8月8日の日経新聞経済教室、鈴木江理子・国士舘大学教授の「移民政策のいま、現実直視し社会統合進めよ」から。

・・・2024年6月、技能実習制度を発展的に解消し、育成就労制度を創設する改定入管法などが成立した。深刻な人口減少・労働力不足を踏まえれば、労働力確保として活用されている技能実習制度の実態から目を背け「国際貢献」という目的を掲げ続けることの限界に、ようやく向き合った制度改定といえる。
だが一方で、法案審議の参院本会議で、岸田文雄首相は「政府としては、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人およびその家族を、期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする、いわゆる移民政策をとる考えはない」と答弁している。成長戦略の一つとして「外国人材の活用」を打ち出した安倍晋三元首相の発言を継承する見解だが、一般的な移民政策の定義からすると奇異である。
移民政策には、国境通過にかかる移動局面の政策と国境通過後の居住局面の政策の2つがある。前者は好ましい移民（外国人）と好ましくない移民の線引きによる出入国政策であり、後者は領土内に居住する移民に対する社会保障や政治参加、住居や言語、労働や教育などの政策である・・・

・・・では、なぜ政府は移民を否定するのか。
移民の明確な定義はないが、通常の居住地以外の国に移動し、少なくとも12カ月間居住する人を「（長期）移民」とする国連定義に照らせば、技能実習生も留学生も移民となる。
日本は「期限を設けることなく」外国人を新規に受け入れてはいないが、家族帯同が可能で、永住や国籍取得への道が開かれている定住型の外国人を移民ととらえれば、日本で暮らす約340万人の外国人（23年末時点）の8割強が移民だ。日本生まれの2世や3世も増えている。
にもかかわらず、移民ではなく「外国人材」という言葉にこだわるのは、有用性を強調することで、欧米諸国が直面している移民問題とは無縁だと、人びとの警戒心や不安を払拭する意図があるとも推測される。
だがかえって誤ったメッセージを与え、人びとの理解を妨げているのではないか。受け入れ後発国である日本は移民社会の現実と向き合い、欧米の教訓を学ぶ必要がある。「われわれは労働力を呼んだが、やってきたのは人間だった」というスイスの作家マックス・フリッシュの言葉が示唆する通り、居住局面の政策が極めて肝要だ。移民政策の国際比較（20年）によれば、日本は56カ国中35位で「統合なき受け入れ」グループに分類される・・・

・・・日本語学習機会の提供など、取り組みの多くが自治体任せであることも変わっていない。19年6月に日本語教育推進法が施行されたが、ドイツやフランス、韓国などで実施されている公用語学習の公的支援制度はいまだ導入されていない。
日本語学習環境の整備や情報の多言語化など、言葉の壁を越える取り組みが地域で実践されている一方で、権利の拡大にかかる施策はなく、制度の壁の解消は進んでいない。
外国籍の子どもの就学実態全国調査が実施されるようになったが、外国人は義務教育の対象ではないとする政府見解は変わらず、今なお学びの権利が奪われている子どもがいる。第2世代以降の社会統合が重要な鍵であることは欧米の経験に照らせば明らかだろう・・・

朝日新聞が8月5日、6日と「学童保育はいま　反響編」を載せていました。「上　新年度、全職員が辞めた　保護者困惑」「下　待遇悪く集まらぬ人、子ども守れない」

・・・「子どもを安心して預けられない」――。４月に連載した「学童保育はいま」に対し、たくさんの反響が寄せられました。放課後児童クラブ（学童保育）の現場では、何が起きているのでしょうか。読者の声をもとに取材しました。

「春には、今いる職員の大半が辞めます」
今年２月。関西地方の町にある学童保育に子どもを通わせる３０代の女性は、職員との面談で聞かされて驚いた。
それまで町が担っていたこの学童保育の運営は、４月から民間企業に委託されることになり、運営者の変更に伴って職員も変わるという。
実際に４月になると、もといた職員５人が引き継ぎに残ったほかは、全員が辞めた。５月には引き継ぎの職員も退職し、新しい職員だけになった・・・
・・・童保育の需要が急増する中で、近年、行政が民間企業に運営を委託するケースが増えている。
全国学童保育連絡協議会（全国連協）が昨年、全国の約３万６千クラスを対象に行った調査によると、運営主体は公営２７％、民間企業１５％、ＮＰＯ法人、社会福祉協議会、父母会や地域の役職者でつくる地域運営委員会がそれぞれ１０％ほどとなっている。前年と比べると、公営や社会福祉協議会、地域運営委員会は減少しているのに対し、民間企業は増加傾向にあった。
全国連協の佐藤愛子事務局次長は、急増する学童保育の需要に自治体の対応が追いついておらず、アウトソーシングの流れもあって学童保育の民間委託が進んでいると指摘する。一方で、民間企業が学童保育の事業で利益を追求するあまり、保育の質や職員の待遇が悪化することもあり得るという。
佐藤さんは「学童保育の現場の人手不足や、職員の質の底上げという課題は民間企業だけの問題ではない」としたうえで、「どこが運営者であっても、市区町村の条例や国の『運営指針』に基づき、子どもたちにとって望ましい保育ができているかどうか、事業の実施主体である行政が責任を持って監督する必要がある」と指摘する・・・

