1月16日の日経新聞1面は、「教育岩盤・迫る学校崩壊（1）」「先生の質を保てない 公立2000校で欠員、1年で3割増加」でした。
・・・教員不足や不登校の急増などで「学校崩壊」の危機が迫っている。社会の変化に応じて仕組みを変える動きの鈍さが原因だ。人材育成の土台が機能不全に陥れば国力の低下を招きかねない。学校を持続可能にする条件を探った・・・
文部科学省の2021年の調査では、公立小中高校と特別支援学校の1591校で2065人の欠員が生じていました。日経新聞の調査では22年5月で、2092校で2778人の欠員が出ています。
数の不足だけでなく、教員の質の低下も危惧されています。志願者数が減って、力不足の教員も採用されているようです。
「日本の教育は優秀」といわれていたのですが、そうではなくなっています。この課題にどのように対応するか。政府と自治体の力が問われています。
1月11日の日経新聞1面に「ファストリ、国内人件費15%増へ 年収最大4割上げ」が載っていました。記事に、外国比較が載っています。
・・・「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは3月から国内従業員の年収を最大4割引き上げる。パートやアルバイトの時給の引き上げも既に実施しており、国内の人件費は約15%増える見込み。ファストリは現在、欧米を中心に海外従業員のほうが年収が高い。国内で大幅に賃金を見直すことで、グローバルな水準に近づける狙いがある。国際的な人材獲得競争で劣後する日本企業の賃金制度に影響を与えそうだ。
ァストリ本社やユニクロなどで働く国内約8400人を対象に、年収を数%から約40%引き上げる。新入社員の初任給は月25万5千円から30万円に、入社1～2年目で就任することが多い新人店長は29万円から39万円になる・・・
・・・東京商工リサーチによると、上場企業3213社の21年度の平均年間給与は605万円で、そのうち900万円以上は110社にとどまる。ファストリの国内で働く従業員平均給与は959万円と国内小売業でも最高水準にある。ただ、国内の総合商社や外資系企業などに比べ見劣りは否めない。海外企業の賃金と比較しても低水準にある。
日本企業の賃金は国際的に低い。人材コンサルティングの米マーサーによると、マネジャー級の年収は22年7～9月期の平均レートの1ドル=135円で算出した場合、日本は22年12月時点で9万6374ドルで前年比10%減った。米国（21万9976ドル）に比べ約半分の水準で、中国に比べても低い・・・
1月13日の朝日新聞には「日本の社長、給料低すぎ？」が載っていました。
・・・日本の社長報酬は、米欧と比べるとかなり低い。
コンサルティングのＨＲガバナンス・リーダーズが、時価総額の大きい１００社を対象に２１年の実績を調べたところ、日本の社長の報酬（中央値）は１億８千万円だったのに対し、トップの米国は２７億１千万円。日米の差は１５倍と、前年の１０倍から広がった。欧州は日米の中間で、ドイツで６億２千万円だった。
差を生んでいる要因の一つが、報酬の決め方の違いだ。日本は経営実績などに応じて変動する報酬が５０％にとどまり、米国（９４％）やドイツ（７２％）より低い・・・
工作機械大手、ＤＭＧ森精機の森雅彦社長の話が載っています。
・・・上場企業は年間報酬が１億円以上の役員の氏名と金額を公表しなければならないが、このルールをなくし、「多くても少なくても明らかにした方がいい」と言う。
公表されるのをいやがり、報酬を１億円未満にとどめる社長が少なくない、とみるからだ。かつての自身もそうだった。報酬を９千万円台に抑えていた時期がある。横並びを重んじる日本社会で、目立つのは得策ではなかった。
３７歳の時に父親から会社を受け継いだオーナー経営者。当時は東証１部上場で最年少の社長だった。
２０１６年のドイツ企業との経営統合が転機となった。報酬が高いドイツ側の幹部から「自分だけ突出した額をもらうのは格好がつかない」として、日本側の役員の報酬も引き上げるよう求められたという。
