先日「電子化の進め方、いまだにフロッピーディスクが使われていた」を書きました。企業では取引は電子化されていると思っていたのですが、ファックスでのやりとりが、まだ多いのだそうです。5月30日の日経新聞「中小企業、なおFAXの山 40年未完の電子受発注」
・・・官民挙げて「デジタルトランスフォーメーション（DX）」が叫ばれても、中小企業の事務机からファクスの山が消えない。日本では1970年代から企業間取引の「EDI（電子受発注）」システムが動き出したが、2次、3次の下請けは蚊帳の外のまま。中小企業の大多数が不在のDXではサプライチェーン（供給網）の生産性は底上げされない・・・
記事で取り上げられている鋼材加工メーカーは、約400社の取引先を抱え、ファクスで届く注文書を6人の社員がその内容をコンピュータに手作業で入力しているのだそうです。
指摘されている問題は、次の通り。
・中小企業はまだファックスを使ってやりとりしている。
・大企業は電子受発注しているが、業界によって仕様が異なり、接続できない。
5月29日の読売新聞言論欄、批評家の若松英輔さんの「利他の精神で生きる…温かい言葉 かけてみませんか」から。
・・・利他は、他者のために行動するということだけでなく、自分も他の人がいなければ存在し得ないという現実を、深く自覚するところに原点があると思います。コロナ禍をきっかけに広がった面はありますが、日本では約1200年も前から使われている古い言葉なのです。
競争社会では、暗黙のうちに誰かを蹴落としていくことが日常になりかねません。人々の分断、格差も強まっている。そうした出口のない状況で待ち望まれていた言葉だったのではないでしょうか。
利他とは何かを考えるとき、鍵になるのは「つながり」と「弱さ」ではないかと思います。利他への目覚めには、様々なところに契機があります。コロナ禍だけでなく、大災害やロシアのウクライナ侵攻のような事態が起きると胸が痛む。それは、遠く離れた場所であっても見えない「つながり」を感じているからです・・・
・・・利他という言葉が、日本で用いられたのは９世紀初頭で、真言宗の開祖空海と天台宗を広めた最澄によってでした。２人は、ほぼ同時期に唐で学んだ平安仏教を代表する高僧です。最澄が唱えた「 忘己利他もうこりた 」は、自らの立場を忘れて困難や苦しみを引き受け、よきことを他者に手渡していきたい、という悲願です。「自利利他」を説く空海は、自分と他人のつながりを軸にすえ、「修行で自己を深めることと他者の救済は一つである」といいました・・・
・・・多くの人が利他の対義語と考えがちな「利己」の「利」は儒教的には、必ずしも肯定的な意味ばかりではありません。そこには利に走ることへの戒めがあり、利他を肯定的な意味で用いる仏教とは流れを異にします。
西洋では19世紀、フランスの哲学者オーギュスト・コントが「愛他主義」を唱えています。コントの哲学を端的にいえば、他者の立場に立って考え、生きることになります。その対義語として、自分の視点からのみ世の中を見るという意味で、利己主義（エゴイズム）という言葉も使われたのです。
しかし、コントのいうように他者の視座に立ち続けるのも、空海の「自利利他」や最澄の「忘己利他」を実践し続けるのも、普通の人には容易ではありません。むしろ私たちは、日頃意識していなかった他者とのつながりのなかに自己を見つめ直しつつ、一日のある瞬間など、どんなに短い間でも利他的になれればよいのではないでしょうか。利他的な人生ではなく、利他的な瞬間を生きるのです。
私はカトリック信者ですが、利他は宗派を超えた広義の宗教の原点といってよいものです。日本では自らを無宗教者と考える人が少なくありません。それでも、誰かのために「思わず祈った」ことがない人は、かえって少ないのではないでしょうか。特定の宗派に属することと宗教心を抱くということは同じではありません。だからこそ、平安時代に生まれた利他という言葉が、今も広く使われているのだと思います・・・
5月の日経新聞「私の履歴書」は漫画家の里中満智子さん、18日は「青年誌に挑戦」でした。
・・・少年誌と少女誌には、大きく違うところがあった。
少女誌は、読者の年代別にたくさんの種類があるのに対し、男性は、小学生も30代も、同じ雑誌を楽しむ。
私がよく仕事をした講談社の漫画誌を例にすると「なかよし」は小学生向けだから友情や親子関係、「少女フレンド」では中学生向けに初恋、高校生以上が読む「mimi」では恋の葛藤、など雑誌ごとに漫画を描き分けていた（「少女フレンド」「mimi」は1990年代に休刊）。しかし｢少年マガジン」は、ほとんど全世代の男性が手にとっていた時期があった。
少年誌の編集者に、男性の世代別の好みの違いを尋ねたことがある。すると「違いはありません。男子にウケるシーンは全世代で同じです」との答え。｢どんなシーン？」「闘って勝つ場面です」
笑ってしまった。常々、男女は平等であるべきだと願っている私だが、この2つの精神構造には、無視できない違いもあるのかもしれない。簡単にいえば、男はいつまでもロマンチスト。女はリアリストで、目の前の現実に関心がある・・・
行政、企業、社会の電子化が叫ばれています。デジタル庁もできました。
ところで、4月に起きた山口県阿武町の臨時特別給付金10万円の振込先間違い（合計4630万円）事件では、まずは町役場から、フロッピーディスクで振込先と金額が銀行に伝えられたと報道されています。それとは別に、紙で間違った振込先と金額が伝えられたとのことです。これについても、大きな問題ですが。
ここで取り上げるのは、フロッピーディスクで送金依頼をしていることです。町役場にも銀行にも、フロッピーディスクを読み取るパソコンなり機械があることです。電気店に行っても、そんなパソコンを売っていないでしょう。若い人は、フロッピーディスクを見たことがないと思います。個人が使っているならともかく、役場や銀行が使っていることは、驚きです。
さらに官庁では、安全のためにパソコンにUSBメモリなどを接続することを制限しています(記憶媒体接続の危険)。そのようなサイバーセキュリティは、どうなっているのでしょうか。
フロッピーディスクで依頼した後に紙で間違った依頼をしたこととともに、これらの事実を究明して、再発防止策をとってほしいです。
デジタル化の旗を振るのも良いですが、このような自治体や銀行をなくさないと、社会の電子化は進まないでしょう。参考、朝日新聞アエラ2022年5月19日「4630万円誤送金で脚光浴びた「フロッピーディスク」 絶滅どころか公的機関でいまだ“現役”の事情」
5月17日の日経新聞教育面に、内海由美子・山形大教授が「地方の日本語教育充実へ 東北3大学連携し教師養成」を書いておられます。
・・・山形県は「外国人散在地域」である。1980年代後半以降、主な外国人は結婚で移住してきたアジア女性だった。同国人コミュニティーもなく、ひとりで日本人の家庭に入り地域社会の一員となっていった。その過程で重要な役割を果たしたのがボランティアの日本語教室だ。日常生活の日本語が学べ、地域の情報が得られ、同じ立場の外国人同士で気兼ねなく話せる居場所であった。
近年、そうした地域事情は大きく変わり、外国人労働者が増えている・・・一方、ボランティアは高齢化が進み、有志に依存する学習支援は限界を迎えている・・・
・・・2019年に施行された日本語教育推進法には日本語教育の機会の最大限の確保と、水準の維持向上に向けた国・自治体・事業主の責務が明記されている。しかし、山形県には日本語学校がなく、日本語教師もその養成をする専門家も少ない・・・
文化庁によると、日本語教室が未開設の市区町村は1133、居住する外国人は50万人を超えるのだそうです（2020年11月）。