カテゴリーアーカイブ：社会の見方

「経済成長外国比較２」から続く。これは今回初めて載せます。
アメリカを100とした場合の、日本の国内総生産（GDP)、日本の一人当たり国内総生産(一人当たりGDP)の推移です。

この図は、やや衝撃的です。1995年を頂点に、見事な山形を描いてます。
1995年以降の日本の経済は、停滞ではなく急速な低下です。横ばいではなく、急速に落ちています。アメリカとの比較では、1970年代頃に戻っています。
「経済成長外国比較２」では、日本は1995年以降横ばいに近いのに対し、アメリカは成長しています。世界が成長しているときに、日本が成長しないと、相対的には落ちていきます。

国内で暮らしていると、その実感はわかりにくいです。しかし、国際的にはこうなっているのです。マクドナルドのビックマック指数で、日本は、韓国やタイに抜かれています。日本は経済一流国ではなくなり、アジアのなかでも所得の高い国ではなくなりました。

なお、この図はドルで評価しているので、円ドル相場の変動による要素もあります。ところどころ、でこぼこがあるのは、主に円ドル相場の変動によるものでしょう。
2021年8月26日の日経新聞経済教室、岡崎哲二・東京大学教授の「国民生活改善への転機に」がわかりやすかったので、経済の専門家に一部を改変して作ってもらいました。

「経済成長の軌跡２」から続く。「経済成長の軌跡」(2017年)を更新しました。
（一人当たりGDPの軌跡と諸外国比較）
次は、日本、アメリカ、フランス、韓国、中国の4か国の一人当たりGDPの軌跡です。1955年にアメリカの10分の1だったのが、1980年代後半に追いつき、そして追い抜きました。アメリカもその間に10倍になったのですが、日本は100倍になりました。
この図は、縦軸が対数目盛になっています。一つ上は2倍でなく10倍です。等間隔目盛にすると、とんでもない急カーブになります（縦に100枚つないだ状態を想像してください）。

そして1990年代後半から日本は横ばいになり、アメリカに再逆転されます。他方で、韓国や中国が、日本から約20年、40年遅れて出発し、日本と同じような軌跡を描いています。これを見ると、かつてなぜ日本が一人勝ちできたのか、そして近年そうでなくなったかが分かります。日本が一人勝ちできたのは、先進国を手本に追いかけたこととともに、後ろから追いかけてくる国がいなかったのです。
「経済成長の軌跡２」に掲げた、日本の経済成長の数字だけでは見えないものが見えてきます。

これらの図表は、昔から使っていたものです。なかなかの優れものです。日本の社会と行政を規定する経済要因を、2つの図表で示すことができます。今回も、小黒桂君の助けを借りました。
さて問題は、アメリカに追いついた後です。日本が横ばいなのに対し、アメリカは成長を続け、逆転した後に差が広がりつつあります。それについては「経済力の日米比推移」に続く。

9月19日の朝日新聞「Reライフ」は、「大事なデータ、どう残す　デジタル遺品、注意点と対策」でした。
・・・家族写真、友人の連絡先、インターネットバンキングの口座……。スマートフォンやパソコンには様々なデータが保管されています。もし突然、あなたが亡くなったら、そのなかで大事なものを家族に残せますか？

「経営者だった父が急死した。税理士とのやりとりで、家族が知らない会社が登記されていたと分かり、父に隠し資産があるのではと疑念を抱いた。遺品のパソコンのパスワードが分からないので解除してほしい」
データの復元やパスワード解除のサービスを展開する「デジタルデータソリューション」（東京都港区）に寄せられた相談の一例だ。このケースでは依頼者が遺族だと確認したうえで対応し、パスワードの解除やデータ復旧に成功。パソコンからは、会社登記に関する書類やネット証券、ネット銀行の口座データが見つかったという・・・

・・・石塚さんが想定する主なトラブルは三つ。一つ目は、故人が利用していたネットバンキングやネット証券の口座情報、暗号資産などの金融資産が遺族に知られないままとなり、放置されてしまうケースだ。「金融機関からの通知も紙ではなくメールなどで来るため、遺族が見落としやすい」という。
二つ目は故人が有料サイトや課金制アプリを使用している場合だ。遺族が契約に気づかなければ料金が発生し続け、口座から引き落とされることになる。年会費などだと気づくのが遅くなるケースもあるというが、金融機関がどこか分かれば、口座を凍結して引き落としを止められる。
三つ目は、写真や知人の連絡先、ＳＮＳなど、故人のデータにまつわるものだ。データを消去せずに機器を処分すると悪質な業者に個人情報が流出する可能性がある。また、ＳＮＳのアカウントを放置すると、第三者に乗っ取られて悪用されるおそれがある・・・