森氏は１７年度に初めて報酬を公表した。１億４８００万円だった。２１年度は２億９８００万円を手にした。報酬を上げると、有能な外国人経営者を迎え入れやすくなった。部長職など幹部の給与も上げた。
「その人の責任やがんばりを、もっと報酬に反映した方がいい。メリハリのない公平性が、この３０年間の日本経済の停滞を招いたのではないか」・・・
1月7日の日経新聞1面に「公立高「外国人枠」なし73% 進学せぬ子、日本人の10倍」が載っていました。
・・・高校で外国人受け入れ枠の導入が進んでいない。2023年の入試で全国の公立高の73%が特別枠を設けないことが日本経済新聞の調査で分かった。日本語が得意でない生徒にとって一般入試は容易でない。中学卒業後に10%が進学しておらず、全中学生の10倍の水準だ。新型コロナウイルス下の入国制限緩和で外国人労働者受け入れが再び拡大しており、子どもが進学しやすい環境を整える必要がある・・・
また、社会面では、「外国人枠「来日3年内」受験の壁 公立高校、緩和の動き」を解説していました。
・・・来日した子どもの進学を巡る「壁」が解消されない。2023年入試で外国出身の生徒向けに定員枠や特別選抜を設ける公立高校は27%どまり。枠などがあっても対象を「来日3年以内」に限る地域が多く、中学入学前に来日した子どもはこぼれ落ちる。高校入試レベルの日本語習得には5年ほどかかるとされる。実情を踏まえた対応が求められる・・・
・・・専門家の間では、日常会話は2年ほどで身につくのに対し、学問的な思考に必要な言語能力の習得には5～7年かかるとの見方が強い。文部科学省も学校現場向けの資料で「外国人生徒が母語話者レベルに追いつくには少なくとも5年必要」と説明。支援団体から「特別枠を来日3年内に限るのは、言語習得の実態にそぐわない」との声が上がる・・・
1月7日の読売新聞夕刊に「クジラ肉は自販機で」という記事が載っていました。
「鯨肉はたんぱく質や鉄分など栄養価が高く、食糧難にあえぐ終戦直後の日本の食卓を支えた。農林水産省の統計によると、国内の鯨肉消費量は１９６２年度には２３・３万トンに達し、牛肉（１５・７万トン）や鶏肉（１５・５万トン）を上回っていた。
ところが乱獲で鯨が激減し、資源管理を行うＩＷＣは８０年代、商業捕鯨モラトリアム（一時停止）を採択し、発効。食文化も変化し、鯨を食べる習慣は急速に失われた」とあります。
その変化が、表になっています。
前が1962年度、後ろが2021年度の国内年間消費量、（）は1人1年あたり消費量です。半世紀の間に、牛肉などの消費がこれだけも増えたのですね。
牛肉15.7（1.2）、126.7（6.2）
豚肉32.2（2.3）、267.5（13.2）
鶏肉15.5（1.2）、260.1（14.4）
鯨肉23.3（2.4）、0.1（0.0）
1月14日の日経新聞に「日本酒なぜ4合瓶？ 一升の半分にしなかった理由」が載っていました。
・・・熱かんがおいしい冬。スーパーの店頭には4合瓶（720ミリリットル）が並んでいる。昔ながらの一升瓶（1800ミリリットル）は、合に換算すると10合。半分の5合ではなく、4合瓶が主流なのはなぜか・・・
世間では「しごうびん」と発音するようですが、相手に伝わりにくいので、私は「よんごうびん」と呼んでいます。ワインの瓶が750ミリリットルなので、ほぼ同じ量です。
「洋の東西を問わず、これくらいが家庭向きなのかな」と思っていました。アルコール度数も近く、飲んだ量を計算するには、便利な基準です。「×日で、4合瓶（ワイン）1本を空ける」というように。
日本酒は、かつては樽や陶器のとっくりに入っていました。一升瓶が出始めたのが明治30年代で、大正期に普及したとのこと。そのころは、一升瓶のほかに5合、4合、2合瓶もあったようです。
一升瓶は大きくて、冷蔵庫には入りません。ところが、4合瓶が普及したのは、売る側の都合のようです。一升瓶の半分の量で、半額ではコストがかかります。4合瓶で半額は、都合よかったようです。