8月6日の日経新聞「経済教室」は、長沢光太郎さんの「豊かな加齢支える産業、世界に先駆け育成を」でした。
日本の75歳以上人口は、現在1，400万人。20年後には2，300万人になります。ちなみに現在、東京都の人口が1，300万人、小中学生の数が約1，100万人です。経済から見ると、すごい規模のマーケットです。
そして、一般に思われていることと異なり、大半の人は自立しています。75～85歳で介護保険の要介護・要支援に認定されている人は約2割でしかありません。もちろん、身体の痛みなどを抱えておられますが、60歳以上の6割は、ほとんど毎日外出するなど行動的です。そしてよく知られているように、お金を持っています。65歳以上世帯の金融資産は平均で2，400万円、全世帯平均1，800万円よりかなり多いのです。
個人の側から見ると、この人たちが満足できるサービスが提供されること、経済社会の側から見ると、この人たちにお金を使ってもらえるサービスを提供することが重要になります。高齢化社会の問題を放置して暗い社会にするのか、対策を講じて明るいものとするのか。この分野は、企業・経済・行政にとって、大きなフロンティアなのです。
その際に、個人と社会に安心な制度を提供することは、行政の役割ですが、活力ある安心社会は、行政だけではつくることはできません。社会と経済がそれを提供し、欠けた部分を行政が補完するのでしょう。経済・企業の役割は大きいです。
日本が、世界で高齢化の先端を走っています。中国は、高齢化率は日本より低いですが、すでに65歳以上人口が1億人を超えています。そして、この問題についても、日本を追いかけてきます。先日、中国の州政府職員と話した時にも、この話題になりました。彼も、深刻な問題だと考えていました。
日本が、高齢者対策、高齢者も安心して暮らせる社会と経済づくりに成功するかどうか。世界が、注目しています。

8月5日の日経新聞経済教室は、野間幹晴一橋大学准教授の「通説と異なる日本企業、アメリカ企業の方が、長期経営」でした。
それによると、「アメリカ企業は株主への配当が多いのに対し、日本企業の配当性向は低い」という通説は、調査結果で否定されています。日本の配当を支払っている企業の割合が8割を超えているのに対し、アメリカではこの20年で3割にまで下がっています。ただし、アメリカでは配当を払う一部の企業の配当額が大きいので、平均配当性向ではアメリカの方が高くなります。
これは、アメリカでは、株主に還元するよりも、事業への投資に利益を回しているからです。事業投資によって収益が上がれば、株価が上昇しキャピタルゲインが得られます。株主に対し、配当で還元するか、キャピタルゲインで応えるか。2つの方法があります。
また、「アメリカ企業は短期的な投資を行うのに対して、日本企業は長期的な視野に基づいて設備投資や研究開発投資を行っている」という通説も、調査結果から否定されています。どちらの投資も、日本企業の方が多く減らしているのです。
短絡的かもしれませんが、新しい投資先を見つけられない日本企業、新しい投資に消極的で利益を株への配当に回している日本企業という姿が見えてきます。もちろん、それを株主が支持しているということです。

7月31日の日経新聞が、日本企業の国際展開に従って、海外での資産・従業員・利益が増えていることを伝えていました。それによると、有力660社の資産のうち、海外が占める割合が34％と、3分の1を超えました。海外での現地生産を増やしたり、企業を買収しているからです。
化粧品の資生堂は、海外資産比率が50％を超えました。日産自動車は、海外従業員が国内従業員の数を上回りました。メガネレンズなどで有名なHOYAと電子材料のTDKは、従業員の海外比率が9割近くになっています。海外での営業利益が国内を上回った企業は、245社だそうです。
製品を輸出するだけの時代は終わりました。国内市場を相手にしていては、発展しません。
かつてバブルの時に、強い円を背景に、巨額な海外資産（ホテル、ビル、企業など）を買いましたが、多くは投資に失敗しました。それについては、7月31日付けの朝日新聞オピニオン欄で、スティーブ・ギブンズ教授が過去の失敗例と、今回の懸念を書いておられます。日本が海外展開成功したのは、商品そのものが価値を持つ工業製品であって、サービスやマーケティングが付加価値の大部分を占める「ソフトな商品」（金融や飲料）はまだ成功していないこと。非製造業を対象としたM&A（企業買収）は、ソニーによるコロンビア映画の買収、三菱地所によるロックフェラーセンターの獲得の失敗例があることなどです。
先駆的な試みには、失敗がつきものです。その教訓を生かして、今回の海外展開が、着実に成功して欲しいです。

