10月28日の日経新聞に、「労働時間、規制緩和へ議論」という解説記事が載っていました。これはこれでわかりやすい記事でしたが､そこに､主要先進国の年間総実労働時間が載っていました。
2006年からの各年の数字です｡直近の2011年では､アメリカが1，797時間。日本が1，747時間。イギリスが1，611時間。フランスが1，394時間。ドイツが1，330時間です。意外だと思いませんか。この中には､正規職員と非正規職員が含まれているので､それを分けて分析する必要がありますが。

日経新聞10月28日「失業率改善、もう限界？　雇用ミスマッチ厚い壁」が、グラフ付きで、かつわかりやすい解説をしていました。景気回復で、完全失業率が下がってきましたが､下げ止まる可能性があるのです。
完全失業率は、「景気要因」（景気が悪くて仕事がないことによって起こるもの）と、「構造的要因」（求人内容が、求職者の希望する仕事と異なるミスマッチで起きるもの）の2つがあります。このうち景気要因によるものが減少してきたのですが､構造的要因・ミスマッチは減っていません。
求人はあるのに応募がないという構造要因失業は､次の2つからなります｡1つは､「労働条件のミスマッチ」（賃金が少ないとか非正規雇用なので、応募しない）です。もう1つは､「技能のミスマッチ」（その仕事に必要な技能がないので､応募できないもの）です。後者を減らすためには､職業訓練が必要になります。

9月21日の朝日新聞オピニオン欄、ジャン・ピサニフェリー教授のコラムは、「リーマン・ショック5年」でした。
・・米国の投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻が金融の大混乱や大不況を引き起こして5年が過ぎた。混乱はまだ収まっていないかもしれないが、これまでの教訓と残された課題を三つのキーワードにまとめた。
まず浮かぶキーワードは「回復力（ｒｅｓｉｌｉｅｎｃｅ）」。5年前、多くの人が1930年代の大恐慌の再来を恐れた。実際、経済学者のバリー・アイケングリーン氏と経済史学者のケビン・オルーク氏が示したように、2008年から翌年への世界の工業生産の落ち込み方は当初、1929年当時と同様だった。世界の貿易量と株価指数の下落ぶりは当時よりも深刻だった。
幸いなことに歴史は同じ道をたどらなかった。1929年の大暴落から5年が過ぎても世界はまだ不況に沈み、貿易も縮小していた。現在、米国はいまだ雇用不況に直面し、欧州経済も危機前の水準に回復していない。だが2008年以降、世界の生産は15％増え、貿易量は12％以上拡大した。
世界は第２の大恐慌を免れた。2008年に起きたのは米国の危機であり、金融システムが米国とほぼ完全に一体化していた欧州にも災いが広がった。ただ、中国や他の新興国は輸出面で深刻なショックに見舞われたが金融不安には襲われなかった。逆に、中国などが保有する米国債の価格は、金利低下を受けて上昇した。
回復の背景には主要20カ国・地域（Ｇ20）による時宜を得た対応もあった。2009年、新興国と途上国は初めて協調して、金融緩和による景気刺激策を実施した。先進国と共に、保護主義に対抗することも約束した・・
続きは、原文をお読みください。

ＮＨＫインターネット・ニュースに、「途上国のトイレを考える」がありました。世界の人口70億人の内、25億人もの人は､家庭にトイレがないのだそうです。これは、大変ですね。

朝日新聞別刷りGlobe9月15日号は､時計の特集でした。2012年、シチズンとセイコーの2社でムーブメント（時計の中身＝機械部分）の販売個数は､5億個以上。世界の時計の生産数は推計10億個なので、2個に1個はセイコーやシチズンのムーブメントが入っています。普及用だと単価は100円しないとのことです。1個100円ですか。儲かりませんね。
日本のメーカー全体では､時計とムーブメントの出荷数は約6億個。うち完成品は6，700万個なので、ほとんどはムーブメントで出荷されています。
完成品の輸出個数は6，000万個で、金額は1，000億円。これに対し、スイスは、完成品の輸出個数は約3，000万個で、金額はなんと2兆1，000億円。日本の半分の個数で、20倍の金額を稼いでいます。単純平均すると､日本製は1個2千円で､スイス製は7万円です。私の計算は間違っていませんよね。
う～ん。ブランド恐るべし。日本メーカーはかつて1970～80年代に，クオーツ式腕時計を開発して、スイスの時計産業を壊滅状態まで追い込んだのですが。見事に復活していますね。日本は安くて精巧な機械で売っていては、部品メーカーで、いずれ新興国に追いつかれますね。