11月24日の日経新聞経済教室は、八代尚宏・昭和女子大学特命教授の「小宮隆太郎氏の思想の原点　経済学に基づく政策目指す」でした。

・・・小宮隆太郎先生が逝去された。その経済思想の原点は「経済学の論理を現実の政策に生かすこと」にある。
東大助教授となった1955年当時の日本の経済学界は、観念的なマルクス理論が中心で、現実の経済政策は官僚の試行錯誤で進められていた。こうした中で、経済学の理論に反した様々な政策に対し、少数意見としての「小宮理論」を一貫して唱えてきた。
その対象は専門の国際貿易論を超えて、税制、企業金融、土地問題から経済計画まで幅広い分野に及ぶ、それは、経済学の理論はあらゆる社会問題の解決に貢献できるという信念に基づくものだ・・・

今の学生たちはには理解できないでしょうが、私が大学に入る前までは、日本の経済学、特に東大経済学部はマルクス経済学（マル経）が主流だったそうです。当時は「マルクス主義を理解しないと知識人ではない」くらいの位置づけで、ソ連や中共への（現実を知らない）憧れもあり、力を持っていました。で、私も少しかじりましたが、すぐにやめてしまいました。
八代先生がおっしゃる「観念論」が先にあり、それに歴史を当てはめます。現実経済の分析には、ほぼ役に立たない議論でした。

「マル経」に対し現在の経済学は、「近代経済学」「近経」と呼ばれていました。こちらは、はじめは難解でしたが、思考方法が理解できると、頭に入りました。マル経と近経の対立構図を知ったのは、もう少し後のことです。当時のマル経の先生方は、現在の経済学の状況をどのように見ておられるのでしょうね。

11月18日の日経新聞が「タクシー運転手、都内は32年ぶり最少　収入低迷響く」を伝えていました。
・・・新型コロナウイルスの影響でタクシードライバーの減少が深刻化している。全国では2021年度末にコロナ禍前の19年度に比べて2割近く減り、減少が続いている。東京都内では32年ぶりに過去最少を更新した。政府が水際対策を緩和し、インバウンド（訪日外国人）の旅行需要の回復が期待される。ドライバー不足が続けばこうした旅行需要などの回復に影を落としかねない・・・

11月20日の朝日新聞は「タクシー運転手、ソウル哀歌」を伝えていました。
・・・空車のタクシーがなかなか来ない。最近、韓国のソウルでよく聞く嘆き節だ。新型コロナ禍の規制がなくなり、街に出る人が増えたが、「市民の足」の担い手は苦境にあるようだ・・・
・・・「タクシー大乱」　韓国メディアには、こんな言葉がおどるようになった。
韓国のタクシーは運賃が割安だ。今のソウルでの初乗り２キロは３８００ウォン（約３８０円）。これでもずいぶん上がったが、韓国国土交通省によると、２０分ほど乗った時の料金は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均の「３８％程度」の水準だという。
そんな中をコロナ禍が襲った。その後は、世界的な原材料価格の高騰などで物価高も加速している。「今は、なんとか夫婦で食べていけるぐらいの稼ぎがやっとだよ」。この道で４０年のソウル近郊に住むタクシー運転手の男性（７３）は言う。現在の月収は、１５０万〜２００万ウォン（約１５万〜２０万円）程度。息子２人は独立し、教育費などがかからなくなったため生活はできているが、「重労働だし、若い世代はやりたがらないだろうね。昔は基本料金でジャージャー麺を食べ、コーヒーも１杯飲めた。物価が上がった今じゃ、そうもいかない」
ソウル市などによると、タクシー運転手の平均月収は２２０万〜２５０万ウォン（約２２万〜２５万円）程度。ソウル首都圏で家族の暮らしを支えるには十分とは言いがたい。そして、男性が「自分はもう年だから考えなかったけどよく聞くね」と言うのが、運転手たちの「離脱」だ・・・

かつて北欧に行ったときに、タクシー運転手がアジア系の人が多いことに驚きました。移民が就きやすい職業だと言うことでした。低賃金なので、移民の職業になるのでしょう。

11月3日の朝日新聞が「消えゆく、紙の手形　交換所、１４３年の歴史に幕　取引電子化進み、利用減少」を伝えていました。

・・・企業が代金の後払いに使う「約束手形」などを取り扱う全国１７９カ所の交換所が２日、業務を終了した。金融機関が受け取った手形を持ち寄り、交換する場を担ってきた。古くは明治時代に設立され、日本の近代から現在までの経済成長を「裏方」として支えてきた。金融取引の電子化が進んだことで、その役目を終えた。
日本最古となる１８７９（明治１２）年に開所した大阪の交換所では２日、最後の交換が行われた・・・

私は2011年の東日本大震災発災直後、政府がつくった被災者支援本部の事務方責任者に任命された際に、「何をするのか」「何ができるのか」を考えました。被害が大きく現地の情報も把握できていません。そこで幹部と議論して、｢暗闇の灯台」「手形交換所」になることを目指しました。
「暗闇の灯台」は、どこにどのような情報があるのか、誰が何を求めているのかという情報を集めることです。｢まずは、ここに持ってきてください」と明かりをともすのです。
「手形交換所」は、その寄せられた要望と支援できる人や組織をつなぎ合わせることです。この表現はわかりやすく、好評だったのですが。

