カテゴリーアーカイブ：社会

テレビで世界の鉄道や駅を旅する番組があります。例えば「NHKヨーロッパ発 駅ロマン」。中には、立派な駅があります。建物が立派なだけでなく、広々として、開放的な空間があります。新しくなった広島駅の路面電車乗り場もきれいなようです。
それに対して、東京駅です。丸の内側の正面外観は風格があります。もっとも、これを見るのはニュースくらいで、多くの人はこれを見ずに駅の中を移動します。

では、構内はどうなっているか。みなさんは、どのような印象を持ちますか。私は、混雑した通路としか思えません。
利用客は、当初の想定をはるかに上回っているのでしょう。人とぶつからずに歩くのが難しいくらいです。しかも、不案内な旅行客や、大きな荷物を持った客も多いです。
広い空間や高い天井の空間はありません。せいぜい、丸の内側の北と南の入り口、六角形の場所くらいでしょうか。あとは、低い天井の通路だけです。待合場所も狭いです。
絵になる場所、写真を撮りたい場所がないのです。

そして、やたらと売店が並んでいます。駅というより、商店街です。鉄道会社が業績を上げるために、できる限り店を入れているのでしょう。
その意図はわからなくはありませんが、「公共空間」「出会いの場」といった価値は忘れられています。駅には美術館も作られていますが、ちぐはぐです。あるいは、言い訳でしょうか。
新幹線は快適な乗り心地や時間の正確性を誇り、特急列車も外観に力を入れているようです。しかし、駅に関しては、通路・通過点と商店街でしかないようです。

このような公共空間の素晴らしさは、広さと高さ、意匠などにあります。それは無駄かもしれません。しかし、魅力とはそのようなものでしょう。東京駅には、それを期待できません。
駅は、出会いや別れの場です。でも、映画の撮影には、使われないでしょうね。利用した人は、国の内外を問わず、東京駅に特別な印象や記憶を持つことはないでしょう。残念なことです。

9月28日の読売新聞1面コラム「地球を読む」、大竹文雄教授の「外国人受け入れ」から。

・・・今年７月の参院選では外国人労働者の受け入れに慎重で、規制強化を掲げた政党が票を伸ばした。海外では以前から反移民の政党が支持を高め、日本でも外国人労働者の扱いが主要争点になりつつある。
アフリカと国内４都市の交流を促す国際協力機構（ＪＩＣＡ）の「アフリカ・ホームタウン事業」は、反対や懸念の声が多く上がり撤回された。
背景には、１９９０年に１％未満だった日本の外国人の人口比率が昨年は約３％に達し、１０％を超える市区町村もあるという急速な日本社会の変化がある。
製造業、介護、物流、農業など人手不足の現場で多くの外国人が働き、地域経済に活力を与える一方で、急激な変化に不安を覚える人々も少なくない。
ただ、経済学の実証研究では、外国人労働者が自国の労働者の雇用や賃金に深刻な悪影響を与えることは観察されていない・・・

・・・・大阪大の五十嵐彰准教授らは、市区町村単位のデータから、外国人比率が上昇すると排外感情が強まるが、１０％を超えると逆に寛容さが増える傾向があることを見つけた。接触が日常化すると脅威感が和らぎ、共生意識が高まる可能性を示唆している。
五十嵐氏の著書「可視化される差別」は、外国人差別の実態を多角的に解明した。労働市場や住宅市場、シェアエコノミーについて調査し、同一条件で応募しても外国人名だと不利に扱われることが確認された。
外国人への職務質問を日本人が正当化する背景に、外国人犯罪率を実際より過大に認識していることがあると示した。「差別はなぜ悪いのか」との問いに五十嵐氏は、賃金や教育水準の低下、健康悪化、他者への信頼喪失などの不利益を定量的に示した。

とりわけ興味深いのは、社会規範と人々の態度のズレを明らかにした点だ。回答者への直接質問と匿名性の高い質問の結果を比較したところ、日本では直接質問の方が排外的な回答が多く、匿名性を担保すると寛容な回答が増えたという。海外とは逆のパターンだ。
これは「本音は排外的でない人が、排外的であるべきだという“社会規範”に合わせて回答している可能性」を示している。排外的な発言が目立つ環境が、排外的意見が多数派だと人々に誤認させ、態度表明をゆがめている恐れがある。
これは多元的無知と呼ばれる現象に近い。「周囲は外国人に否定的だ」と人々が思い込み、自分も“社会規範”に従う。結果的に排外的意見が多数派のように見え、社会全体が実際以上に排外的に映る悪循環が生じているかもしれない・・・

