オピニオン欄は、アンマリー・スローター米国国務省政策企画局長のインタビューでした。彼女は、軍事力でなく世界と最もつながった国が最強のパワーとなる、と主張しています。
・・21世紀でも、米国は唯一の中心ではないにせよ、中核的な存在であり続けるでしょう・・伝統的な地政学的な見方では、アジアは興隆し、欧州は衰退し、米国はその中間に位置するということでしょう。確かに国家や軍事力は非常に重要ですし、紛争も絶えません。しかし、これからの時代を特徴づけていくのは、国家が別々ながらも互いに依存し合う単なる相互依存だけでなく、相互につながっていることなのです。ネットワーク化された世界では、結果達成を可能にしてくれる官民や市民社会のアクター（行為者）とどれだけつながっているかが、パワーを左右します。この点で、米国はなお、こうしたアクターと最もつながっている、唯一の国だろうと思います。
・・私が「つながっている」と言うのは、グローバルにつながっている、という意味です。国内だけでなく地球規模で、人的に多様につながっているということです。そうした多様性には、新たな考えや活力を吸収し、アイデアや製品や人々を魅力的にし、また人々を引き付けるという、とてつもない力があります。そんな結びつきは、開かれた社会でこそ起きます・・