8月30日の日経新聞オピニオン欄に、渡辺安虎・東京大学教授の「メンタル不調と経済的困難の悪循環」が載っていました。

・・・厚生労働省によると、精神疾患を有する総患者数は2020年で600万人を超える。単純計算では国民の20人に1人が、何らかのメンタルの不調を抱えて受診していることになる。診断を受けていない人も多いと考えられるため、実際に症状のある人はさらに多いだろう。
メンタルヘルスの悪化は大きな社会的な問題だと長らくいわれてきた。経済的な影響についても様々な試算がされている。日本でも、患者数に就業率の低下などの仮定をあてはめた簡便な計算結果に、医療費などの直接的な費用を加えた試算が複数存在する。

しかし、メンタルヘルスの悪化が経済主体としての個人の認知や行動、そして経済状況に与える影響はどのようなものだろうか。そもそも、メンタルヘルスの不調が個人に与える経済的な影響や治療の経済的効果は、どの程度わかっているのだろう。
米エール大学とニューヨーク大学の研究者らは、デンマーク政府の250万人分の行政データを用いて、精神疾患が長期のキャリアに及ぼす影響を分析している。労働と医療という異なる分野の行政データを、個人レベルで接続することができるからこそ可能となる研究だ。
この研究では、うつ病や、そう状態とうつ状態を繰り返す双極性障害の受診者は、10年後の所得を約10〜20%低下させていた。そして、この所得低下は20代の早期治療によって大幅に抑えられていた。一方、その改善の程度は個人の社会経済状態から大きな影響を受けていた。親の資産が上位25%の患者と、下位25%の患者を比較すると、後者の改善の程度は、前者の約3倍にもなった。経済的に困難な状況に置かれた人への治療が、経済的に大きな効果を持つことを示す結果だ・・・

・・・早期発見・治療の医学的な重要性は従来からいわれてきた。経済的な要因は発症に関わることに加えて、早期発見・治療は経済的にも大きな効果を生む。経済的な困難と早期の発見・治療をより結び付けた対策で状況が改善することを願いたい・・・

8月20日の朝日新聞に「海水浴客、４０年で９割減少　人手不足・マナー違反…海水浴場も３割減」が載っていました。

・・・海離れが進んでいる。レジャーの多様化などを背景に、海水浴客はピーク時から約４０年で１０分の１に減少した。人手不足や利用客のマナー違反などを理由に、海水浴場を開設しないケースも相次ぎ、全国の海水浴場の数も約７割になっている。
１９９９年には１００万人以上の海水浴客でにぎわった神奈川県三浦市の三浦海岸。昨年は約８万人にまで減り、今年は海水浴場が開設されなかった。周辺では「遊泳をお控えください」という掲示が目につく。
海水浴に訪れる親子連れや若者はおり、県は安全対策のためにライフセーバーを配置。その一人の男性は「泳ぐのは自己責任。子どもはライフジャケットを着けるなどしてほしい」と話す・・・

・・・日本観光振興協会によると、全国の海水浴場は８５年に１３５３カ所あったが、今年６月末時点で９７０カ所にまで減少した。海水浴客も減っている。日本生産性本部のレジャー白書によると、国内の海水浴客数（推計）はピーク時の８５年に３７９０万人だったが、２０２２年は３６０万人になった。
「海水浴と日本人」の著書がある日本大学の畔柳（くろやなぎ）昭雄名誉教授は「海水浴だけが選択肢ではなく、屋内プールやレジャー施設が人気になっている」と分析する。近年の酷暑や日焼けを避けるように社会が変化していることも背景にあるとみる・・・

8月12日の日経新聞に「インバウンド1億人「列島改造」迫る　25年後に訪日客3倍」が載っていました。

インバウンド（訪日外国人）が増加中だ。国際観光市場の成長を順当に取り込めれば、足元で年間3000万人台ペースの訪日客が、2050年ごろには3倍以上の1億人前後に達する可能性がある。日本人一人ひとりが「外貨の稼ぎ手」になる時代。旅行者ファーストの国へ、制度や慣習、地域の変化は待ったなしだ。

・・・コロナ前に政府が立てた訪日客の目標は2020年に4000万人、30年に6000万人。単純にこのグラフを延長すると50年には1億人になる。国連は新型コロナウイルス前に国際観光客の増加率を年率3%から4%増と見込んでいた。予測通りなら6000万人から1億人までは20年かからない。これは国内観光客向けインフラへの間借りで対応できる人数ではない。
きちんと備えるか、混乱と摩擦が起きてから慌てて対応策を練るか。訪日客と共存する未来を思い描く若いベンチャービジネスが次々に誕生している・・・