・・・学童保育は、親が仕事で留守の小学生らを、放課後や長期休みに学校や児童館などで預かる事業だ。１９９８年施行の改正児童福祉法で法制化された。ただし、事業の実施は自治体の努力義務。
共働き家庭の増加を背景に、利用希望者は都市部を中心に増えている。こども家庭庁の調査によると全国の登録児童数は、５月１日現在の速報値で約１５１万５千人と過去最多だった。待機児童数も約１万８千人にのぼり、子どもたちの居場所確保が社会問題になっている。
受け皿が足りず、希望しても学童保育に入れず保護者が仕事を続けられないケースもある。重大事故も相次ぎ、狭い空間に多くの子どもが密集している施設もある。職員の過酷な労働環境や人手不足も課題だ・・・

学童保育は、働く親にとって保育園や小学校と同じように必須の施設だと思うのですが。

8月1日の日経新聞に「東京の火葬料、千葉の15倍」が載っていました。

・・・日本に住むほとんどの人が人生の最後に迎える「火葬」。東京23区の料金は全国でも際立って高い。6月に9万円に上がり、6000円で済む千葉市の15倍になった。背景には、域内9カ所の火葬場のうち7つが民営という特殊性がある。電力や鉄道と異なり、寡占企業が価格を上げやすい状況だ。火葬は「事業」か「公共サービス」か――。その境界は曖昧だ。

火葬料は自治体によって異なる。総務省の小売物価統計（6月時点）によると、東京23区の料金は9万円と全国で断トツだ。2位の那覇市は2万5000円で、火葬が有料の自治体のなかで最安の津市（3000円）とは30倍もの開きがある。札幌市や新潟市などは無料だ。
23区とそれ以外で差が大きいのは、火葬場の運営主体が違うためだ。厚生労働省によると、東京以外のほとんどは地方自治体が運営する公営だ。公費の補助があり安く抑えられる場合が多い。一方の23区は9カ所のうち公営が2、民営が7。民営のうち6カ所を広済堂ホールディングス傘下の東京博善が手掛ける・・・

銭湯の入浴料は知事が決めます。火葬料も、入浴料に近い性格だと思いますが。

7月14日の日経新聞、峯岸博・編集委員の「ろうそくデモのない日本　政権批判めぐる韓国との差」から。

・・・「韓国なら間違いなく『ろうそくデモ』があちこちで起こっていますよ」。自民党派閥の政治資金問題で染まった先の通常国会のあいだ、韓国の政府やメディアの知人からしょっちゅう聞かされた言葉だ。
2016年の冬、いてつくソウルで、ろうそくを手に朴槿恵（パク・クネ）大統領の即時退陣を迫る大規模集会をもみくちゃにされながら幾度も取材した。
友人による国政介入事件を機に、国会での弾劾訴追から罷免、逮捕まで国家元首の転落はあっという間だった。当時、拘置所で朴氏が収容者番号「503」で呼ばれていると聞き、韓国政治の苛烈さを思い知った。

韓国の外交官らは非常事態のたびに日本人の振る舞いに驚かされてきた。
1万5000人超の犠牲者を出した東日本大震災で被災した人々の姿や、中東で過激派組織に拘束・殺害された被害者の家族が「国民や政府にご迷惑をおかけし、心からおわびする」と語った場面などだ。
「韓国では新型コロナウイルス禍でも何でもまずは政府に怒りがぶつけられる。日本政府がうらやましい」。そんな声を聞いた。

反政権デモが勢いづくのは成功体験に基づく。1960年の李承晩（イ・スンマン）大統領の退陣、87年の民主化宣言と憲法改正なども学生を含む市民の怒りがきっかけだった。
政治家や法律が間違っていれば変えたり、直したりするのが当たり前だと考える。「それが民主化運動の中で育まれた文化だ」と保守派の重鎮は語る・・・

フランスをはじめ先進国でも、街頭デモはしばしば起きます。日本で起きないのは、その成功体験がないこと、中心になる人たちや組織がないからでしょう。

日経新聞私の履歴書、6月はノーベル賞受賞者の本庶佑先生でした。26日の「総合科学会議　司令塔、学者主導に移行を　役人の美辞麗句で動く政治」から。

・・・在任中、一番重要な仕事といえば第3期（06年度から5年間）の科学技術基本計画の進捗をチェックすることだ。
私が担当する生命科学は重点分野である。予算シーズンになると、各省庁からあがってくる関連プロジェクトを「SABC」の4段階で評価する。アドバイザリーボードにおいて専門家の立場から研究の重要度を見極める。
いまでも覚えているのが「がんワクチン」計画だ。第2段階の臨床試験（治験）をやるというが、動物実験の成果しか出ていない。計画書に記されたエビデンスをみても、一例のみで似たような研究はいくらでもあった。
がんワクチンが効くのなら、国が予算をつけ国費を投じなくても製薬会社が飛びつく。口のうまい研究者が政治や霞が関と結託し、予算を分捕ろうとする例はよくある・・・

・・・霞が関のなかで仕事をしてわかったが、役人が発言権を持ちすぎる。美辞麗句を並べ、どこか夢を語るようにして政治を動かそうとする。
経済産業省の官僚が総合科技会議を仕切りだしたのがよくなかった。「オープンイノベーション」の旗を振った。企業は基礎研究にコストをかける必要はない、色々なリソースは外からとればいい、と。
経営者にとっては聞こえがいいだろうが、これは大間違い。内で研究せずに外の研究を評価できるはずがない。大手電機は基礎研究から手を引き今の衰退につながった。
米国では政府が予算の大まかな配分だけを決め、中身は学者が決めていく。総合科技会議も司令塔をうたうのなら、官僚主導から学者主導にしなければならないが、現実は逆の方向に進んだ。日本の科学技術の力が落ちぶれていくのは必然だった・・・