カテゴリーアーカイブ:社会の見方

胃がんは絶滅危惧種

2022年3月30日   岡本全勝

3月23日日経新聞夕刊「がん社会を診る」は、中川恵一・東京大学特任教授の「ピロリ菌感染は激減、胃がんは「絶滅危惧種」に」でした。読むと、「へえ」です。

・・・長引くコロナ禍でストレスがたまっている方も多いはずです。かつて、このストレスが胃潰瘍の原因と言われた時代がありました。しかし、ストレスだけでは胃潰瘍はまず発症しません。
27年前の阪神大震災の直後、胃潰瘍の患者が増えました。避難生活のストレスが原因と考えられましたが、患者の8割以上がヘリコバクター・ピロリ菌の感染者でした。逆に、ピロリ菌に感染していない人にはほとんど胃潰瘍は発生していませんでした・・・
・・・胃がん患者のほとんどがピロリ菌に感染していますが、ピロリ菌の感染者のうち胃がんになる人は1%以下。ピロリ菌に感染しても胃がんになるわけではありません・・・

ただし、ピロリ菌に感染している人が塩分過多になると、胃粘膜の炎症が進み、胃がんを発症しやすくなるのだそうです。
アメリカでは、胃がんは白血病や膵臓ガンより珍しい「稀少がん」になっているとのこと。時代は変わるものですね。
ちなみに私も、40代にピロリ菌の除去を受けました。一安心かな。

ニュースがない?

2022年3月29日   岡本全勝

皆さん、最近のテレビのニュース番組を見て、「ニュースがないなあ」と感じませんか。
私は最近、NHKの朝昼夜、定時のニュースを見なくなりました。見ても冒頭の「今日の項目」を見たら、ほかの番組に変えてしまいます。インターネットでNHKニュースを確認しておけば、19時のニュースを見なくても大きなニュースは分かります。そして、ウクライナとコロナのニュースばかりです。これらが重要であることは間違いありませんが、ほかのニュースはどうなったのでしょうか。

新聞も同じなのですが、解説欄などは勉強になるのでちぎって、後でゆっくりと読んでいます。このホームページで紹介するのも、ニュースではなく解説記事が主です。

コロナで取材が難しいことは分かりますが、これら2つ以外のニュースはないのでしょうか。
記者にとって、足で拾う能力とか、テーマを決めて取材するといった能力が落ちるのではありませんか。 心配です。

角川書店ソフィア文庫、日中古典地図

2022年3月27日   岡本全勝

角川書店のソフィア文庫が、日中古典地図を作って配っています。本屋でもらえるそうですが、二枚ともホームページから印刷できます。

日本と中国の古典を取り上げ、分野別に時代別に並べて、そのつながりを図示したものです。これは優れものです。ある本がどのような位置にあるか分かると、読む際に参考になります。中学生や高校生には、役に立つと思います。私も、もっと早くにほしかった。

欲を言えば、中国古典地図には、通俗小説(西遊記、三国志演義、水滸伝、金瓶梅など)が入っていないのです。
哲学や経済学、政治学でも、このような地図がほしいです。

外国人児童生徒の進学

2022年3月27日   岡本全勝

3月22日の日経新聞教育欄、石塚達郎・日立財団理事長の「外国人生徒らの高校進学 学びの機会拡充、公民連携で」から。
・・・日本の高校進学率は98.9%(21年度)。つながる子ども(「外国につながる子ども」すなわち外国籍だったり、日本国籍でも日本語が不自由だったりして、就学・進学に困難を抱えている子ども)の進学率のデータはまだないが、外国人登録者数と高校在籍者数から試算すると約37%にとどまる。外国人の場合、小中学生世代の就学率も7割程度と見られるが、低い高校進学率の問題はより大きい。
18年の文部科学省調査では、日本語指導が必要な生徒らの大学などへの進学率は42.2%(公立高校生全体は71.1%)。高校段階の単年度中退率は9.6%(同1.3%)で、高校卒業までの3年間に入学者の約3割が中退する計算だ。

非正規就職率は40.0%(同4.3%)、進学も就職もしていない者の割合は18.2%(同6.7%)。つながる子どもが成長し社会で活躍する機会は日本人生徒に比べあまりに少なく、本人・家族だけでなく社会的にも大きな損失だ。

次に注意を促したいのが、親に帯同されて来日し「家族滞在」の在留資格で暮らす子どもの存在だ。高校生世代の外国籍者約4万人のうち約15%、6千人が該当する。彼らは日本学生支援機構の奨学金受給資格がない。就職する場合の労働時間は週28時間以内に制限され、正規就労は難しい。ただ現行制度では義務教育修了と高校卒業で「定住者」、高卒と就職内定で「特別活動」の在留資格が得られ、労働時間の制約がなくなる。彼らにとって高卒資格の価値は格別に大きい・・・

国際標準化戦略2

2022年3月24日   岡本全勝

国際標準化戦略」の続き、市川芳明・多摩大学客員教授の「政策主導で専門組織創設を」から。

・・・国際標準は経営者視点から3タイプに分類できる。
タイプ1の互換性標準が規定するのは「共通仕様」だ。一般の人々に広く利用してもらうことで、その仕様を活用した製品がたくさん市場に投入され、互いに補い合ってユーザー価値を高められるという利点がある。例えば異なるソフトウエアが互いに連携する規格が普及すると、他社の製品が売れるに伴い自社の製品もより売れるようになる。

タイプ2は「ものさし」の標準だ。商品や企業の優劣に至るまで、様々な対象を評価する方法と最低限必要な水準などを規定するものだ。企業格付けや製品格付けにも使える。電気モーターのエネルギー効率の規格ではグレードが定義され、各国の法律が定める必須条件に引用されるなど市場に大きな影響を与える。

タイプ3は社会課題の解決方法を規定するという極めてハイレベルの標準で、本来は政府機関のなすべきテーマを標準化活動として取り組むものだ。経営上の効果は最も高いが、日本では最も知られていないタイプの標準といえる。19年に工業標準化法が産業標準化法に改正されるまでは、日本で公式な標準とは認められていなかったくらいだ。
すべてのビジネスの基盤は社会課題の解決から始まる。しかし社会課題を特定し、それを解決するための対策を明確化しないと何も始まらない。それをいち早く標準化することにより、各国の試行錯誤の無駄を省き、国際協調が可能となり、同時に新たな市場を創り出せる。前述したように、気候変動という課題の解決策としてカーボンニュートラルをテーマとした数々の国際標準が巨大な市場を創出したことはその好例だ・・・

・・・政策主導に向けて動いても、欧米のように官僚が自ら活躍することは日本では難しい。なぜならば、各省庁は人的資源不足に陥っており、国際標準化の担当者を確保するだけのゆとりがないからだ・・・
・・・国際標準化を主導するスキルのある人材を、筆者は「ゲームチェンジャー人材」と呼んでいる。社会のルールを変えられるからだ。自社の製品の競争力強化だけでなく、新しい市場を創り出すことさえできる。こうした人材の育成を企業だけに任せておくのは無理がある。専門ファームで指導員をつけて実践的に育成し、必要に応じて企業に再就職する方式も一案だろう・・・