30日の朝日新聞変転経済は、アジア通貨危機「97年9月、基金設立は失敗した」でした。
1997年のアジア金融危機は、夢物語に過ぎなかった「アジア通貨圏」が現実の課題だということを域内各国に意識させた。その一歩となるはずの「アジア通貨基金」構想は、日本の覇権を警戒する中国がそっぽを向いて失敗する・・
経済というのが、いかに政治と関係しているかが、よくわかります。
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骨太の方針2007の意義2
２５日の日経新聞経済教室は、大田弘子経済財政担当大臣による「骨太の方針」の解説でした。（6月25日）
日経新聞経済教室「経済財政改革」は、26日は鶴光太郎さんの「社会保障・歳入一体で。負担論議、正面から」でした。
・・諮問会議が政策決定に関与するこれまでの会議と大きく異なるのは、民間人を含む比較的少人数の会議で実質的な議論が行いやすい上、3営業日後には詳細な議事要旨が公表されるという徹底した透明性にある。先天的に色がついていたり、ビジネスモデルがあるわけではないという面でも透明な存在だ。むしろその特色は、その時の首相の要因（その置かれた政治的状況、信条）、経済財政相の要因（政治的手腕、信条）、さらに首相と経済財政相の関係という3つの要因の組み合わせで、どのようにでも変化しうる点にある・・
また、竹中大臣の対決型から、与謝野大臣の協調型に変化したと分析し、「協調型の諮問会議を活用すべきである」との主張しておられます。
27日は、中谷巌さんの「諮問会議、求心力取り戻せ。象徴的事業を発信」でした。
骨太の方針2007の意義
私は関係者でもあるので、それに関しての発言は慎みます。ただし、いままで主張してきた「財政再建」に関して、思ったことを述べておきます。
今回の「骨太の方針２００７」は、「骨太の方針２００６」で決めた「歳出歳入一体改革」を堅持するとしています。内閣が代わっても、この方針を引き継いだことは重要だと思います。
１９９７年に、橋本内閣が財政構造改革法を定め、財政再建に踏み出しました。そこでは、厳しい歳出削減を決めました。しかし、折からのアジアの金融危機もあり、１年で中止されました。その後、小渕内閣は公共事業追加や大型減税に踏み切り、ご自身が「世界の借金王」とおっしゃったくらい借金を増やしました。
今回も、昨年決めた歳出歳入一体改革を「はずそう」という動きがありました。その事情は新聞が伝えているとおりであり、大田大臣が記者会見で答えておられるとおりです。しかし、方針は堅持されました。
私は、この意義は大きいと思っています。
もちろん、いったん決めた方針を厳格に適用する必要はなく、状況に応じて柔軟に変更すべき時もあります。しかし、歳出については、各集団が自らの予算を増やそうと行動します。その際に、財源裏打ちがあれば問題はありません。財源を考えずに予算を増やしたから、このような赤字になっているのです。歳出と歳入を一体として議論できるのは、諮問会議くらいです。
日米構造協議
朝日新聞16日の変転経済は、「改革の源流、日米構造協議」でした。1989に始まった日米構造協議で、90年1月にはアメリカが対日要求リストを提示しました。大規模小売店舗法の撤廃、独占禁止法の強化の他、公共投資の増額まで入っていました。それまで、日米交渉に縁のなかった自治省までが、巻き込まれました。日本は渋々ながら、これらを受け入れました。
アメリカは、財政赤字と経常赤字の双子の赤字に悩み、プラザ合意で為替調整をしても縮小しない日米貿易不均衡にいらだっていました。一方日本は円高不況を乗り越え、バブルに入っていました。
日本でも、前川リポート（1986年）などで、改革の必要が提唱されていました。しかし、自発的には進まず、外圧によって進んだのです。当時、日本で主張しても実現しない政策は、アメリカに「告げ口すると」実現すると、揶揄する人がいました。佐々木毅先生は、この政策過程を「横からの入力」と分析しておられました。「いま政治になにが可能か」（中公新書、1987年）、「政治はどこへ向かうのか」（中公新書、1992年）。
持ち株会社解禁
6月6日の日経新聞経済教室、小寺彰教授の「東アジア統合、非経済的利益も注視を」から。
わが国がEPAやFTAの締結に取り組み始めて、丸7年が経った・・EPAでは経済的な利益のみを追求すべきなのかという点である。モノの貿易やサービス貿易、投資ルール、知的財産権、競争政策など、確かにEPAのカバーする範囲は広い。どんな協定が最も経済の成長・発展につながるか議論するのは当然だ。一方で、経済状況が選挙の重要な争点になるように、経済は社会生活や政治状況、さらには外交関係に大きな影響を与える・・
構成国間の友好関係増進の手段と考えれば、どの程度の自由化要求にするか、相手国の状況を踏まえて適度な線で抑えるという方向はありうる。それはまさに、政治的判断の問題なのである・・
従来の対ASEAN外交の軸は政府開発援助（ODA）供与で、それを支えてきたのは協力を通した日本の国益実現である。手段がODAとEPAとで違っても、対ASEAN外交の基本哲学を変える必要はなく、EPAにおいて協力関係の増進にシフトしてきたのは自然の流れといえる・・