8日の朝日新聞「ひと」の欄で、アメリカの作家である主婦が紹介されています。クリスマスのプレゼントで気づき、家の中のものを見たら、ほとんどが中国製。そこで、中国製品なしで1年間を過ごし、その体験を本にしました。家族も、大変だったようです。そして、中国製品なしでずっと暮らすのは、非現実的だそうです。
日本製品なしで1年間は、頭にないとのこと。「生涯、日本車以外には乗れないから」だそうです。ありがたいですね。
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経済
デフレの慣性2
1日の朝日新聞変転経済は、「ファンド旋風」でした。1990年代後半、不良債権処理に悩んでいた日本に、ファンドが入ってきました。機関投資家や富裕層から集めた資金を運用する、投資のプロです。
破綻した旧長銀や、宮崎のリゾート施設シーガイアなどを買収し、立て直し、そして自らも利益を得ました。それまで、金融機関（メインバンク）が担っていた、融資先の支援や再生を、ファンドが担ったのです。リップルウッドの最高責任者コリンズ氏は、「日本のバブル経済をつくった人たちは、新参者によって過去の過ちが暴露されるのを怖れ・・」と述べています。
もっとも、買収先の経営に関心を示さず、利益追求のみをするファンドもあるようです。
デフレの慣性
12日の朝日新聞「補助線」は、西井泰之編集委員の「低温経済を読み解く、大胆な変革が呪縛を解く」でした。
・・1990年代後半、物価を成長に必要な通貨供給量との関係でとらえるマネタリストを中心に、大胆な金融緩和を求める声が強まり、日銀は量的緩和策に踏み込んだ。金融はじゃぶじゃぶに緩和され、最近では需給バランスも指標上は回復したのに、デフレだけが残った・・
吉川洋東大教授が指摘するのは「デフレの慣性」だ。「企業は価格を上げられないと考え、消費者や労組も価格や賃金は上がらないと考える『デフレ期待』が定着してしまった』と。結果、需要の勢いが弱い。
バブル崩壊後の長い停滞。企業は激しい競争にさらされ、個人もリストラの渦に。雇用や老後の不安に応える「改革」も進まない。通貨供給量を増やしても、前ほど投資や消費に回らなくなった。「将来に自信が持てない成長期待の低下」が、経済を縮こまらせているというわけだ。
日銀幹部は「日本経済が低温体質になった。金融政策だけで『期待』を変えて物価を上げるのは無理だ』という。長い停滞の「呪縛」から抜け出し、時代の気分をどう変えるか。例えば大胆な地方分権、社会保障費を中心にした歳出構造への大幅な組み替えなどはどうだろう・・・
経済財政白書
19年度の経済財政白書が出ました。今年のテーマは、「生産性上昇に向けた挑戦」です。本文は大きいので、説明資料がわかりやすいです。格差問題も取り上げてあって、第3－4－15図に、再チャレンジ総合プランも引用されています。
８日の読売新聞の解説が、１ページと簡潔でわかりやすかったです。読売新聞は、９日から囲みの形で連載を始めています。第１回目は「成長格差。役員は報酬増、社員横ばい」でした。（8月9日）
読売新聞の連載10日は、「家計負担、差し引き0．1兆円増」でした。定率減税廃止や年金保険料の増加という負担増が1．6兆円に対し、一方で年金給付という受け取りの増加1．5兆円もあります。その差し引きが、0．1兆円です。新聞は負担増ばかり取り上げますが、こういう解説はわかりやすいですね。もっとも、現在政府は、国債という借金で現世代の負担を小さくして、将来世代に先送りしています。
最低賃金引き上げ4
1日の朝日新聞「けいざい一話」は、景気ウオッチャー調査を解説していました。
・・7年前、世界であまり例のない経済調査が日本で始まりました。景気を予測するため、飲み屋の店主やタクシー運転手らの話を直接聞く「景気ウオッチャー調査」。「街角の景況感」と呼ばれ、低予算の割に景気の動きをいち早く当てると言われています・・