私も、この2番目と3番目が問題になります。特に、このホームページですね。サイトを管理してもらっている社長と、息子にでも頼んでおくのでしょうか。

ところで「Reライフ」って、どういう意味でしょうね。新聞社がこのような一般人が理解できない言葉を使うのは困ったものです。

「経済成長の軌跡」(2017年)を更新しました。今回は、3ページに分けて載せます。

（日本の経済成長と税収）
戦後日本の社会・政治・行政を規定した要素の一つが、経済成長であり、その上がりである税収です。
次の４期に分けてあります。すなわち、「高度経済成長期」「安定成長期」「バブル崩壊後（失われた20年）」、そして「復活を遂げつつある現在」です。
1955(昭和30)年は、戦後復興が終わり、高度経済成長が始まった年。1973(昭和48)年は、第１次石油危機がおき、高度成長が終わった年。1991(平成3)年は、バブルがはじけた年です。第2期は「安定成長期」と名付けましたが、この間には石油危機による成長低下とバブル期が含まれています。2012年が区切りになるかどうか。それは、しばらく見てみないと分かりません。ひとまずの仮置きです。

高度経済成長が、いかにすごかったかがわかります。年率15％の成長は、3年で1.5倍、5年で2倍以上になるという早さです。池田総理が「所得倍増論」を唱えました。それは「10年で所得を倍にする」というものでした。名目値では、5年で倍になりました（もちろん物価上昇があったので、実質価値では違います）。
税収も同じように伸びていますが、実はこの間に毎年のように減税をしました。累進課税なので、減税をしなければ、もっと激しく伸びたと予想されます。石油ショック後も結構な成長を続けたこと。バブル後はそれが止まったことも。
そして、参考（65歳以上人口）に示したように、高度経済成長期は日本が「若く」、社会保障支出も少なくてすみました。当時ヨーロッパ各国は、すでに１０％を超えていました。現在ではヨーロッパ各国を追い抜いて、世界一の高齢国になっています。人口の増加率も、もう一つの要因でしょう。2004年をピークに減少し始めました。

この表は、過去を懐かしんだり、批判をすることが目的ではありません。未来に向けて、どのようにしたら、成長を取り戻すことができるかが課題です。
「経済成長外国比較２」へ続く。

9月18日の読売新聞解説欄、フランスの歴史家ジャンピエール・フィリユさんの「米軍アフガン撤退　「米国の中東」３０年で幕」から。詳しくは原文を読んでいただくとして。
・・・米国のバイデン政権は米同時テロ２０年を迎え、テロ直後に開戦し、米史上最長の戦争となったアフガニスタン戦争に幕引きをした。米国が２０年前に政権から放逐した、イスラム主義勢力タリバンは米軍撤退の混乱のさなか首都カブールを制圧し、政権を奪還した。この 顛末てんまつ の歴史上の意味は何か。フランスの中東史の大家ジャンピエール・フィリユさんに読み解いてもらった・・・

――８月末の米軍のアフガン撤退完了で「米国の中東」は完全に終わった。
「復活はありません」
――米国の残した空白を埋める国はあるのですか。
「米国は圧倒的な大国でした。軍事・経済・金融・科学技術など全てに突出していた。代わり得る国はありません」
「ロシアはシリアのアサド政権の延命に深く関与した。だが真の戦争、つまり『イスラム国』との戦いは米英仏３か国が担った。ロシアは反政府勢力を空爆しただけです。和平を導く意欲はない。シリアは戦争でも平和でもない状況が続いています」
「中国は中東で派手に外交宣伝をしています。対米批判を重ねるばかりで、中東和平の代案を示すことはない。実際は商売最優先です。中国には中東政策がない。展望がない。例えばイスラエルやアラブ首長国連邦で港湾に投資していますが、それで両国が行動を変えることもない」
「世界の大国は中東を足場に立ち現れる。これは私の持論です。つまり中国は世界的大国ではない」
――中東の先行きは。
「第１次大戦後のオスマン帝国の消滅以来、中東は危機の連続です。しかも危機はその都度深刻化している。私の考える根本の原因は、中東の諸政権の『秩序』は民意を反映していない、つまり正当性がないことです。支配層は民衆を飢えさせ、異議を申し立てる民衆を弾圧してきた。アラブ人に限らず、トルコ人もペルシャ人も同様です。民意が尊重されない限り、中東に安定も繁栄も訪れません。暗たんたる思いです」