カテゴリーアーカイブ：社会の見方

10月22日の朝日新聞「百年の明日。ニッポンとコリア」は、韓国併合100年記念の座談会でした。
小此木政夫教授の発言から
・・日韓には不幸な過去の歴史がある。そのため我々は過去から現在を、現在から未来を考える習性が身についているが、時には未来から現在を考えてみたい。20年後の日韓関係は、どのようなものだろうか。日韓はすでに民主主義と市場経済、人権・人道という普遍的価値を共有している。技術に依存する貿易国家という産業構造や少子高齢化という点も共通する。安保体制でいえば、米国を通じ、日韓は「疑似同盟」の関係だ。大衆文化の交流も進んでいる。こうした流れから、将来は一見して区別しがたい双子のような国として、中国の周辺に存在するだろう。だが、日韓は良き友でありライバルだ・・

若宮啓文さんの発言から
・・この100年に朝鮮民族は3つの悲劇に見舞われた。35年間の日本による支配、解放後の民族の分断、そして内戦。そんな中で民主化と経済発展を遂げた韓国には、敬服する。
戦後の日韓関係を、3期に分けたい。国交がなかった65年まで韓国では反日が進み、日本では植民地支配を反省する機運がなかった。第2期は韓国の軍事政権時代で、「軍事独裁の国」と「過去を反省しない日本」が互いの嫌な点を我慢して国交を正常化。経済協力の実を上げたが、時に矛盾が噴き出した。第3期は韓国の民主化宣言（87年）以降。交流は次第に自然になり、歴史認識の問題でも日本の首相らの謝罪が相次いだ。併合100年の今年、日韓は真の「成熟時代」に入るべきだ。その際に大事なのは、なお不満はあれ、共に影響し合って、過去のどの時期に比べても互いに見違える存在になったという基本認識だ・・

深川由起子教授の発言から
韓国の経済的な成功やそれを土台にした政治的、社会的成熟は、日韓関係の発展に大きく貢献してきた。
貿易、投資、技術移転などの拡大は、日韓に「経済関係」という第1に柱を生んだ。経済的成功は韓国に膨大な中間層を生み、民主化と言論の自由が進んだ。多様な価値観と社会の多元化が促され、両国は「体制の共有」という第2の柱を得た。さらに市民団体が影響力を持ち、草の根交流が拡大。年間500万人近い往来など日韓関係はグローバル化の中で相対化され、「社会的紐帯」という第3の柱ができた・・

26日朝日新聞夕刊「追憶の風景」保坂正康さんの言葉から。
・・私はこれまで昭和史を調べる中で、のべ4千人の方に話をうかがってきました。それで気づいたことがあるんです。1割の人は本当のことをいう。1割の人は最初から嘘をいう、8割の人は記憶を美化し、操作する。この8割というのは実は我々なんです。悪人じゃないけど、うそをついている・・

23 日に、韓国で開かれていた、20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が終わりました。アメリカのガイトナー財務長官が、各国の経常収支比率を一 定水準に保つ数値目標の導入を提案しましたが、参考ということに落ち着いたようです。一方で、準備通貨（アメリカ、EU、日本です）を持つ国は、責任ある 経済政策をとり、為替相場の安定を保つ必要があると合意されました。経済成長や通貨の安定のために、国際協調の枠組みが進みつつあります。
24日の日経新聞は、1970年代のG5からの歴史を、簡単な表とともに解説していました。1985年にプラザ合意（アメリカ、ニューヨークのプラザホテ ルでの会議）がされ、円が大幅に値上がりしました。この時は、G５（アメリカ、日本、ドイツ、フランス、イギリス）です。
その後、イタリアとカナダを加え、G7になりました。1987年のブラックマンデー（ニューヨーク株式市場の暴落）、1997年のアジア通貨危機、 2008年のリーマン・ショックと、経済が政治を揺さぶりました。そして、中国やブラジルなど新興国が台頭し、G20という枠組みになりました。
一方で、国連はこのような分野では、存在感がありません。政治は主権国家体制でありながら、経済金融はその国境を越えて動くという現代において、どのように国際協調の枠組みが進むのか。人類の知恵が試されているのでしょう。

