10月10日の日経新聞「検証、ニッポンこの20年、長期停滞から何を学ぶか」は、「半導体王国の慢心。内向き競争、世界は先へ」でした。
1990年の半導体メーカー売上高ランキングをみると、首位はＮＥＣ、2位が東芝、日立が4位でした。2009年のランキングでは、東芝が3位に残ってい ますが、ＮＥＣの名前はなく、日立は三菱電機と統合したルネサステクノロジとして8位です。日本に代わって、首位と4位を占めているのは復活したアメリカ 企業であり、2位は韓国企業です。
・・世界を席巻した日本の半導体は、なぜ大きく後退したのか。東芝の半導体事業の総帥として全盛期に指揮を執った元副社長の川西剛氏は・・「やはり世界を見ないで、国内を向いて競争していた。それが今日の事態を招いた」と指摘する・・

10月8日の読売新聞「緩話急題」、鶴原徹也記者の「MANGA仏訳1200作品」から。
・・MANGAがフランスを席巻している。同国で昨年出版された漫画本の実に4割が日本漫画で、1200作品以上が仏訳され、計1300万部を超えた。これまでに仏訳された日本人漫画家は、少なくとも450人にのぼる・・
「フランスは日本漫画の最大輸入国です」。超エリート校、パリ政治学院のジャンマリ・ブイス教授（60）が語る・・教授によると、日本漫画の成功は「親と 役人の干渉がなかったこと」。漫画家は10代前半の子どもを喜ばせるために何でも描いた。一方、仏漫画や米漫画は、検閲のため制約が多くあった。「奔放さ こそが日本漫画発展の土台です」と言う。
パリ近郊で毎年開かれる漫画、アニメを中心とする「ジャパン・エキスポ」は11年目の今年、入場者が18万人を突破した。フランス有数の集客イベント、パリ国際モーターショーに迫る勢いだ・・
すごいことですね。

内閣府が、規制緩和や規制改革によって、消費者へもたらした恩恵を試算しました。それによると、2005年度から2008年度の4年間で、5．4兆円でした。この試算は、2001年、2003年、2007年にも、同じ手法で行われています。試算は、規制改革によって「競争促進を通じて生じた価格の低下」と「財・サービスの需要の増加」の2つの指標で計算しています。
私たちが最も身近に感じることができるのは、携帯電話でしょう。若い人はご存じありませんが、かつてはこんな簡単に買えなかったのです。
詳しくは、本文をお読み下さい。

10月4日の日経新聞経済面で、松尾洋平記者が「潜在成長率、本当は何％？」を書いていました。潜在成長率って、一般の方には耳慣れない言葉だと思います。ごく簡単に言うと、「経済の成長実力」です。「景気循環の影響を除いた経済成長率のことで、中長期的に経済がどのくらい伸びていくかを示す」と解説されています。
GDP（国内総生産）の成長率は実際の経済成長＝需要側の数値であるのに対し、潜在成長率は供給側の数値です。その差が需給ギャップです。最近の日本経済は、供給が需要を上回っていて、デフレ状態にあります。生産の実力を、使い切っていないのです。
このような状態では、供給側の能力が向上しても景気はよくなりませんが、中長期的には成長力の指標である潜在成長率が高い方が望ましいです。
ただし、この記事が解説しているように、その数値の算出は簡単ではありません。潜在成長率は、企業の設備、労働力、全要素生産性の3つから計算します。このうち、全要素生産性が難しいのです。これは、技術力やノウハウ、教育水準などの生産性なので、積み上げでは出てこないのです。詳しくは、記事をお読み下さい。

10月1日朝日新聞オピニオン欄「円高、怖くない」から。
野口悠紀雄さんは、名目為替レートは1995年以来の円高だが、日米の物価上昇率の違いを調整した実質円ドルレートでは円安であることを指摘し、
・・今でも実質レートで見れば、適正水準に比べかなりの円安です。この程度の円高で悲鳴を上げているようでは、日本の輸出産業の競争力はかなり落ちているといえます。すでに「輸出立国」という経済モデルが崩壊しているのです。輸出立国モデルが崩れた後に日本が目指すべきモデルは何か。それはITや先端的金融など生産性の高いサービス産業を中核とした経済だと考えます。
米国では1995年から2009年の間に、製造業の雇用者数が約540万人減少した一方で、サービス産業は約1，820万人も増えました。特に、「金融」「ビジネスサービス」「教育・健康」など付加価値の高いサービス産業3部門での雇用の増加は1,057万人にも上りました。人材が製造業からサービス産業にシフトしたわけです・・
政府がやるべきことは、競争力を失った輸出産業の生き残りを為替介入などで助けることではない。円高によって工場の海外移転が進み、国内雇用が失われるのは不可避です・・むしろ、ITや金融分野で有能な人材を育成するための支援が必要です・・

加護野忠男さんの発言から
・・企業の元気を奪っているさまざまな規制を取り除いてほしい。真っ先に手をつけるべきなのは、企業経営を監視するコーポレートガバナンス（企業統治）の制度です・・二つ目は、労働時間や残業についての規制緩和です・・
私の主張は少数意見かもしれませんが、そこまで言うのは、競争相手が変わったからです。90年代までは欧米企業がライバルで、日本は「働き過ぎだ」と批判されました。欧米は労働時間短縮に熱心だったので、日本は規制を強化しても戦えました。
いまや競争相手は中国や韓国と言っていい。中韓の企業は経営判断が速いし、政府も多方面から企業を支えています。現場の働きようも尋常ではありません。欧米と競争した時代の規制を維持していたら、日本は勝てません・・
詳しくは、原文をお読み下さい。