2024年12月8日の日経新聞日曜版に「「家庭」を商品化したセブンイレブン50年　孤独を伴って」が載っていました（これも古い記事ですが、速報性とは関係ないので許してください）。

・・・・セブンイレブンが日本に登場して今年で50年を迎えた。小さなスーパーなのか、新しいよろず屋なのか、誕生間もない頃はなんとも形容しがたい「異形の商店」だったが、2万店を超える巨大チェーンに成長。その影響力は世界にも及び、ついにカナダの同業と創業家による数兆円規模の買収合戦にまで発展した。

改めてセブンとは何だったのか？　なにがここまで消費者、ビジネス界を魅了しているのか？
歴史を振り返ると、日本の家庭生活に深く入り込むと同時に「日本型個人社会」の発達がセブンやファミリーマート、ローソンなどコンビニエンスストアを世界に類のない小売業に育ててきたように思える。

1号店がオープンした1974年はダイエー主導の流通革命が進行し始めた頃だ。それは価格革命だった。大量仕入れ・大量販売で食品からテレビまで物価を下げ、夫婦と子供ふたり家族を主な顧客層として「経済の民主化」を推し進めた。
しかしセブンは違う。価格ではなく、「便利さ」と「習慣」に着目したのだ。例えば専業主婦という言葉が定着したのは高度成長期で、仕事が忙しい夫とこれを支える妻という「分業」が効率的だったからだ。まるで家庭の「原風景」にも見えた専業主婦型モデルだが、実は70年代には変化しつつあった。
分業化は落ち着き、女性の就業率は上昇していく。例えば1978年には「結婚しない女」という映画がヒット。女性の自立をテーマとした内容で、まさに意識と行動変化を映していた。セブンの創業者である鈴木敏文氏の口癖はまさに「社会の変化を捉える」。今の社会の半歩先にこそ、コンビニの潜在的なニーズがあると確信していた。
とは言いながらも、実はセブンも最初は品ぞろえに困惑していた。親会社のイトーヨーカ堂で若い顧客が買っていそうなものを置いたり、日本は生もの需要が多いのでスーパー的に生鮮品を置いたり、試行錯誤が続いた。購買経験を見ているうちにようやくコンセプトが定まった。「調理する必要のある生鮮品は不要で、調理しなくていい食品を柱にする」
まさに「家庭の商品化」こそがセブンおよびコンビニの成長源となったわけだ。鈴木氏はこんな発言をしている。「おにぎりやお弁当は日本人の誰もが食べるものだからこそ、大きな潜在的需要が生まれる。良い材料を使い、徹底的に味を追求して、家庭でつくるものと差別化していけば、必ず支持される」・・・

ここまで日本型コンビニが成長した背景には、おひとり様社会の成熟化も無視できない。博報堂生活総合研究所は年初に個の時代の幸福をテーマとしたイベント「ひとりマグマ」を開催し、日本の「ひとり」史を披露している。コンビニが誕生してきた1970年代は「ひとりなんてありえない」時代と位置づけていたが、2010年以降は「ひとりでも気にならない」時代と見立てる。
ひとりマグマでは「肌感覚だが、日本はファストフード店やコンビニなど世界で最も『ひとりになれる』施設が多い国だと思う」（大室産業医事務所の大室正志代表）という識者の声も紹介している。とりわけコンビニが成長してきた1990年代以降、企業や家族などの集団秩序は崩れつつある。

そもそも日本は内向きな国民性だ。ひとりで楽しめる数々の武器を手にして、縛りの強い共同体から解放された「超・個人社会」が日本で育まれているのではないだろうか。コンビニはそんな日本型個人主義と共鳴しつつ、世界でも類のない産業に変貌した。まさにコ（個）ンビニ。飽和化しつつも社会とさらに融和しながら、「異形」の小売りとして存在感を増していく気がしてならない。もちろん孤独という社会問題をはらみながらのことだが・・・
「一人で過ごすクリスマス？」

2024年12月21日の日経新聞夕刊1面に「クリスマス「ひとり」が最高！　食も旅も自分ファースト」が載っていました(古くてすみません)。

・・・クリスマスをあえて「ひとり」で楽しむことを提案する動きが目立つようになってきた。外食や旅行、持ち帰りのケーキなどジャンルも様々だ。近年はお店や観光地をひとりで訪れる「おひとりさま消費」が定着しつつある。家族や友人と過ごす人も多い季節だが、自分のペースで満喫したい人の心をとらえている。

12月上旬の午後、横浜市中心部のホテルにあるレストラン「RISTORANTE E’VOLTA -Unico Polo―」へ、ひとり客が続々と入っていった。お目当てはクリスマスシーズン限定、おひとりさまを対象にしたアフタヌーンティーだ・・・

例えば欧州のクリスマスマーケットを巡るツアーでは「女性ひとり参加限定」コースに注目が集まった。クリスマスイブの24日、当日の25日を海外に滞在する日程にしたおひとりさまプランは初めて。定員20人ほどで夏休み前から受け付けを始めると、想定を上回るペースで予約が入り、約1カ月で完売した。その後もキャンセル待ちを希望する客の問い合わせが相次いだという。
ひとりで気兼ねなく楽しめるよう、移動中のバスの座席が相席にならないように配置し、食事を取る際は団体客と離れた席を確保した。担当者は「ひとりで思い切り楽しみたい人に支持されたのではないか。おひとりさま限定にすることで、参加のハードルを下げられた」と説明する・・・