10月14日の日経新聞オピニオン欄、レオ・ルイス、ファイナンシャルタイムス・エディターの「円安でも買われない企業」から。
・・・だが、今回の規制緩和で日本に戻ってくると期待されている外国人は観光客だけではない。米国や欧州に拠点をおくファンドマネジャーなどの投資家も久々に日本に再び出張してくると思われる・・・しかし、だからといって彼らのファンドの投資ポートフォリオにおける日本株の比率が高くなる可能性は引き続き低い。

日本企業への投資が増えないのには理由が4つある。
第1は、今の円安は日銀が超緩和策に固執し、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ政策と乖離してしまっているのが原因だが、日本の株式市場が割安な水準にあり続けているのには、もっと本質的な理由がある。
日本はそもそも天然資源に恵まれず、高齢化問題を抱え、エネルギー政策は福島第1原発事故以来この10年、ほぼ何の進展もなく、こうした問題が日本経済をむしばみ続けている。故安倍晋三元首相は「日本は変わりつつある」と国内外にアピールするのに成功したが、岸田氏はそうしたメッセージを全く発信できていない。
第2の理由は、日本市場には利益率が高く多様な企業が多く存在するにもかかわらず、国内の投資家が触手を伸ばさないことにある・・・

・・・今回、コロナ禍を経て海外の投資家が訪日しても日本企業に思ったほど投資しないと思われる第4の理由は、今後さらに3年待ってみても、日本が大きく変わると期待できる要素が全く見当たらないことだ。
今、多くの人が懸念しているように世界的な景気後退が起きつつある。日本企業の多くは抱える債務の規模が比較的小さく、多額の内部留保を積み上げてきたことからほかの国・地域ほど大打撃は受けそうにない。むしろ投資家には魅力的に映ってもいいはずだ。
まさにこうした「雨の日」に備え、晴れた日が何年続こうとも内部留保をせっせとためてきた。企業としての野心より存続を優先するやり方を貫いてきたわけだが、海外投資家はそんな企業は求めていない。
景気後退という嵐の中にあっても、あえて失敗を恐れずに果敢に挑戦しようという日本企業の姿を既に想像できないうえ、嵐が去ってもリスクを取ろうとはせず塹壕の中で縮こまり続ける姿を想像できるだけに日本企業を今が買い時だと考える海外投資家はいなさそうだ・・・

10月12日の日経新聞経済教室は、小林慶一郎・慶応大学教授の「長期停滞、対症療法脱却を」でした。そこに、30年間の経済低迷の理由が述べられています。分かりやすいです。特に、2010年代の原因を、人的資本の劣化だと指摘しておられます。

・・・ここで、過去30年の経済低迷の原因として想定できるものを列挙してみよう。1990年代は不良債権、00年代は不良債権処理の後遺症、低金利環境による過度なリスク回避、10年代は人的資本の劣化であろう。

90年代には、不良債権処理が遅れたために不確実性が日本全体にまん延し、様々な問題を引き起こした。05年に不良債権問題は正常化したが、15年間も処理にかかったことで後遺症が残った。企業活動が萎縮し、低成長が長引いたのだ。
90年代末の銀行危機のあと、雇用を重視する日本企業の伝統は崩れ、非正規雇用が急増した。一橋大学の深尾京司特命教授らの22年の研究によると、00年代には非正規雇用が増えたことなどで賃金が下落し、労働分配率が低迷した。この時期に人的資本への投資が低迷し、その結果が時間を経て顕在化したのが10年代の低成長だと指摘している。
00年代に不良債権処理で虚弱化した経済をゼロ金利で支えたことは、短期的には効果があっただろう。しかし想定外に長くゼロ金利が続いたため、景気刺激効果は薄れ、副作用も出てきた。低金利環境が経営層のリスク回避を過度に助長し、低成長をさらに固定化したのである。
雇われ経営者の立場で考えれば、低金利で資金調達できるのだから、低収益でもリスクのない事業をしておけば債務不履行を起こしてクビになることはなく、老後も安泰である。だから、リスクのある事業にあえて挑戦しない・・・

・・・低金利が低成長をもたらす副作用は、低金利環境が長引くことで生じる。経済や企業経営を活性化するために、四半世紀も続くゼロ金利環境を、段階的に正常化する道筋を考えなければならない。
次に人的資本の劣化については、独マンハイム大学のトム・クレッブス教授が03年の論文で理論モデルを提唱している。クレッブス教授は、賃金所得の変動リスクがなんらかの理由で増大すると、人的資本の蓄積が減ると指摘している。
労働者にとって、人的資本投資（教育や研修を受けることなど）のリターンは賃金なので、賃金の変動リスクが増えるということは、人的資本投資のリスクが増えるということにほかならない。人々はリスクの高い投資（自分の人的資本を増やす投資）を避けるので、経済全体で人的資本が減少する。つまり、賃金の変動リスクが上昇すると、人的資本投資が減少し、経済成長率が下がる。
クレッブス教授の議論は、00年代に日本で非正規雇用が増えて雇用リスクが上昇したため、人的資本が劣化して経済成長率を押し下げたことを示唆している。もちろん、本人の選択による人的資本投資の減少だけでなく、非正規雇用の労働者に対する教育訓練コストを企業側が削減したという要因も、人的資本の劣化に影響したとみられる・・・