カテゴリーアーカイブ：社会の見方

5月20日の日経新聞オピニオン欄、大林 尚・上級論説委員の「令和財政 大戦時より深刻」がわかりやすかったです。
特に記事につけられている図表「政府財務残高のGDP比」です。これを見ると、一目瞭然ですね。
それにしても、恐ろしい数字です。

藤垣 裕子 著『科学者の社会的責任 』(2018年、岩波科学ライブラリー)が、勉強になりました。科学技術と社会との関係について、第一原発事故以来、関心を持っているので。読みました。

リンゴを見て引力を見つけた（？）ニュートンや、顕微鏡で細胞を見つけたロバート・フックの時代は、発見や発明は人類の進歩につながりました。しかし、科学技術の発展とともに、科学者の研究には、社会的責任が伴うようになりました。「どのような研究をしようが、研究者の勝手だ」と言われても、危険な物質や機械を作られては困ります。
では、現代において、科学者にはどのような社会的責任があるか。詳しくは本を読んでいただくとして。参考になった点を、備忘録として載せておきます。

科学者の社会的責任論は、次の3つに分類される。
１　責任ある研究の実施。科学者共同体内部を律する責任であり、不正な研究をしないこと。
２　責任ある生産物。製造物責任です。危険な兵器、生態系を乱す遺伝子組み換え作物などを作らないこと。
３　応答責任。公共からの問に答える応答責任。「牛肉の輸入を再開するに当たってBSEの危険を抑えるにはどのような判断基準が適正ですか」との問に答える責任です。

1に関して、全米科学アカデミーが『科学者を目指す君たちへー科学者の責任ある行動とは』（1988年）が紹介されています。大学院や学部学生に、配布されているとのことです。取り寄せてみましたが、なかなか良くできています。様々な職業でも、同様の冊子を作ると、有用でしょう。
この項続く。

月刊『中央公論』5月号、会田弘継・青山学院大学教授の「サイバー戦争の脅威に無頓着な日本　ピント外れの「国民投票法」改正議論」から。詳しくは原文を読んでいただくとして、2016年から世界の民主主義が変貌しつつあることを論じて。

・・・「ポスト2016」の議論には、さらに大きな意味も含まれている。新しい戦争、「サイバー戦争」がより高度な形態で、本格的に始まったという解釈だ。サイバー戦争は2000年代初頭には主として、コンピューターやネットワークに侵入し、相手国のインフラを破壊したり、機能停止に陥らせたりすることを意味した・・・
・・・ところが16年を境に概念が大きく変わった。破壊する対象は物理的インフラではなく、相手国の「政治制度」となった。相手国民の「心や考え方（ハーツ・アンド・マインズ）を変えさせて、その国の政治制度の破壊を狙うのが、サイバー戦争の主たる意味になりつつある。
「9.11テロ」を予測し、サイバー戦争も早くから警告してきたリチャード・クラーク元米大統領特別顧問は、16年のアメリカ大統領選挙について「大規模な心理戦だ。歴史上見なかった心理戦が行われ、負けた。わが国は侵略された。その政治制度が侵略され、負けた」とまで発言している・・・

新しい戦争は、陸海空の三軍の次に、宇宙とサイバー空間だと思っていました。その途中に、細菌などによるパンデミックなどもあると思っていました。ところが、この話を聞くと、戦争の空間が広がったのではなく、次元が変わったのですね。

5月23日の日経新聞文化欄、歴史学者・呉座勇一さんの「絶対の正解求める危うさ」から。
・・・歴史に限らず「唯一絶対の正解があり、そこに必ずたどり着ける」と考える人は多いが、現在の複雑な社会で、簡単に結論の出る問題はない。性急に答えを欲しがり、飛びつくのはポピュリズムだ。
新しい時代を生きる上で重要なのは「これが真実」「こうすればうまくいく」という答えらしきものに乗せられることなく、情報を評価するスキルではないか。ネットを通じ、情報の入手自体は簡単になった。それをいかに分析し、価値あるものを選び出していくか。歴史学の根幹はこの「史料批判」にある。リテラシーを身につけるひとつの手段として、歴史学の研究成果に親しんでもらえたらと思う・・・

・・・歴史を学ぶ意義は大きく2つある。1つは現代の相対化だ。かつて、いま我々がいる社会とは全く違う仕組みの社会が存在した。異なる常識で動いていた社会を知ることが、我々の価値観を疑ったり「絶対に変えてはいけないものなのか」と問いかけたりするきっかけになる。女性・女系天皇を巡る議論も、歴史を知ることなしにはできない。
もう1つは、社会の仕組みが異なっても変わらない部分を知ること。親子や兄弟の絆、宗教的観念などは、時代を超えて今につながるものがある。この両面を通して、我々はこれからどう生きるべきか、ヒントを引き出せるのではないか・・・

5月14日の朝日新聞オピニオン欄「知財立国の足元」荒井寿光・元特許庁長官の「脱「途上国モデル」へ一歩」から。

・・・日本の特許裁判の賠償額は、全体的に低すぎます。２００７年から１７年の間で、最も高くて１７億円です。一方、米国は２８４４億円です。中国は５６億円ですが、政府は引き上げる方針です。賠償額は裁判所で決まる特許の価値ですから、高いほど勝手に使うことを抑える力になります。

日本の現状は「侵害し得、侵害され損」です。欧米に追いつき追い越せの時代には、この方がよかったからです。日本は欧米から基本的な技術を導入し、改良して安くて良い製品の輸出を伸ばして経済成長しましたが、米国から何度も特許侵害で裁判を起こされました。「侵害者」の日本としては米国の主張が認められにくい方がよく、負けても少ない賠償額で済ませたい。いわば「発展途上国モデル」を続けてきたのです。

歴史的にみれば、１９世紀には新興国だった米国が欧州に対して特許を侵害する立場でした。米国は２０世紀に知財大国になり、今度は中国が侵害する側になりました。その中国はいま、研究開発に力を入れ、特許の裁判や賠償制度を強化し、米国を追い越そうとしています・・・