先日紹介した「日本百貨店」（2月28日の記事）。
ある人に言わせると、｢目利きができる人と、できない人の差」とのことです。お金を持っていても、自分で品質を判断できない人は、高級百貨店でものを買います。それが、百貨店の信用力です。他方で、自分で品質を判断できる人は、高いお金を払わずに、よい品物を選びます。納得。私の若い頃に、家具屋さんに聞いた話です。事務所用の応接セット。なかなか売れないときには、値段を上げるのだそうです。そしてお客さんに、｢こちらの方が高級ですよ」と勧めると、売れることがあるです。
とはいえ、食品にせよ衣類にせよ、なかなか目利きになることは難しいです。その際に、かつては、百貨店が一つの｢保証」でしたが、もう一つの保証は｢口コミ」です。「知っている人に勧められた」です。最近はインターネットで便利になり、情報を集めやすくなりました。もっとも、ええ加減な情報もあるので、そこは要注意です。信用できる人の話かどうか。日本百貨店の設立者の意図が、ホームページに詳しく載っています。ぜひお読みください。

昨日、秋葉原に行ったついでに、「日本百貨店しょくひんかん」をのぞいてきました。「しゃれた容器」を見るためです。パンフレット通りの、しゃれたデザインでした。中身の食品も、工夫してあります。
ところで、この売り場は、ＪＲ秋葉原駅北の高架下です。全国各地から選ばれた地元産品が並んでいます。お薦めです。一度見に行ってください。こちら（百貨店）も、面白そうです。
百貨店と言えば、かつては、ヨーロッパからの舶来品を買いに行くところでした。でも、今やあらゆるものが、日本製が最高級になりました。イギリス製やフランス製と言っても、特段珍しくもなくなりました。すると、目利きの人は日本国内の逸品を選ぶのでしょうね。そして、アジアからの観光客です。日本人の知らない観光地、食堂、優れた品物を選んでいるようです。海外からの観光客に教えてもらう、日本の良さですね。
そして、この百貨店は高架下にあるように、立派な建物ではありません。品物で勝負しています。眼や舌が肥えた人たちは、これを選びそうです。このような店は、これから、はやりそうな気がします。他方で、百貨店は、アジアの人が高級品を買いに来る店に特化するのでしょうか。

建物を建てると、その後の維持運営費が必要になります。建設を議論する際や、建物ができた際には、建設費が明示され、予算書やパンフレットに載ります。しかし、毎年の運営費は、パンフレットに載るのはまれで、議会でも余り議論になりません。
ビルを建てた場合の運営管理費を、鹿島建設が分析していることを、教えてもらいました。事務所、学校、ホテル、商業施設ごとに分析しています。単純化すると、建設費の4倍から5倍の経費がかかります。これは、50年間の試算のようです。
ただし、これは建物の維持管理費で、電気代とか修繕費です。役所が作る建物は、建物だけで終わりではありません。例えば、図書館だと、本を買い、司書を置きと、人件費やサービスのためのその後の経費が大きいのです。というより、毎年のサービスが主体で、建物は入れ物でしかありません。私の経験では、文化会館など箱物をつくると、年間の電気代などが1億円かかりました。その他に人件費は1人当たり1千万円ですから、10人置くと1億円が加算されます。そして、これは毎年かかります。
いったん建物を建てると、住民も議員さんもその運営費を忘れてしまいます。維持管理費にマイナスシーリングをかけると、電気代とか雨漏りの補修、さらには新刊書の購入費が、毎年1割ずつ削減されます。5年後の状況を想像してください。余り話題にならないので、財政課長も切りやすいのです。
バブル期に大きな箱物を建てた市で、後任の財政課長が｢これなら建物を建てずに、飲んでくれた方がよかった」と言ったという笑い話があります。同じ金額を飲み代に使うと、何も残りませんが、維持費もかかりません。場合によって、建物は負の遺産になるのです。もちろん、飲むことは、お薦めではありません。

朝日新聞1月19日夕刊、「スゴイのに売れない…おじいちゃんのノートいかが　孫がツイート、注文３万冊」。70歳代の印刷業の方2人が作ったノート。
・・・どこのページを開いても、真ん中がふくらみにくく平らになる。手で押さえなくてもきれいに開き、コピーの時などに真ん中が黒くならないのが特長で、製造方法に関して会社で特許も取った・・・
でも売れずに、在庫の山。お爺ちゃんは、孫娘にノートをまとめて渡し、「これ、学校の友達にあげてくれ」。受け取った孫娘は。「学校じゃノート必要そうな人いないしなー」。で、軽い気持ちでツイート、「うちのおじいちゃんのノート、費用がないから宣伝できない」「欲しい方あげるので言って下さい」。あとは、本文をお読みください。

10月24日の朝日新聞オピニオン欄「成長を取り戻すには」で、経済成長に関する国家の関与について、積極派と消極派の2人の主張を載せていました。坂田一郎・東大教授は「国家の関与なくして革新なし」で、小幡績・慶應大学准教授は「経済政策の中身は空がいい」です。
新自由主義的改革が華やかな時代は、政府の市場経済への介入は少ない方が良いという主張が主流でした。しかし、リーマンショック時の世界金融危機への対応、デフレ経済からの脱却、格差の拡大への対応など、政府の介入が求められる場面が出てきています。ここで論じられている経済成長については、ＴＰＰのようなルール作りと、新しい成長分野への助成と、２つの方法・場面があると思います。さらには、女性や高齢者が働きやすい環境を作るといった、労働法制や社会環境作りなどもあります。あなたはどう思われますか。ぜひお読みください。