8月3日の朝日新聞オピニオン欄、吉川洋・元東大教授の「新しい資本主義の行方」から。
――岸田政権は「新しい資本主義」を模索しています。今の日本経済は何が問題で、これからどうしていくべきなのでしょうか。
「議論の前提として、資本主義について考えましょう。資本主義経済は、約200年前に誕生してから避けがたい『弱み』を持ち続けてきました。それは、資本主義が人や企業など担い手同士の自由競争を前提とすることから、それに勝って成功した集団と、不十分な成果しか得られなかった集団に分かれざるを得ないという問題、すなわち『格差』の発生がついて回らざるを得ないことです」
「そのため資本主義経済は、その格差を是正する解決策を常に模索してきました。競争が生み出す問題を、政府の力で解消したり極小化したりする手立てを取ってきました。その最たるものが、さまざまな税や社会保障制度で、負け組・持たざるものを救済することで弱みを克服してきたのです」
――しかし、今の日本経済は、富む者とそうでない者との差が広がるばかりに見えます。
「格差を是正するには、分配のための元手が必要で、その原資は経済成長から得られます。ところが日本は、バブル経済の崩壊後に金融危機が起き、非正規雇用が拡大。先行きを悲観した自殺者も増えました。阪神淡路大震災や東日本大震災の対処にも追われ、気がついたらGDP（国内総生産）は中国に、賃金は韓国にも追い抜かれてしまった。成長できなかった結果、格差を是正する元手も足りなくなったわけです」
「国際通貨基金（IMF）による1人あたりGDPでみると顕著です。日本は2000年にはルクセンブルクに次いで世界2位でしたが、10年には18位、21年は28位に落ち込んだ。これだけ稼ぐ力が下がれば、賃金は上がらない。よくぞ、こうした窮状に耐えてきたと思わざるを得ません」
「いま多くの日本人が考えているのは、他の先進国とは違う日本固有の問題である、こうした窮状を反映した閉塞（へいそく）感ではないでしょうか。この閉塞感の打開を抜きに『新しい資本主義』は語れないと思います。では、どうしたらいいのか。その前提は、何でジリ貧になってしまったのか、を考えることから始めなければなりません。一言で言えば、この間、成長するためにやるべきことをやらなかったことに尽きると思います」
――政策が担うべき役割とは。
「地球温暖化という世界的難題を考えたとき、カーボンニュートラルなどのグリーン分野は、これからの中核産業に育っていくでしょう。しかし、先行しているのは欧州です。ここに日本が切り込んで、自らグローバルスタンダードとなるような製品や規格を創造していくことが成長力の鍵でしょうし、格差解消の前提にもなるでしょう。そのためにはイノベーションが不可欠であり、イノベーションを支える人材、人材を育てる教育の拡充が大前提です。これらを担うのは、財政を含めた公的部門の力になります」「ただし、公的部門の仕事というと、お金をつけるだけと考えがちな従来の日本的思考はやめるべきです。たとえばコロナ禍では国内のワクチン開発に多額の公的資金が積まれましたが、いまだに成功していません。ここで問われたのは人材であり、そうした人材を短期間に糾合するネットワークづくりであり、開発を阻害する規制を打破する力であって、カネではない」
「逆に、うまくいった例がインバウンドです。ビザの緩和など、時代遅れの規制が見直される一方で、おもてなしの工夫や努力が民間サイドで積み重ねられました。宿の仲居さんが、簡単ながらも中国語や韓国語のあいさつを勉強する。そうした一つ一つの取り組みが功を奏したのです」
「介護の人手不足も、財政投入による賃金アップだけが解決策のようにいわれていますが、それだけでは解決できず、システムを物理的に変えねばなりません。かつて土木作業は人力でしたが、ブルドーザーという機械力が加わって一変しました。介護もテクノロジー、つまり、AIやロボットなどをもっと導入し人力頼りから脱する方向に向かわないと、成長できません」