ニーアル・ファーガソン著『劣化国家』（2013年、東洋経済新報社）を読みました。というか、読んだあと､紹介するのを怠っていました。
この本は、イギリスBBCラジオの番組リース・レクチャー（Reith Lectures）の2012年の講義を基にしたものです。講義の題名は「法の支配とその敵」ですが、西洋を隆盛させた4つの制度が行き詰まることで､西洋の衰退を生んでいるという内容です。
4つの制度とは、政治（民主主義）、経済（資本主義、自由主義市場経済）、法の支配、市民社会（ソーシャルキャピタル、市民のつながりやボランティア）です。それぞれの記述には、驚くほどの新鮮さはありません。しかし､世界を代表する碩学が､現代社会を分析する際にこの4つの切り口から見ていることに、同感し安心しました。
私は、社会を､政治制度（官）、経済制度（私）、市民社会（共）の3つに分けて説明しています。ファーガソン先生は、それに法の支配を加えています。講義の題名が、そもそも「法の支配とその敵」です。その理由は､次のように語られています。
・・政治主体と経済主体の双方に対して､重要な制度的チェックの役割を果たすのが、法の支配である（rule of law）。立法機関の制定する法律が施行され､市民一人ひとりの権利が守られ、市民や企業の紛争が平和的かつ合理的な方法で解決されることを保証する､有効な司法制度がなければ､民主主義も資本主義も機能できるはずがない・・（p18）

全体の主張は､本文を読んでいただくとして、勉強になったか所を､紹介します。
「法の支配が経済成長を促す」という考えが、広く受け入れられた。その際には､民間主体による契約執行と、国家による強制を制限することが、重要である。そしてこの点に関して、英語圏のコモンローが、大陸法より優れている｡大陸法が｢政策施行的｣であるのに対し、コモンローは「紛争解決的」だからである。
法による投資家保護は、金融の発達度・・および銀行の政府所有や新規参入規制、労働市場の規制、メディアの政府所有の度合い、徴兵制の有無・・を予測する､強力な指標である｡これらの領域のすべてで､大陸法はコモンローに比べて､所有や規制における政府介入の度合いが強い｡その結果として市場に悪影響が及びやすい・・（p104）
この100年間、公教育の拡大は善だった｡無料の義務教育が､大きな見返りをもたらした。読み書き計算ができることで､労働者の生産性が大きく高まる（それ以上に､平等な社会を作ります）。しかし、読み書きが普及した社会にとっては､公的部門が教育を独占的に供給することの弊害が大きい｡
それは、競争欠如による質の低下と､｢生産者｣側の既得権益の力の高まりである。著者は､私立の教育機関の数を大幅に増やし､同時に低所得家庭の子どもたちの多くがこうした機関に通えるように､教育バウチャーや奨学金、育英資金の制度を確立することを薦めています（p153）。
ご関心ある方は、どうぞ。なお、第4回分はインターネットで、聞くことができます。

本郷恵子著『買い物の日本史』（2013年、角川ソフィア文庫）が、おもしろかったです。「買い物の日本史」と表題がついていますが、内容のほとんどは、中世の官位を金で買う事情です。この表題には、やや疑問あり。
律令制が崩壊してから､官位は金とコネで買えるようになりました。相模守とか左右衛門尉とか、時代劇でおなじみの官位が､その役職に就いていなくても､もらえるのです。そのために、朝廷に対して、あるいは幕府を通じて、申請します。もちろん、相場の金額を納める必要があります。そのお金は、朝廷の収入になったり､社寺の造営の費用に充てられます。取り次ぎをする貴族たちも､手数料を取ります。
そんな官位ですから､もらっても収入が増えるわけでもありません。何故、皆がそんな肩書き＝紙切れを欲しがるのか。この仕組みを成り立たせているのは､官位をもらわないと社会で名乗りをできない＝一人前と認めてもらえないという風習です。現代だと､名刺がないということでしょうか。だから、猫も杓子も､少々の金と地位のある者は､官位を欲しがります｡そして、さらに上の位を目指します。朝廷、幕府、貴族、社寺が､これらによって一つの秩序を構成します｡公共システムを、成り立たせているのです（ｐ122）。
恐るべし､官位の価値。逆にいえば､それも手に入れることができるという、貨幣の価値。
もっとも、時代とともに、ものの値打ちが下がることは、世の常です。どんどん、手数料が下がります。
そして幕末になると「七位、八位ならば、無位無冠の方がよほど良うございます。何故と申しますと､下駄屋、魚屋、そんな者が七位になるのでございます」という状態になります（ｐ187）。なぜ、このような人たちまでもが､官位を欲しがるのか。そして手に入るのか。それは、本をお読みください。
もっとも、現代人も官位を欲しがります。中世の人たちを笑うことはできません。

