9月3日の日経新聞オピニオン欄、梶原誠さんの「東京銘柄埋没は訴える　京都企業を超えろ」から。

・・・本社の所在地別に株価を点検すると、興味深い事実が浮かび上がる。「東京銘柄」の値動きが、「地方銘柄」に劣るのだ・・・
・・・人口も行政機能も東京に集中しているが、株価は逆だ。20年前との比較では、東日本大震災の被害を受けた東北と、北海道を除く全ての地域に東京は見劣りし、「首都埋没」が鮮明になる。
今年も米国など多くの国で株価が史上最高値を更新したが、日本株は停滞している。原因は時価総額の62%を占める東京銘柄、なかでも大企業にある。東京の大企業の象徴である経団連正副会長の出身企業の時価総額は、5年前から5%しか増えていない・・・

・・・まずは経営コンサルタントである経営共創基盤の代表取締役、村岡隆史氏。東京の大手企業にM&A（合併・買収）を提案した際、法務、財務、グループ会社の管理を担当する部署などから2人ずつも集まって話を聞いてくれた。だが、議論は前に進まない。
決定権を持つのはそれらの部署を統括する別の部署であり、その上にいる重役だからだ。「東京の企業はバブル期に間接部門が肥大化したままだ」という。
次に、昨年まで国際協力銀行の総裁だった近藤章氏。国際競争入札の内幕に接し、下馬評に反して入札で敗れる「経団連銘柄」を見てきた。「IT（情報技術）化ひとつ取っても遅れ、膨大な量の紙を社内で使っている。安い価格で入札できるはずがない」という。

2人が共に指摘するのが「東京の大企業には霞が関とのしがらみがある」という点だ。大きな決定の前に官僚に根回しをする担当者も置く必要があるし、政府への報告は今も紙が主流だ。役所と深く交流する分、官僚的な文化が伝染した面もある。
バブルが崩壊した1991年以降の時価総額の変化率を見ると、最も減らした企業は銀行、電力、建設の3業種に集中する。政府は護送船団方式で銀行を、地域独占体制で電力を、公共工事で建設業界を守ってきた。政府と密接なあまり稼ぐ力を高められなかった点で、東京銘柄の不振と重なる・・・

8月9日の日経新聞経済教室、渡辺努・東京大学教授物の「物価停滞の実相　若年層のデフレ経験が増幅」から。

・・・物価は幾分上昇の兆しがみえるものの、消費者物価が毎年2%上昇する状態を実現するとの日銀の物価目標は未達であり、めども立っていない。日銀の見込み違いはどこにあったのか。
異次元緩和の初期には、日銀がインフレを起こすと宣言しさえすれば、人々は将来物価が上がると予想し始め、そうなれば消費者はある程度の物価上昇を受容し、企業も値上げに踏み切ると考えられていた。筆者も含め学界主流派もその考えを支持していた。だが実際には「言葉」ではデフレ脱却を果たせなかった。
日銀の言葉は市場参加者には確かに伝わった。実際、異次元緩和の開始直後には将来のインフレを織り込む形で市場金利が急上昇した。しかしデフレ脱却に必要なのは企業や消費者が行動を変えることであり、日銀が言葉を届けるべきは企業経営者や消費者だった・・・

・・・どこに勘違いがあるのか。筆者がジェス・ダイヤモンド法政大准教授、渡辺広太キヤノングローバル戦略研究所研究員と立てた仮説は、言葉でも事実でもなく「経験」がインフレ期待を決めるというものだ。
ある人のインフレ期待はその人がこれまで経験してきたインフレに左右されるという仮説だ。例えば50代の人は1970年代の石油危機時のインフレを経験している。さらにその上の世代は戦後まもなくのハイパーインフレを実体験した。前述のアンケート調査によれば、これら世代のインフレ期待は異次元緩和に反応してしっかり上昇した。
一方、80～90年代生まれの世代は、インフレ期待が上がっていない。なぜか。生まれてこの方、デフレしか経験していないからだ・・・

原文をお読みください。

7月28日の日経新聞、孫正義・ソフトバンクグループ会長のインタビュー「AI革命、八百屋の執念で」から。

・・・――日本を「AI後進国」と評価しています。
「やばいと認識しなければならない。日本が世界でどんどん競争力を失っているのは、進化に対して貪欲ではないからだ。意思決定が遅いため進化に追いつけない」
「多くの大企業には一獲千金を狙うたくましい経営者がおらず、サラリーマン化している。日々店を切り盛りしている八百屋さんの方が事業への執念がある。自分の家業で頑張っただけ見返りがあり、頑張らなかったら倒産するという危機感を持っているからだ」・・・

