6月2日の日経新聞、久保田啓介・編集委員の「防災DXの光と影　デマ克服し長所伸ばせ」から。

・・・能登半島地震から5カ月。発生直後から復旧・復興までさまざまなデジタル技術が登場し、今後の活用に期待が膨らむ。一方で、SNS（交流サイト）ではデマが飛び交い、防災DX（デジタルトランスフォーメーション）の光と影を浮かび上がらせた・・・
・・・一方で「影」はデジタル空間に虚偽情報があふれたことだ。「家の下敷きになった。すぐに救助を」といった虚偽の要請や津波被害などのニセ画像がSNSで流布した。情報通信研究機構が地震後24時間の投稿の一部を分析したところ、救助要請に関連する1091件のうちデマと推定できた投稿が104件を占めた。
2019年の台風19号災害では長野県がSNS投稿を約50件の救助に結びつけ、救助・救援の切り札とも期待されただけに関係者は衝撃を受けた。「正しい投稿を否定するデマまで現れ、虚実がわからなくなった」と研究者は嘆く。

人工知能（AI）が社会に浸透するなか、DXの便利さと危うさは社会のあらゆる場に潜む。特に災害時には影の部分が鋭く頭をもたげることに注意が要る。
とりわけ懸念されるのが南海トラフ地震や首都直下地震など巨大災害時だ。心ないデマだけでなく、インフラを動かす重要データの書き換えなど「悪意ある攻撃」が国家規模で仕掛けられる恐れすらある・・・

最近、東京駅と京都駅を利用する機会が、何回かありました。荷物があるので、エスカレータを使います。
すると、皆さんが左側に長く並んで待っていて、私のために右側を空けてくれているのです。
「こんなに特別待遇してくれなくてもよいのに」と言いつつ、誰も乗っていない右側にさっさと乗らせてもらいます。

6月1日の日経新聞「暮らしの数字考」に「ビニール傘の消費、年6500万本」が載っていました。
・・・天気がぐずつく梅雨の季節。想定外の雨でビニール傘を買う人も少なくない。ビニール傘は年間約6500万本も消費されているという計算もある。「使い捨て」の現状を変えるため、様々な取り組みが広がっている・・・

6500万本だと、日本人赤ちゃんから高齢者を含めて、2人に1本です。2023年に警視庁(東京都)に届けられた忘れ物傘は、29万本。返還率は1.4％だそうです。使い捨てに慣れてしまっているのでしょうか。地球に優しくないですね。

5月30日の朝日新聞、松原隆一郎先生の「主体性消したコンビニ、重なる日本」から。

・・・１９７４年に東京・豊洲でセブン―イレブンの１号店が開店してから半世紀。コンビニエンスストアは増え続け、近年は頭打ちとはいうものの、業界全体で５・６万店弱に達している。セブン―イレブンはアメリカが本社だったが日本側が経営方針を換骨奪胎、のちに本社を買収している。日本色の強い経営体だ。帰宅前に一度は寄る、地方都市で見当たらないと不安になるなど、日本人の日常意識に食い込んでいる。

流通はそれぞれの時代に価値を提案してきた。「よい品をどんどん安く」（ダイエー、中内功）や「量から質へ」「無印良品」（西武百貨店、堤清二）、「小売業は平和産業である」（イオン、岡田卓也）といった具合に。
ではコンビニは何を残したのか。誤解されている面があると感じる。コンビニの最大の特徴は、モットーを掲げた流通の雄たちとは異なり、理想や思想を持たない点にある。
コンビニが実現し、いまなお持続しているのは徹底した顧客データの収集と分析だ。武器となったのが１９８２年に導入されたＰＯＳシステムだった・・・
データの収集と分析を徹底し、結果は過去のものとして短時間で破棄される。コンビニが表現しているのはみずから提案する価値ではなく、顧客の「いま、ここ」の平均的な欲求なのだ。個人の生き方や自由な暮らしを支える装置ではあるが、それは鏡のように私たちの相貌を映し出す。個や自由は私たちが求めるから提供されるにすぎない・・・

ものを作り売る側の主体性を滅却した点で、コンビニは日本文化の到達点である。戦後日本の教育では主体性や個性が重視された。破産も恐れず技術革新に突き進むビル・ゲイツやイーロン・マスクのような個性が生まれないことは日本経済の宿痾であるかのように言われた。その一方で獲得したのは、主体性を消去する文化だった。コンビニは日本そのものの似姿である・・・

5月25日の朝日新聞に「ミスマッチ解消、「配属ガチャ」減少　総合商社、採用時の確約広がる」が載っていました。

・・・幅広い事業を手がける総合商社では、入社後に配属された分野で長く勤め、その道のプロになることが求められてきた。会社員人生を左右する最初の配属は、会社が適性をみて決めてきたが、近年は事前に配属先を確約して採用する動きも広がっている。運しだいの配属を「配属ガチャ」と不安視する若者が増えたことなどが背景にある。

住友商事は来春入社の新卒採用から、配属先を採用時に確約する「ＷＩＬＬ選考」を導入した。採用予定約１００人のうち３割程度を対象とする予定で、約３０部署から選べる。残りの約７割は、配属先を決めない通常の選考とする。
同社の広報担当者は「配属の希望をかなえてほしい、という学生の声を反映した。最近の学生はキャリア観をしっかり持っており、配属のミスマッチで辞めていく人も増えている」と話す。
各社の取り組みの背景には若者の意識の変化がある。リクルートが今春卒業の学生を対象にした調査（約１３００人が回答）で「最初の配属先が希望と異なる場合、希望の仕事に就くまで転職せずに働き続けられる期間」を聞いたところ、「３年以内」との回答が３０・８％にのぼり、「１年以内」も４・８％、「５年以内」が１６・４％だった。

一方、伊藤忠商事は９８年度から事前に配属部門を決める「先決め採用」をしてきたが、応募者が減少傾向だったため、２０年度入社から通常選考だけに戻した。学生からは「商社の仕事は多岐にわたるため、希望部門を絞りきれない」「配属は会社が自分の適性を見て決めてほしい」といった声もあったという・・・

6月4日には「こっちの企業「ガチャ」ないぞ　志向に合わせ、配属先や勤務地「確約」」が載っていました。
・・・来春卒業する大学生や大学院生を対象とした企業の採用選考が進んでいる。６月から政府主導の「就活ルール」上で採用選考が解禁されたが、企業の採用意欲は高く、学生優位の「売り手市場」が続く。学生を引きつけようと、入社直後の職種や勤務地を「確約」する企業が相次いでいる。
１日から採用面接を始めた東京海上日動火災保険は、２０２５年卒業の学生向けにコース別採用を導入した。入社後に経営企画や商品開発などに進むコースや、企業営業などに進むコースなど、配属先によって四つに分けて募集した。
採用担当者は「今の学生は、自身でキャリア形成をしていきたい思いが強くなっていると感じる。コース別採用で、それぞれの仕事についてもあらかじめ深く理解してもらい、学生の志向や適性に合った採用を実現していきたい」という。
パナソニックホールディングス（ＨＤ）は２５年入社の新卒採用で、約１５０の選考コースを用意した。関心のある事業会社や職種を選んでもらい、入社後の配属先を「確約」する・・・