こうした動きは新型コロナウイルス禍もあって広がりを見せたようだ。博報堂生活総合研究所（東京・港）主席研究員の内浜大輔さんは「『ひとり』で過ごすことに対する価値観が変わってきたのではないか」と指摘する。
同研究所の調査では「みんなで過ごすよりもひとりで過ごすことの方が好き」と答える人の割合が1993年から2023年までの30年間で10ポイント以上上昇し、半数を超えた。ひとり行動は珍しくなくなり、楽しみ方が多様化。SNSなどで「いつでも誰かとつながれる」状況になったのも背景にあるとみる・・・

よく読むと、一人で過ごすのではなく、一人でサービスを利用するということなのですよね。
本当に一人で過ごすのは、家で一人で過ごすことでしょう。いずれにしても、さみしいと思うのは私だけでしょうか。

1月11日の日経新聞に「国内モスク、25年で10倍」が載っていました。

・・・国内でモスクが増えている。2024年6月時点で全国のモスクは約150カ所と、25年でおよそ10倍になった。日本の人手不足を背景に在日イスラム教徒は増え続け、身近な存在となっている・・・

推計では、在日イスラム教徒はおよそ35万人、人口の350人に1人となります。35万人と言えば、和歌山市や奈良市の人口です。1990年には3万人弱、2005年では10万人ですから、急増しています。
ハラルフードの飲食店も増えています。学校給食も、対応しなければなりません。

1月16日の朝日新聞に「ペットボトル、○形→□形　物流対策、形状を見直し」が載っていました。

・・・飲料メーカーの間で、ペットボトルを円柱形（丸形）から角柱形（角形）に変えるなどスリム化して、効率的に運べるようにする動きが広がっている。トラック運転手の残業時間が規制された「２０２４年問題」などで輸送力が減ることへの対策だ。ただ、ボトルのデザインは売り上げにも影響するため、判断に悩むメーカーもある。

サントリー食品インターナショナルは昨年２～５月、「サントリー烏龍（ウーロン）茶ＯＴＰＰ」「グリーンダカラ」「緑茶　伊右衛門　濃い味」の３商品について、６００ミリリットル入りのペットボトルを丸形から角形に変えた。
ボトルの幅は丸形は７～７・２センチだったが、角形は６・４センチと細く、隙間なく詰められるため、２４本入り段ボールの体積を約２割小さくできた。輸送時に使うパレット（台）に載せられる段ボールは３５箱から４５箱になり、トラック１台に積める数も増えた。
昨春には「サントリー天然水」の１リットル入りボトルも丸形から角形に変えた。これらの結果、輸送に必要なトラック台数を１割削減できたという・・・

「国際成人力調査、日本は一流」の続きです。喜んでばかりいられない分析もあります。12月11日の日経新聞「日本人の知力、24歳で頭打ち　「学べぬ大人」手薄な支援」

・・・数的思考力の平均点を年齢層別でみると、若年層の16〜24歳（298.7点）が最も高かった。文科省担当者は「大学への進学率が上がり、より高度な学びに触れる機会が増えたことが背景にある」と話す。一方で25歳以降は低下の一途をたどった。

OECD平均は25〜34歳の層（272.7点）が最高点で、上位に名を連ねる北欧諸国もピークが日本より遅い。1位のフィンランド、3位のスウェーデンは35〜44歳の平均点が最も高く、同じく3位のノルウェーは25〜34歳がピークだった。
北欧諸国では、大学でのリスキリングへの経済的な支援が手厚く、学び直したい社会人向けに職務経験を評価する入試を行うといった取り組みも進んでおり、再教育を受ける人が多い。
21年発表のOECDの報告書によると、25〜65歳の仕事に関する再教育の参加率がフィンランド（56%）やスウェーデン（同）、ノルウェー（58%）では50%を上回った。OECD諸国の中でトップ層で、労働生産性も高かった。
リスキリングの先進地と呼ばれるスウェーデンは1974年に「教育休暇法」を制定。修学のために休暇を取得した場合、休暇前と同等の労働条件、賃金で復職することを保障する・・・

・・・一方、日本は出遅れが目立つ。再教育の参加率は北欧諸国を約20ポイント下回る37%で、OECD平均より3ポイント少ない。生産性は北欧諸国の半分程度で、37カ国中21位にとどまる。
企業の投資も見劣りする。厚生労働省が18年に公表した資料によると、日本の職場内訓練（OJT）を除く能力開発費は国内総生産（GDP）比で0.1%にとどまる。米国の2.08%、フランスの1.78%、ドイツの1.20%に大きく水をあけられている。
日本能率協会が23年1〜2月に約600社を対象に実施した調査では、リスキリングを「経営課題」と位置づける企業は76%に上ったが、「取り組みを始めている」という社は16%と低水準だ・・・