「経済停滞の30年」の続きです。10月20日の朝日新聞13面の「置き去り、米と３３９万円差　４２４万円、日本の平均賃金」には、次のような指摘もあります。

・・・そもそも、春闘による団体交渉と関係ない労働者は、ちゃんと賃上げ交渉ができているのだろうか。
リクルートワークス研究所の調査では、入社後に個人で賃上げを求めたことがある人は日本では3割だが、米国では7割だった。「日本には忍耐を美徳とする企業風土がある。個人が賃上げを主張すると『空気を読まない強欲なやつ』とみられがち」と話すのは、連合総研の中村天江主幹研究員。だが、労組が弱体化し、個人の賃金交渉が根付かない現状では、労働者は賃金の決定に関与できず、受け身の姿勢から抜け出せない。「働き方が多様になるなか、個人のボイス（声）を届ける環境づくりが重要だ」と訴える・・・

日本人の忍耐という美徳、企業に処遇を委ねる「会社人間」、転職しにくい労働慣行が、負の機能を果たしています。

各紙が、日本経済がこの30年間、成長していないことを取り上げています。

10月16日の日経新聞1面「データが問う衆院選の争点」「日本の年収、30年横ばい　新政権は分配へまず成長を」
・・・OECDがまとめた年間賃金データを各国別に比べると、日本は30年間ほぼ横ばいだ。購買力平価ベース(20年米ドル換算)の実質系列で30年前と比べると、日本は4％増の3.9万ドル(440万円)どまりだったのに対し、米国は48％増の6.9万ドル、OECD平均が33％増の4.9万ドルと大きく伸びた・・・

10月20日の朝日新聞1面「日本経済の現在値」「３０年増えぬ賃金、日本２２位　上昇率は４．４％　米４７％、英４４％」
・・・日本経済をどう立て直すのかは、衆院選の大きな争点だ。様々な指標を外国と比べると、低成長にあえぐ日本の姿が見えてくる。安倍政権が始めたアベノミクスも流れはほとんど変えられず、１９９０年代初めのバブル崩壊以来の「失われた３０年」とも呼ばれる低迷が続いている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の統計で、国の経済規模を示す名目国内総生産（ＧＤＰ）をみると、日本は米国、中国に次ぐ世界３位と大きい。しかし、１９９０年の値と比べると、この３０年間で米国は３・５倍、中国は３７倍になったのに、日本は１・５倍にとどまる。世界４位のドイツも２・３倍で、日本の遅れが際立つ。国民１人当たりのＧＤＰも、日本はコロナ禍前の１９年で主要７カ国（Ｇ７）中６番目という低水準だ。
賃金も上がっていない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、２０２０年の日本の平均賃金は、加盟３５カ国中２２位で３万８５１４ドル（１ドル＝１１０円で４２４万円）。この３０年で日本は４・４％増とほぼ横ばいだが、米国４７・７％増、英国４４・２％増などと差は大きい。賃金の額も、隣国の韓国に１５年に抜かれた・・・

同じく13面の「置き去り、米と３３９万円差　４２４万円、日本の平均賃金」
・・・まず、日本の現状を確認してみた。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２０２０年の調査（物価水準を考慮した「購買力平価」ベース）によると、１ドル＝１１０円とした場合の日本の平均賃金は４２４万円。３５カ国中２２位で、１位の米国（７６３万円）と３３９万円も差がある。１９９０年と比べると、日本が１８万円しか増えていない間に、米国は２４７万円も増えていた。この間、韓国は１・９倍に急上昇。日本は１５年に抜かれ、いまは３８万円差だ・・・
・・・日本生産性本部によると、１９年の１人あたりの労働生産性は３７カ国中２６位。７０年以降では最も低い順位で、主要７カ国（Ｇ７）では９３年以降、最下位が続く。自動車産業など、日本経済の稼ぎ頭だった製造業でさえ、直近の１８年は１６位。９５年、００年は１位だったのに、他の国に次々に抜かれていった。
中小企業庁による２１年版中小企業白書には衝撃的なグラフが載っていた。従業員１人あたりの労働生産性が０３年度以降、ほぼ横ばいで上昇がみられないのだ。企業の数で９９％以上、従業員で７割を占める中小企業が伸びないのは、日本の成長力にとっては痛い・・・
記事についているグラフを見ると、日本の負け方が鮮明です。