26日の日経新聞が、日経平均株価指数が1950年に開始されて以来60年になるので、その特集をしていました。戦後日本経済の、簡単な歴史になっています。
グラフがつけてあり、わかりやすいです。1989年までの40年間は、高度成長とバブルで、右肩上がりです。その後の20年は、急速な右肩下がりです。1989年につけた最高値は、3万8，915円。それに対し、先週末は、9，431円。約4分の1です。40年間の光と、20年間の闇。暗い時期が、長くなりました。
その他に、興味深い表が載っています。日経平均株価の歴代騰落率ランキング、上位5つです。
下落率第2位は、2008年10月16日の11％で、リーマン・ブラザーズ破綻が欧米金融危機や世界同時不況への警戒感を呼んだからです。4位は、2008年10月10日の10％、大和生命保険が経営破綻し、米国発の金融危機が日本に波及しました。5位は、2008年10月24日の10％で、世界的な景気減速を懸念してです。一月に3つが集中しています。
一方、上昇の第1位は、2008年10月14日の14％で、G7が金融機関への公的資金注入で一致しました。4位は、2008年10月30日の10％で、日本で過去最大規模の追加経済対策を決定しました。
2008年秋、正確には10月が、大変な時期であったことを示す、簡単な数字だと思います。

24日の朝日新聞佐藤隆文前金融庁長官のインタビューから。
アメリカで、金融機関に対する規制を大幅に強化する法律が成立したことの評価について。
「ボルカールールは、①顧客サービスと関係ない自己勘定取引を商業銀行にさせない、②投資ファンドへの出資や運用などを制限する、の2本柱からなっている。公共性の高い銀行が、顧客向けサービスと関係のない自己勘定でリスクの高い投資をすることは許さないということだ。
ビジネスの分野を制限する点では、ここ20年間の市場機能を重視した規制からは踏み込んでいる。ただ、企業が資金を集めるのを支援したりする投資銀行業務を否定しているわけではない・・あまり大げさに考えない方がいいのかもしれない」
アメリカが、他の国にも同様の規制を求める構えであることについては。
「金融危機の加害者であり、最大の被害者である米国や英国が自国の金融を立て直すために、規制を厳しくするのはわかる。欧米の金融機関は利益を膨らますため、高いレバレッジ（外部借入）でリスクの高い投資に走った。だが、日本ではこうした問題は起きていない。『日本も同じ規制を導入しろ』というのはとんでもない。国際的な統一ルールを作るには各国市場の特性も考えないといけない。それを無視して画一的な基準を持ち込めば、問題がない国や金融機関に不要な規制を課すことになる」

一方、欧州連合は、23日に、不況が続いても耐えられる経営体力が銀行にあるかどうかを調べる、特別検査（ストレステスト）の結果を公表しました。同じく、24日の朝日新聞、ロンドンの有田哲文記者は、次のように解説しています。
アメリカでは、金融危機で銀行の信用不安が高まっていた2009年2月にストレステストを実施し、結果を5月に発表した。対象は資産総額が1千億ドルを超える大手19社で、このうち資本不足と判定されたのは10社だった。アメリカ金融当局は、資本不足と判定した金融機関に、1か月以内に資本増強計画を提出させ、半年後の11月までに計画を実行するよう求めた。
各行とも、増資などで資本不足を解消する方針を表明。計画通り実施し、アメリカ政府が求める水準まで資本を増やすことができた。このため、公的資金の再注入や国有化などは免れた。
市場では、当初、「検査の基準が甘い」との指摘もあり、検査結果以上に損失が膨らむことへの懸念が根強かった。だが、その後の株価は上昇し、楽観ムードが高まった。投資家の多くは、テストによって金融機関の財務状況が明らかにされたことや、増資で体力が向上したことを評価。金融危機が長引くことへの不安を解くことに成功した。
これを参考にすると、欧州のストレステストの成否のカギは、透明性があると投資家が判断するかどうかである。
（有田さん、活躍してますね。わかりやすい記事でしたよ。）

予言には、自己充足的予言と自己否定的予言があります。予言したことがその通り実現する場合と、実現しない場合です。金融の場合は、投資家の判断がどちらに転ぶかによって、（実は条件がそろっていなかった場合でも、楽観によって株価が上がって）実現する場合と、（実はひとまず条件はそろっていたのに、悲観的になって株価がさらに下がり）実現しない場合があるのでしょう。