河野仁著『玉砕の軍隊、生還の軍隊―日米兵士が見た太平洋戦争』（2013年、講談社文庫）を読みました。
極めて優れた学術書です。戦闘論や戦略論でない、兵士から見た軍隊と戦闘の文化論と言ってよいでしょう。筆者は現在、防衛大学校教授。原本は、博士論文を一般向けに書き直して､2001年に出版されました。
太平洋戦争を通じて､あるいはもっと広い歴史的文脈において､日本人の「特殊性」が､比較文化論として大いに論じられました｡代表的なものは､ルース・ベネディクトの『菊と刀』でしょう。1970年代以降も､本屋には､日本人著者とともに外国人による「日本人論」「日本文化特殊論」が、たくさん並んでいました。
本書は､太平洋戦争を対象として､日米の兵隊の精神・文化の違いを分析したものです。一般市民がどのように兵隊に仕立て上げられるか､そして戦場でどのように振る舞ったかを､日米両軍の元兵士にインタビューして分析しているのです。よくある日本人論と違い、単にいくつかの象徴的なエピソードを基に、一般化しているのではありません。
人を殺したら殺人罪で処罰されるのに、軍隊に入ると人を殺さなければなりません。軍隊に入り教育されるだけで、人は「立派な兵士」になることができるのか。
それを効率よく徹底できるかどうかで､兵隊の質が決まります。本書を読むと､日本軍の方が､それに成功していたようです。その結果が、玉砕ができた軍隊と、できない軍隊の差になります。
その元になったのが、「捕虜になってはいけない」という教育です。しかしそれは、日露戦争後に起きた軍紀の退廃に対応するために進められました。日本人が、すべて最初から「立派な兵士」だったわけではありません。有名な「生きて虜囚の辱（はずかしめ）を受けず」の「戦陣訓」は、昭和16年に制定されています。
軍人教育を行っても､訓練しても、皆が「立派な兵士」にはなれません。上官の命令に従わない兵士、戦闘になると行方をくらます指揮官。日米両軍に、命令を実行しない兵隊が出ます。アメリカ軍での調査では､兵隊が実際に銃を発射した割合は25％、別の調査では15％です。この結果に､私たちも驚きますが、指揮官も驚いています｡部下は、指揮官の命令通りには、動いていないのです。また、精神を病む兵士、後にＰＴＳＤになる元兵士もでます。
どのようにして、一般市民を軍隊に慣れさせるか､兵隊に仕立て上げるか｡部分的な知識しか持ち合わせていない戦後世代には､わかりやすい書物です。
そして、死と隣り合わせになった戦場で､部下はどのような上司について行くか｡部下についてきてもらうためには､上司はどのように振る舞うべきか。究極のリーダー論（現場での部隊での）です。平時の私たちにも､大いに参考になります。
このような本が､文庫本で読めるのは､ありがたいですね。とても重い内容なのですが。