・・・「日本企業の経営者の多くは、計画をつくるばかりで、ビジョンや戦略は先輩がつくったものの焼き直しだ。平たく言うと、あんまり真剣に考えていないんじゃないか。戦前戦後のころは苦労の中からはい上がった創業者が多かった。彼らはでっかい夢を持ち、何としても成し遂げるという執念があった。だけど、サラリーマン経営者に引き継がれていき、変わってしまった」

――日本の大手企業の多くが停滞している原因は経営者にあると。
「日本の産業界、経済界の最大の問題は成長分野の世界市場のなかでポジションを取れていないことだ。衰退産業ばかりにしがみついている。だから進化から取り残されてしまう。いまだ、ぬるま湯の中に心地よくひたっている人たちからすれば、我々は危険で狂気を持った集団にみえるのだろう」・・・

会社をはじめ組織には、指導者、管理者、従業員の、3者がいるのだと思います。
優秀な従業員が良い管理職にならないことは、拙著『明るい公務員講座　管理職のオキテ』で書きました。同じように、管理者のままでは、指導者にはなれないのでしょう。

7月20日の日経新聞に「「クラウドの会社」に転換 マイクロソフト、手本なき その先を模索」という記事が載っていました。
マイクロソフトと言えば、パソコンの基本ソフト（OS）である「ウインドウズ」です。一時は、市場をほぼ独占しました。近年は、それに代わる無料ソフトが出たり、スマートフォンの普及で、かつてほどの栄光はないようですが。
この記事によると、ウインドウズなどのパッケージソフトの売り上げは半分になり、クラウドなどのサービスが47％とほぼ半分になりました。
パッケージソフトは売り切りなので、一度売ったら新製品を出さないと次の売り上げはありません。しかし、クラウドなどのサービスはそれを利用する間、利用料が入ります。アマゾンも、売り上げの多くをクラウドで得ているようです。

・・・「マイクロソフトは完全に違う会社になった。これほどの大企業の復活劇は他にない」と、米調査会社クリエイティブ・ストラテジーズのプリンシパルアナリスト、キャロシーナ・ミラネシ氏は評価する。
一方で、この5年間はマイクロソフトにとって習うべき「手本」が明確だった。近隣のシアトルに本拠を構え、クラウド基盤で首位を走るアマゾンや、シリコンバレーで続々と育っていた、企業向けクラウドサービスを手掛ける新興企業群だ・・・

・・・もっとも「手本」を追いかけるだけで成長が続いた段階は終わりつつある。18日終値時点で時価総額が1兆ドルを上回るのは米IT大手のなかでマイクロソフトだけ。独占禁止やプライバシー問題の逆風にさらされる「GAFA」を上回る株式市場の評価が定着するなかで、関心はクラウド企業になったマイクロソフトが次に何を生み出せるかに移りつつある・・・

7月2日の読売新聞経済欄｢経営者に聞く」は、青柳俊彦・JR九州社長の「多角化　地元と共に走る」でした。

・・・〈業績は徐々に上向き、２０１６年１０月には青柳社長の下で東京証券取引所１部への株式上場を果たした〉
民営化当時、赤字だったＪＲ北海道、四国、九州の３社は「三島さんとう会社」と呼ばれました。この呼び方は奇異に感じました。「本州だって島じゃないか」と思ったものです。上場した時は「三島会社でも上場できるんだぞ」と感慨もひとしおでした。民営化した頃、三島会社が上場できるとは誰も思っていなかったはずですから。
〈１９年３月期連結決算で売上高は過去最高を更新した。売上高のうち鉄道事業の割合は３４％にとどまる。流通・外食が２４％、建設が２１％、駅ビル・不動産が１６％を占める。今や首都圏などでもホテルやマンション、オフィスビル、飲食店、ドラッグストアなどを手掛ける〉・・・

・・・〈１８年３月、九州全域で１日あたり１１７本を減便し、列車の運行本数を１日３０１１本にした。民営化後、最大規模の減便だった〉
当社管内の在来線はほとんどが赤字です。乗客はさらに減る傾向にあります。「公共交通機関なんだから、赤字でもちゃんと運行しなさいよ」と地元からご意見をいただきますが、赤字のままでは事業を長く継続することはできないのです・・・