人類は、仕事を楽にしようと、道具や機械を作り改良してきました。電気は灯りをともし、自動車は人を運んでくれます。パソコンのワープロソフトと印刷機は、手書きより早く、きれいな活字で文章を印刷してくれます。インターネットは世界中とつながり、情報を集めてくれます。電子メールや携帯電話は、遠くの人と話をしたり、文章のやりとりができます。

では、これで、私たちは楽になったのでしょうか。
電灯が普及するまでは、日が暮れたら寝ていたのでしょう。電灯が普及して、人は夜遅くまで活動するようになり、させられるようになりました。
携帯電話の普及は、いつでもどこでも遠くの相手と話ができ、文章のやりとりができるようになりました。それは、いつでもどこでも、相手から呼び出しを受けることにもなりました。休日でも、夜間でもです。ひっきりなしに送られてくる電子メールは勉強や仕事が中断し、すぐに返事しないと気を悪くする相手もいます。
映画やテレビの時代は、視聴時間と場所が限られていました。ビデオや動画配信が普及して、いつでもどこでも見ることができるようになりました。好きな人は、睡眠時間を削ります。勉強や仕事の時間を削る人もいます。

便利になることと、楽な暮らしが実現することとは、別のことのようです。この項続く。

銀座を歩くと、外国人が多いですね。
8月は日本全体では340万人ですが、うち中国から102万人、韓国66万人、台湾62万人、香港22万人で、この4つの国と地域が飛び抜けています（訪日外客数、2025 年 8 月推計値）。欧米ではアメリカが19万人。銀座でも、この比率に近いのでしょう。

銀座の中心街は高級ブランド店が並んでいて、ヨーロッパの都市や観光地なみです。たぶん、その4か国の言葉が話されているのでしょう。日本人はどの程度、そこで買い物をしているのでしょうか。
ある人曰く「今は店員が胸に下げている札に「××語話せます」と向こうの言葉で書いてあるけど、いずれ「日本語話せます」と書かれますよ」。

ウインブルドン選手権で開催地のイギリス人が勝てず、海外勢が勝つことをウインブルドン現象と言います。アジアからの訪日客が、日本で、欧米製品を買うことは、どのように表現するのでしょうか。

「子どものSNS依存の危険性」の続きです。読売新聞は続いて、10月4日の１面で「米、子供のＳＮＳ規制拡大　１０州で法施行　年齢確認など」を伝えていました。

・・・ＳＮＳ事業者を相手取った訴訟が急増する米国で、子供のＳＮＳ利用を規制する法整備が拡大している。２日時点で、全米５０州のうち少なくとも１０州で関連法が施行され、新たに４州で施行を控える。一方、事業者側による訴訟で関連法の施行が差し止められるなどした州は７州に上り、子供を守るためのＳＮＳ規制を巡る綱引きが激化している。

子供のＳＮＳ利用を規制する関連法が施行されている１０州のうち、テネシー、ミシシッピ州は未成年のＳＮＳアカウント作成時に、ユタ州はＳＮＳアプリのダウンロード時に、年齢確認や保護者の同意などを義務付けた。フロリダ州では、保護者が子供のアカウント削除を請求できる制度が導入されている。
米国で子供のＳＮＳ利用規制の動きが広がる背景には、メンタルヘルスなどへの深刻な影響がある。米疾病対策センター（ＣＤＣ）の調査では、高校生の７７％が頻繁にＳＮＳを利用し、依存度が高いほどいじめや抑うつ、自殺企図が増える傾向が示された。
カリフォルニア大サンフランシスコ校の小児科准教授ジェイソン・ナガタ氏は、「子供の過度のＳＮＳ利用がうつ病や摂食障害などを招く」と規制の必要性を訴える。

今後、バーモントやミネソタ、ネブラスカ、バージニアの４州でも、新たな関連法の施行を控える。そのうちミネソタ州では６月、ＳＮＳ利用時に「メンタルヘルスに悪影響を及ぼす可能性がある」との警告を表示するよう義務付ける法案を全米で初めて可決した。
ただ、これらの州の関連法が実際に施行に至るかは不透明だ。ＳＮＳ事業者側による差し止め訴訟が相次いでいるためで、これまでに少なくとも７州で関連法の施行が差し止められるなどした・・・