パラダイム転換から始まって､新しいモノやサービスが国民のものの見方を変えることまで､話が広がってしまいました。実は､次のようなことを､言いたかったのです。
なお、ここで取り上げている「ものの見方」は、個別のモノについての考え方より、「社会の見方」とそれに関わっている「人の生き方」「人と社会とのつながりのあり方」についてです。
「政治体制の革命」は、社会の仕組みとともに、人々のものの見方を変えます。明治維新、戦後改革です。しかもこの場合は、「価値観が変わった」といわれることもあります。あるテーマについて見方が変わるだけでなく､体系的に変わるのです。
ところが、そのような短期間に革命的に変えるのではなけれども、「いつの間にか変わっていた」という場合があります。その前と後を比べると、革命的に国民の考え方が変わったのだけど、それを表す象徴的な事件やモノがない場合です。
たとえば、日本人の時間を守る習慣です。先日紹介したように、明治初年の日本人は、時間にかなりルーズだったようです（7月15日）。それが、今や世界で一番時間を守る国民、列車が正確に運行される国となっています。
衛生観念が広がり、医療が発達し、死亡率が減ると、人の命の価値や死生観が変わりました。人はそう簡単には死なない存在になりました。また、私の子どもの頃は､お爺ちゃんとおばあちゃんは自宅で死ぬものでしたが､今ではほとんどの人が病院で死にます。家族の看取りを､多くの子どもは経験していません。
進学率が高まることで、高校教育をうけることが、当然のこととなりました。介護サービスが定着することで､高齢者の介護は家族だけの仕事でなくなり､行政とともに支えることになりました。あるいは、家族だけではできないという考え方が広がって､行政が支えることになりました。そして、全体的には、戦後の高度成長と近代化や都市化によって、生活の仕方と考え方が大きく変わりました。
他方で、男女同権は、昭和憲法に規定されました。しかし、実際の生活や世間の考えでは、そうなっていません。改めて、男女共同参画という言葉によって、改革中です。
これらのように、ある出来事やある思想が導入されたからではなく、暮らしの変化が、じわじわと日本人の考え方を変えました。あるいは、考え方の変化が､暮らしの変化を加速しました。「よそのうちもしている」「みんなが、そうしているから」と。「いつから変わったから」と聞かれると難しいのですが､いつの間にか変わっていました。先日、「イギリス社会はどう変わったか。英国病の前と後」（6月23日）で、清水知子著『文化と暴力―揺曳するユニオンジャック』を紹介しました。これも、その例です。
社会評論には､変化の兆しをとらえて、「そんな見方もあるのか」「そのような社会の変化が始まっているのか」と、蒙を啓かれる指摘があります。このホームページの「社会の見方」欄は､そのようなものを紹介しようと作ったものです。
他方で､社会が変わっているのに､通説となったものの見方が､現実の変化を隠蔽することもあります。「一億総中流」「平等な国日本」「教育に熱心な日本」は、それが崩れていたのに､その後も信じられていました。
ということで､このシリーズでは、国民のものの見方を変えるのは何か。それを、考えていました。すみません、とりとめのない文章になって。日々の思いつきを書くホームページでは、ふさわしくないテーマでした。私のライフワークの一つは､社会の変化と行政の転換です｡例えば、『新地方自治入門－行政の現在と未来』。引き続き、考えてみます。

パラダイム転換の話が、かなり遠いところまで、来てしまいました。といいつつ、引き続き、話を広げます。
世の中の「ものの見方の革命」や「考え方の転換」という視点からは、次のような場合もあります。
パラダイム転換という言葉は、元は、科学の学説の転換に使われました。それが、科学だけでなく、企業などに応用されます。「新製品や新しいビジネス・モデルが必要だ」と主張する際に、「そのためには、考え方を革命的に変えなければならない」「パラダイムの転換が必要だ」というように。
もっとも、その転換は、商品やサービスの世界の中での「革命」です。その会社や業界の考え方を､革命的に変えることになったり、国民の生活を変えることはあっても、モノがそれだけで、国民の考え方を革命的に変えることはありません。
電話、テレビ、パソコン、洗濯機、電気炊飯器、インスタントラーメン、自動車、飛行機、宅配便、コンビニ、カラオケ､キャッシュカード、インターネット､携帯電話・・。
これらは、これまでにないモノであって、私たちの生活を便利にし、暮らし方を大きく変えました。そして、それらが国民に普及することで、ものの見方を変えました。
挨拶の仕方はどうあるべきか｡お金とは何か｡家事はどのようなものかなど。携帯電話によって､子どもたちの友達付き合いも変わります。すると、「友達とは何か」についての考え方も、変わるのでしょう。
また、新聞などマスコミや書物は､それが運ぶ「情報」によって、国民の考え方を「規定」します。新聞やテレビのニュースが伝える情報が､国民の共通認識をつくりあげるのです。ただし、それも一朝一夕にではなく、じわじわと国民の意識を変えていくのだと思います。
諸外国の新聞やテレビを見ると､各国によってものの見方が違うことが実感されます。
パラダイムから始まったこのシリーズも、だんだん、とりとめがなくなってきました（反省）。（2013年7月17日。内容を反対の結論に書き換えました。我ながら、ええ加減な記述です。補足説明は､追って書きます。