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1月26日の日経新聞｢日曜に考える」「ベアは広がるか」、早川英男さん（富士通総研エグゼクティブ・フェロー）の発言から。
「政府の賃上げ要請をどう受け止めていますか」との問に。
・・賃上げは労使の交渉に委ねるのが原則で、政府の要請は本来好ましいことではない。だがデフレ均衡から抜け出すには、だれかが背中を押す必要がある。今回に限ってはあってしかるべきだ。
第２次石油危機のさなかにあった1980年には官民の連携で賃上げを抑制した。第１次石油危機後の大幅な賃上げがインフレを悪化させたという反省からだ。おかげで不況もインフレもそれほどひどくならずにすんだ。今回は逆のケースと言える・・
「継続的な賃上げに必要な条件は何ですか」
・・何よりも企業が生産性を高め、付加価値を増やさなければならない。コストの削減だけに目を向けるのではなく、魅力的なモノやサービスを提供していく必要がある。その努力を支えるような政府の成長戦略も欠かせない・・
・・だが持続的な賃上げのカギを握るのは第３の矢の成長戦略だろう。特定の分野に企業を誘導する「ターゲティング・ポリシー」ではなく、企業が自由に動ける環境づくりこそが政府の役割だ・・

先日も、日本の生活文化を海外に売り込むための、「クールジャパン機構」を紹介しましたが、日本の良さを海外に売り込むことが関心を呼んでいます。
読売新聞は「ソフトパワーのつくり方」を連載していました。例えば1月9日（第6回）では、日本を訪れる外国人観光客が、物見遊山でなく、日本を体験することに関心を持ち満足していることを取り上げていました。ハレの場でなく､普段着の日本にも関心を持っているのです。いろんなものが独特の陳列をされている格安量販店のドン・キホーテ、浅草のカッパ橋道具街の食品見本（ロウ細工）、しかもそれを作る体験コースとか、観光果樹園のもぎ取り体験も。
観光庁の調査では､外国人が日本で満足した出来事は､次の通りです。生活文化体験が71％､歴史・伝統文化体験が、68％､自然・景勝地観光が63％､温泉入浴が57％、日本食が56％､繁華街の街歩きが53％､美術館・博物館が52％､買い物が52％､旅館に宿泊が42％です。
私も若い頃、海外旅行が珍しかったときに、ヨーロッパの観光地も行きたかったですが､町中でのレストランや商店での買い物がうれしかったです。もちろんそれには､日本にない｢あこがれ｣｢珍しさ｣が必要です。
NHKスペシャルも、ジャパン・ブランドを特集しています。かつて日本人が、ヨーロッパの暮らしにあこがれ、アメリカンライフにあこがれたと同じように、アジアの人たちが日本の生活文化をあこがれてくれると良いですね。

12月29日の日経新聞、｢ベンチャー育成、官がどこまで」に、政府の成長戦略として、官が主導するファンドによる新企業育成の議論が載っていました（官民ファンド）。政府が産業にどこまで、どのように関与するのかは、大きな課題です。
国家が経済成長をするために､産業政策がとられます。かつては、欧米先進国に追いつくために､先進的な産業を導入し保護育成しました。他方で､衰退する産業を保護しました。これは､技術指導、補助金、低利融資、税制、参入規制などの手法を組み合わせました。
また、一時的に破綻に瀕した個別企業を救済したこともあります。企業再生や銀行救済などです。このほか、日本の生活文化を海外に売り込むための、「クールジャパン機構」も作られています。
かつてのような特定産業の保護育成は､終わったようです。今、話題なっているファンドは、どの産業と決めずに新産業・ベンチャーを育成しようというものです。追いつき型経済発展の時代が終わったら、自らで新しい分野を開拓する必要があります。既存企業が新しい分野に進出するほか、ベンチャー育成は､その一つです。
放っておいてもどんどん新企業が出てくれば良いのですが､近年の日本は廃業が多く開業が少ないとのことです。起業家精神を喚起し､どのような条件を整えると､新企業がたくさん出てくるのか。その際どこまで､政府が関与するかです。
ところで、銀行がこのような挑戦者に融資をしてくれるほかに､保険の役割もあります。新しく見込める商品やサービスに、リスクの補償をするのです（例えば､2013年7月18日、日経新聞「ニッポン金融力会議。新産業、保険で後押し」）。そのような観点からも､保険の役割は重要です。目的とともに､手法も大切です。

「ビットコイン」という言葉を目にした方も、多いでしょう。ニュースやインターネットで､話題を集めています。これは、インターネット上に作られた｢仮想通貨」です。実際に使われています。
わかりやすい解説が､日経新聞電子版に載っています（ビットコイン､ギークが育てた無国籍通貨。12月29日）。
なぜ、急速に広がっているのか。ビットコインは、金融機関を介さず、少ない手数料ですばやく送金できます。また、キプロスでは、金融危機の際に、政府が銀行預金への課税を決めると、ビットコインが資産の逃げ場になりました。
ビットコインは、通常の電子マネーやプリペイドカードとは違います。日銀金融研究所によると（１）発行体がない（２）発行時の払い込みがない（３）特定の資産による裏付けがないの3点で、従来の電子マネーとは大きく違うのだそうです。
日銀や政府といった、責任ある主体が発行しているのではありません。それでも通用するのは､皆がそれを通貨だと信じているからです。もっとも、その点では､紙幣も同じです｡紙切れを、1万円や千円の価値があると信じているのですから。
しかし、通貨発行権は国家の重要な権限でした。実際には、中央銀行である日銀に委託しています。そして、金融政策として通貨の総量を管理しています。各国政府と離れて流通する通貨が巨額になった場合、金融政策や管理にどのような影響を与えるのでしょうか。
さらに、匿名であるので、犯罪に利用されているとも指摘されています。それらを含めて､インターネットが｢主権国家」を掘り崩す例です。

日経新聞12月29日「戦略2014､そこが知りたい」は、和田勇・積水ハウス会長でした。
来年4月の消費増税を前に､住宅メーカーの業績は好調で､積水ハウスは過去最高の利益の見込みです。もっとも、国内の住宅市場は､人口減などで長期的には縮小しています｡2012年度の新設住宅着工戸数は89.3万戸で、1996年度に比べ約半分になっています。
「今後、住宅市場の鍵を握るのは何か」という質問に対して。
・・中古住宅の活用だ｡今、日本の住宅への累積投資額はおよそ850兆円にのぼる。ただ、資産として残っているのは350兆円程度しかない｡それは、25年とか30年くらいの家を壊してしまっているからだ。500兆円もの国富がなくなっている計算になる｡スクラップ・アンド・ビルドの時代は終わらさなければならない。
米国では､投資した金額以上の資産価値を維持している｡日本に必要なのは､きちんとリフォームをして､その家が20年、30年経っても売却されるときに価値がゼロにならない仕組みをつくること。そうしたとき、住宅メーカーにとっても、新たな巨大市場が姿を現す・・
ところで、積水ハウスのCM（少年と犬）って、泣かせますよ。私は、テレビでは見たことがないのですが。