・・・日本文化をもっと体験したいという人向けの宿泊施設の需要も高まる。欧州では城や宗教建築などを高級ホテルに活用する。バリューマネジメント（東京・千代田）はお城に泊まる「城泊」を商品化。料亭旅館や古民家の再生も手がける。「歴史的価値があるのに発揮できていない例は多い」（他力野淳社長）。歴史と文化を経済的価値に変え地域の存続につなげる。
有料席の設定と販売で地域のお祭りを経済的な資源に変えるオマツリジャパン（東京・千代田）。きちんとマナーを知って旅をしたい外国人に向けて、楽しくマナーを伝えるツーリストシップ（京都市）……。インバウンドの進化に向けた新世代の発想は柔軟だ。観光ベンチャーの新たなビジネスはいずれ海外にも輸出できるかもしれない。
訪日客の増加は移住を呼び過疎地の活性化にもつながる。瀬戸内海の島々を舞台にした現代アート展、瀬戸内国際芸術祭は「お客もボランティアスタッフも外国人が多い」（総合ディレクターの北川フラム氏）。離島の魅力を知り、日本人だけでなく外国人の移住者も現れた・・・

・・・明治、戦後に続く第三の開国が始まる。かつては欧州、米国の生活文化を取り入れた。今後の主役は近隣のアジア。続いて存在感を増すのはインド、中東、アフリカの人々だ。
米国では今、もう一段の集客増をにらみ、観光業界などで黒人や黒人文化への注目と登用が広まっている。働き手としても含め、こうした地域にルーツや関係を持つ人々への注目度は日本でも高まるのではないか・・・

8月18日の読売新聞書評欄、尾原宏之著『「反・東大」の思想史』を取り上げた、苅部直・東京大教授による「東大の権威　抵抗の系譜」から。

・・・かつては毎年、東大入試の合格者発表の直後に、複数の週刊誌が特集号を出して、全員の氏名と出身高校を堂々と載せていた。個人情報保護法のなかった前世紀の話であるが、自分の受験生時代から疑問に思っていたことがある。ふだん受験競争の弊害を説き、東大卒業者が多いとされる官僚への批判を繰り返しているリベラル派の週刊誌・新聞が、どうして「東大」ブランドへの信仰を 煽あお るようなまねをするのか。

「東大」の権威の解体を唱えたり、「東大生も実務では役に立たない」と豪語したりするのに、本音の部分では東大を頂点とする大学の順位づけを信じている。この意識の二重性が、近代史を通じて日本社会にはしっかりと根づいているのである。まさしく思想史の問題だろう。

本書で尾原宏之はこの課題に果敢に挑んでいる。そもそも明治国家が近代化を進めるために、東大を頂点とする大学制度を作る過程と並行して、それに対する批判も声高に主張されていた。私学による高等教育を確立しようとした福澤諭吉の慶應義塾大学や、「民衆」に語りかける政治家とジャーナリストを養成した、大隈重信の早稲田大学。また、知識偏重の打破をめざす大正期の自由教育運動や、「インテリ」による指導を拒否した労働運動。「反・東大」の潮流もまた、無視できない勢力を同時代にはもっていた。
だがそうした動きも挫折や妥協に終わり、反対に東大の側が新しい知的潮流をとりこんで、みずからの権威を維持することになった・・・

先日、このホームページに「たくさんのペットボトルの空き容器」を書きました。実は、最初は「ペットボトルの空き缶」と書いたのですが、有力読者から「おかしい」との指摘を受けて、「ペットボトルの空き容器」と書き換えました。

缶や瓶には、空き缶、空き瓶という言葉があります。ペットボトルの場合は、何と言うのでしょうか。そこで、ペットボトルという言葉を考えていたのです。
英語では、plastic bottleで、PET bottleも使われるようです。ボトルとは、瓶のことですよね。すると、ペットボトルは、日本語にすると「ペット瓶」でしょうか。

日本語にするとき、プラスチック瓶、合成樹脂瓶とすれば、わかりやすかったのでしょう。つづめることが得意の日本語では、「プラ瓶」とか。でも、ペットボトルという表現が「格好良い」と考えた人がいたのでしょうね。
「ペットボトル」という言葉を使うなら、「空き瓶」がふさわしいのかもしれません。

24日追記
読者から、次のような趣旨の意見がありました。
「「瓶」は、もともと土器である瓦に属します。水筒に使う「筒」という表現が、竹製品だけどいいのではありませんか」