10月21日の朝日新聞オピニオン欄は、白川方明日銀総裁のインタビューでした。1ページもの大きなものですが、一部紹介します。詳しくは、原文をお読み下さい。

(問）今回の金融緩和を打ち出した時、日銀を世界の中央銀行の「フロントランナー」と表現しました。
(答）金融危機後に欧米の中央銀行が取った政策のほとんどは、日銀が90年代後半から2000年代前半に採用したものだ。そして今、日本が直面している問題は、欧米も経験していない新しい状況になっている。にもかかわらず、金融政策の議論はいつまでも欧米での議論が前提となっている。だから「自分たちの頭で考えよう」という気持ちを込めて、フロントランナーという言葉を使った。

(問）日銀が十分な金融緩和をしているとしたら、日本経済が回復するためにさらに必要なことは何ですか。
(答）将来への展望が開けにくいと、多くの人が思っている。成長への展望を切り開いていくことを、企業、金融機関、当局それぞれがやるしかない。今の日本経済が直面している問題を、正確に理解することも重要だ。
例えば物価が持続的に下落するデフレ。人口減少と生産性上昇率の低下から、潜在成長率がじわじわ下がる傾向に歯止めがかからないことが、デフレという現象に出ている。これが問題の本質だと、正確に理解しないといけない。痛みを伴うが、これに取り組まない限り、デフレから脱却できないという基本認識をしっかり持つ必要がある。

(問）企業は何をするべきなのでしょうか。
(答）企業は高い利益を享受できる新たな市場を創造し、開拓していくチャレンジが大事になる。日本の企業は、これまで主としてコスト削減やコスト構造の改善による生産性の引き上げを優先する戦略をとってきた。いわば経営の効率性の追求だ。これはこれで大事だと思う。ただ、日本は今、人口が減少していて既存の国内市場が縮小に向かう中で、「市場を創る」という戦略がない限り、発展はやはり難しい。

(問）政府に求められることは何ですか。
(答）政府の最大の仕事は、企業や金融機関がチャレンジしていくことを可能にする環境を整備していくことだ。グローバルな競争上、日本の企業が不利になる制度がないか、不断に点検していくことが求められている。すでに政府の検討は始まっているが、自由貿易協定（FTA)や経済連携協定（EPA)の推進、税制や規制の見直しは重要なポイントとなる。人やモノが成長分野に流れるようにしていかないといけない。柔軟性がカギだと思う。個人が挑戦して失敗しても、もう一回挑戦できるセーフティーネット(安全網)の整備もやはり必要だ。

(問)課題が山積していますね。
(答)ただ、悲観しすぎてはいけない。かつての成長率の高さはなくなったが、冷静にみれば日本の強みもたくさんある。
日本は労働時間を減らしてきたが、それでも単位時間当たりの生産性上昇率は、今も米国と比べてそれほど負けていない。金融システムも安定している。リーマン・ショックが起きて先進国の金融機関の経営が悪化した時でも、日本だけは金融機関の貸し出しは増加した。さらになにより成長著しい中国などのアジア諸国と近い。
最近の日本社会を見ていると、気分の持ちようも大事だと思う。すべてを否定的に考える気分の持ちよう自体が、経済の成長力を落としている面もある。過度の悲観論は、一掃した方がいい。

10月22日の日経新聞が、「法務が支える企業戦略」を解説していました。
・・契約文書の確認など、従来は裏方の役回りが多かった法務部門の重要性が増している。会社法の施行や事業領域の拡大を契機として、資本市場での買収合戦や新興国法制などに対応する場面が増えているためだ・・
として、企業買収や企業防衛、海外投資、アメリカ議会での社長の証言の際の内容精査、政府の法制審議会への提言、温暖化ガス排出枠購入の際の国連との折衝などを、紹介しています。
企業内弁護士は現在435人で、2001年の7倍に増えたそうです。まだ少ないような気がしますね。