カテゴリーアーカイブ：経済

6月16日の日経新聞の国際面に、ドイツポスト社長の発言が載っていました（古い話で、申し訳ありません）。
・・同社は、欧州の郵便市場自由化を転機に大型の合併・買収をしかけ、国際郵便・物流企業に脱皮した。ＤＨＬブランドの国際貨物などが売上高の4分の3を占める・・
これを読んで、10年前に、ドイツポストを訪問したことを思い出しました。衆議院総務委員会の欧州視察に同行して、訪問したのです。私の記録によると、2004年8月19日です。ドイツ・ポストが民営化され、郵政民営化を試みていた日本が、お手本としていたのです。ドイツも、決して順調ではありませんでしたが。私が感心したのは、アメリカのDHLを買収して国際市場に攻めていること、そして中国を市場と考える発想でした。日本には、そのような動きは見えませんでした。あの時感じたことが、今なお続いているのだなあという感慨です。でも、10年も経ちました。若い人には、昔のことです。
ここでの教訓は、「10年先を考えて手を打つこと」です。市場が国際化した現代では、今ある商圏とビジネスモデルを守っているだけでは、生き残れないのです。
このページの他、当時はあんなことを考えていたのですね。興味あれば、ご覧ください。欧州随行記その２、ヨーロッパで考えたこと、ヨーロッパで考えたこと２。

6月25日と7月1日に、朝日新聞に、アルゼンチン政府（大統領府）の全面広告が出ていました。
第1回目は「アルゼンチンは債務返済を継続したいが、継続させてもらえない」、第2回目は「アルゼンチン政府の公式声明文、アルゼンチンは支払う」という表題です。それを読むと、次のような状況のようです。
アルゼンチンは、財政が悪化し、2001年に債務不履行（国債を返済できない状態）になりました。その後、債権者との交渉で元本を減免してもらい、少しずつ返済をしていました。債権者の92.4％はそれに応じたのですが、残る7.6％は応じていません。応じない者の一人である投資ファンドが、全額の元利支払いを要求し、ニューヨーク地方裁判所がそれを認めたのです。一部の人にだけ有利な返済を認めると、他の債権者も黙っていません。そこで、この判決の不当性を訴えるために、各国の新聞に広告を出したようです。NHKニュース。
全面広告なので、読者の目を引きます。しかも、国家が出している意見広告です。観光の宣伝などはよく見ますが、裁判の結果について他国の新聞に意見広告を出すのは、めったにないでしょう。アメリカ新聞には、各国がいろいろな意見広告を出すようですが。

石弘光著『国家と財政―ある経済学者の回想』（2014年、東洋経済新報社）が、勉強になります。石先生は、元・一橋大学の財政学の教授です。政府の税制調査会長などを務められました。学者として政策の現場でも活躍されました。
この本は、先生の学者としての半生を振り返りつつ、税財政の理論と実際がどのように変化してきたかを、テーマを建てて解説しておられます。日本の戦後から現在までの、税財政史でもあります。租税政策や財政政策は、早い時期から、学者が実務（政策の現場）に貢献した分野です。私たちは、教科書や専門書で税財政を勉強しますが、なぜこのような理論ができて、現実に運用されているか、その背景を学ぶと、より理解できます。
税財政など政策は、現実の運用だけでなく、理論も、経験と反省の中で生み出されたものです。学者が、書斎で見つけたものではありません。無味乾燥な理論や制度が、この本を読むことで、より身近に感じることができます。税財政職員はもちろん、広く官僚に、お薦めの本です。

シリーズ｢日本財政の現代史」（2014年、有斐閣）を紹介します。第Ⅰ巻『土建国家の時代1960～85年』（井手英策編）、第Ⅱ巻『バブルとその崩壊1986～2000年』（諸富徹編）、第Ⅲ巻『構造改革とその行き詰まり2001年～』（小西砂千夫編）の3冊です。
高度経済成長期と石油危機以降の赤字財政の時代は、教科書に載っています。しかし、バブル崩壊後は、まだ今続いている時代です。バブル崩壊を1991年とすると、20年以上が経っています。歴史になっています。大きな事件や変化があったので、いろんな書物や研究が出ていますが、簡単なよい解説書は、なかなか見当たりません。
歴史は、一定の時期が過ぎ、そこからある視点で、過去の出来事を位置づける・意義づけることが必要です。事態は、どんどん進んでいきます。今日のことが、すぐに古くなります。現代史を書くことは、とても難しいことです。そして、「失われた20年」と呼ばれるように、日本の政治、経済、財政は、新しい方向を模索しています。教科書を書きにくいのです。しかし、模索中であるからこそ、この間の動きを整理して欲しいです。
近過去の事件は、私たち熟年には経験した｢昨日のこと」ですが、学生や若手職員には学校で習わなかった｢歴史｣です。私たちにとっても、どのような視点でこの時代の出来事を位置づけるか。参考になります。
このように、整理してもらうと、ありがたいです。各巻、四六判、300ページあまりと、コンパクトにまとめられています。財政、税制、構造改革、政治変化など、目配りの効いた構成になっています。 日米構造協議や地方分権も入っています。詳しい執筆者と内容は、それぞれのリンク先を見てください。中堅若手の研究者がたくさん、執筆しておられます。
欲を言えば、関連項目として、経済、金融、国際経済、国際金融も、簡単に書いてもらうと、背景がわかって理解の一助になると思います。もっとも、それは別のシリーズでしょう。

かつて日本人にとって、土地は最大の財産でした。武士が争ったのは、土地を巡ってです。百姓も、わずかな田畑を争いました。一生懸命も、語源は「一所懸命」で、土地の所有に命をかけたのです。土地をたくさん持っているのが、庄屋であり名家でした。
戦後改革において、農地解放が大きな影響をもたらしました。その後も、「土地本位制」といわれるくらい、日本人の土地信仰が続いています。バブルも、土地への投機が原因の一つでした。東京の地価は、今なお高いです。
他方で、所有者の不明な土地が増えています。大震災からの復興の際に、山林を切り開いて宅地を作るために、用地を買収する必要があります。ところが、場合によっては、土地の登記名義が明治時代のご先祖様のままになっていて、その子孫を追いかけるのが大変なのです。
かつては、跡取り息子が一人で相続したのですが、子どもが平等に相続することになりました。しかし、山林の価値が低下したことと、他方で手入れにカネがかかるので、うやむやになってしまいます。そのうちに、本家の孫は東京に出てしまい、山林どころか家までも放置される、といった事例もあるようです。耕作放棄地もそうでしょう。条件の悪い山林や農地は、財産でなくお荷物になったのです。
東京財団が、『国土の不明化・死蔵化の危機』(2014年3月)という報告書を公表しています。