同じく10月20日の読売新聞経済面「過去３０年　賃金上昇実感できず」
・・・ただ、欧米各国に比べると、日本の賃上げは力強さに欠ける。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめた平均賃金のデータによると、各国の物価水準を勘案して調整した「購買力平価」ベースでは、２０年の日本は３・９万ドル（約４４０万円）。３０年前に比べると、わずか４％増に過ぎない。
この間に米国の賃金は４８％、英国も４４％増えた。３０年前に日本よりも低かった韓国には追い抜かれた。
企業の業績は好調で、利益の蓄積である内部留保は積み上がり、２０年度末は４８４兆円と９年連続で過去最高だった・・・

日本の産業経済政策は、この30年間の失敗をどのように総括し、どのように転換していくのでしょうか。政府と経済界、そして企業の責任と役割が問われています。

日経新聞夕刊「あすへの話題」10月18日は、磯崎功典・キリンホールディングス社長 の「外食文化を守りたい」でした。
「外食市場は26兆円とGDPであれば5%程度に相当し、そこに携わる人々は400万人以上と裾野が広い。日本経済を支える重要な産業のひとつだ」と書かれています。

もちろん経済だけでなく、社会や文化での機能も大きいです。新型コロナウイルス感染症が、改めて見せてくれた意義でした。

10月5日の読売新聞『経営者に聞く」は、回転ずし首位の「スシロー」運営会社の水留浩一社長でした。「いいネタ安く　終わりなき戦い」

・・・競争の激化を懸念する声はあります。しかし既存店の売上高は、前年度比プラスを維持しています。店舗数は、現在の約６００店から、８００店以上に増やせると考えています。
スシローの客単価は１０００円超で、それほど高くはない。お客さまには日常の中で楽しんでもらいたいのです。「今日はお母さん、仕事で遅くなったからスシローに行きましょう」という形で、気軽に利用していただきたい。
その意味で、一時のブームにしてはいけないと気をつけています。スシローに行くのが「かっこいい」と捉えられると、いずれ「もう古い」と飽きられてしまいます・・・

・・・＜全く未経験の回転ずし業界に転じたのは、幾つか受けた提案の中で、一番可能性があると判断したからだ＞
海外の都市を訪れる度に、日本ほど良心的な価格でおいしいものが食べられる国はないと感じていました。安全や衛生、自動化などの技術でも優位性があります。すしは日本起源の料理として知名度があり、うまく輸出できたら高い競争力を発揮するはずだと思ったのです。

製品はコピーされたらおしまいですが、サービスは簡単にまねできません。従業員をトレーニングして味や接客を再現するには、ものすごく手間がかかります。外食をはじめとするサービス産業は、日本から海外に打って出て戦える最後の業界ではないでしょうか。その突破口をスシローが開きたいと考えています・・・

10月5日の日経新聞オピニオン欄、本社コメンテーターの梶原誠さんによる「恒大が暴く「富む前の老い」」に次のような話が載っています。

世界の株式市場を揺らした中国恒大集団の経営危機が、世界の株式市場を揺らしています。中国国内では、深圳にある恒大本社に人々が詰めかけています。「カネを返せ」と抗議をやめない人、社屋に乗り込む人、抵抗して警官に引きずり出される人。恒大が販売した「理財商品」を購入して財産を失いかねない人たちです。
中国人には、「日本はなぜ失われた30年を、社会不安もなく過ごせたのか」と不思議に思う人もいるそうです。その背景を、梶原さんが説明します。

日本はバブルが崩壊する前に豊かになっていたから、なんとか耐え抜けた。
1990年に家計が保有していた金融資産は1000兆円強。国内総生産（GDP）の2.2倍で、一人あたり800万円強。昨年は2000兆円弱と、GDPの3.7倍、一人あたり1500万円台に増えている。中国も増やしてきたが、2018年の資産は2300兆円台でGDPの1.6倍、一人あたりは170万円弱にとどまる。
中国でのGDPに対する保険料の割合は4.5％で、日本や世界の6割以下。生命保険などの普及が遅れています。