ロドニー・スターク著『キリスト教とローマ帝国』(2014年、新教出版社）を読みました。新聞の書評欄で見かけたので。その通りに、勉強になる内容でした。

古代ローマ帝国のはずれで起こったよくわからない小さな宗教運動が、どのようにしてそれまで支配的だった多神教を駆逐し、西洋の支配的信仰になったのか。この本は、｢キリストの偉大さ」ではなく、数学的、社会科学的に分析します。

キリストが磔にあった数ヶ月後、キリスト教徒の数は１２０人ほどでした。著者は紀元４０年に１，０００人と見積もり、そこから推計します。そして、１年で３．４２％、１０年間で４０％という増加率を導きます。すると、紀元１００年には７，５３０人、２００年には２１７，７９５人、３００年には６，２９９，８３２人になります。

キリスト教は、初期にはユダヤ人に広まります。既存のユダヤ教に反発する人、エルサレムを追放されたり流れたりして異邦で暮らす人に受け入れられます。
集団改宗が起きたこと、奴隷たちから広がったことも否定されます。改宗は、宗教者による説得より、家族や知り合いからの勧誘の方が効果が高いのです。
子どもの間引きが横行した時代に、キリスト教はそれを禁止します。そして、病気が流行した際も、助け合うことを勧めます。これもまた、キリスト教人口の増加を進めます。
ローマ帝国支配者層とキリスト教徒が対立し、残虐な死刑が行われたという通説も、否定されます。確かにキリスト教指導者は死刑にあったのですが、多くの信徒はそんな目に遭っていません。
これ以外にも、興味深い事実が明らかにされます。お勧めです。

8月8日の朝日新聞オピニオン欄に、山田朗・明治大学教授の「昭和天皇の戦争関与」が載っていました。記事では「戦争責任」ではなく「戦争関与」という見出しです。詳しくは記事をお読みください。

・・・「昭和天皇は戦争への主体的な関与をしなかった」「最後まで対米英戦を回避しようとした」。こうした昭和天皇像に、実証的な研究を通じて見直しを迫ってきた歴史学者がいる。明治大学教授の山田朗さんだ。「天皇の戦争指導」の実態はどうだったのか。その歴史を直視してこなかった戦後日本社会とは・・・

――日本が米英に対する戦争を始めたのは４１年１２月でしたね。「昭和天皇は最後まで日米開戦を避けようとしていた」という話が広く信じられていますが、事実でしょうか。
「違います。４１年９月６日に開かれた御前会議の時点までは、確かに天皇は開戦を躊躇していました。しかし側近の日記や軍の記録などから見えてきたのは、そのあと天皇が戦争への覚悟を決めていく姿でした」
「１０月には宣戦布告の詔書の作り方を側近に相談しており、１１月には軍の説く主戦論に説得されています。最終的には天皇は開戦を決断したのです」

――昭和天皇は戦争に主体的に関与することがなかった、という理解も広がっていますね。
「事実ではありません。大日本帝国憲法では天皇は大元帥、つまり日本軍の総司令官でした。形式的発言をするだけだったというイメージが広がっていますが、記録によれば、大元帥として出席した大本営御前会議では活発に発言しています。軍幹部への質問や注意を通じて作戦に影響を与えていた実態も、史料から見えてきました」

――昭和天皇が具体的に変えた事例を挙げてください。
「４２年のガダルカナル島（南太平洋ソロモン諸島）攻防戦で、航空部隊を現地へ送るよう天皇は３回にわたって、出撃をしぶる陸軍に督促していました。３度目の督促の翌日、陸軍は派遣を決めています」
「４５年の沖縄戦では『現地軍は何故攻勢に出ぬか』と言って、積極的な攻撃に出るよう要求しました。現地軍は持久戦でいくと決めていたのですが、天皇の意思が現地まで伝わったため中途半端な攻勢が行われ、無用な出血につながりました」
「天皇の言葉が作戦を左右する影響を与えた事例は、満州事変から敗戦までの間に少なくとも１７件確認できます。国家意思に影響を与えていた形です」

――昭和天皇はなぜ作戦指導や戦争指導をしたのでしょう。
「大日本帝国という国家の抱えていた構造的な問題が背景にあってのことだったと思います。天皇を好戦的な指導者だったとみなすのは間違いです」

――構造的な問題とは？
「ガダルカナル戦で天皇が指導に踏み込んだのは、どちらが航空機を出すかでもめていた陸軍と海軍の対立を解くためでした。大日本帝国では陸軍も海軍も天皇に直属していて、両者を統合して指揮する統合幕僚長のような指導役が不在でした。陸・海軍の対立を調整できるのは当時、天皇だけだったのです」
「軍事戦略と外交戦略の双方を統括しえたのも天皇だけでした。軍の最高指揮権にあたる『統帥権』は天皇にあり、統帥権は行政から独立していました。首相ですら軍事行動の詳細を知ることはできない構造です。外交や予算をつかさどる行政が軍部と分立していた中で、両者を架橋しえたのは実質的に天皇だけだったのです」

――「昭和天皇は戦争指導をしたのか否か」と問う以前に、「そもそも戦争指導をできる指導者は当時いたのだろうか」と考えさせられる話です。
「ええ。戦況の悪化に直面したことで昭和天皇は大日本帝国が抱えた構造的欠陥の深刻さに気づき、自らが動くしかないと考えた可能性があります。陸軍と海軍が持つそれぞれの経験値では解決できない事態があり、政治が軍事を制御できる仕組みも見当たらない。そんな状況下での戦争指導だったのです」

――昭和天皇に戦争責任はあった、と主張していますね。
「実態を踏まえれば、昭和天皇には戦争責任があったと考えるべきだと思います。あれだけの悲惨な結果を招いた戦争において、大日本帝国の軍事と政治の双方を統括できる国家指導者だったのであり、すべての重要な政策決定の場にいたのですから、およそ責任がなかったと言えるものではありません」

元部下の一人、福井仁史・国立公文書館首席研究官が7月22日に、東京商工会議所で「渋沢栄一とその時代—公文書から垣間見る」を講演しました。インターネットで、録画を見ることができます。

公文書館や宮内庁で公表されている文書資料から読み取れる渋沢栄一の人物像と彼の活躍した時代の雰囲気について、彼一流の訥々とした語り口で説明してくれます。よくぞと思うぐらい、次々に関係資料が出てきます。

渋沢栄一について同時代資料が見られるのにあわせて、明治時代の公文書、決裁文書がどのようなものであったかを知ることができて、これは他の渋沢栄一関係の展示や講演では見られないかも知れません。
例えば、明治憲法公布の原本。天皇の御名御璽の後に、大臣が署名します。昔の人は字が上手ですが、そうでない方もおられます。暗殺された大臣の最後の署名も入っています。そして字のうまい下手がいわば永久に残って、公開され、今では公文書館のデジタルアーカイブで、インターネットを通じて全国で見ることができてしまいます。
また、閣議決定書にはサインに当たる花押を書き入れています。伊藤や山県、山本権兵衛や若槻禮次郎・・・次々と近代史の有名人が出てきて、これは、結構面白いです。

また、天皇陛下が東京におられないとき、内閣はどのようにして緊急の決裁を仰ぐのか。ちょっとした書き込みから、電子メールもファックスも無い時代の役人たちの行動が判明します。さらには、書きかけと思われる書類が決裁されて、そのまま残ってしまっているとか・・・。「へえ」と思う歴史のトリビアもあちこちにありますが、なにより生きて働いていた政治家や無名の官僚たちの姿が（失態も含めて）こうやって残っているのだ、と思うと、文書管理の大切さがよくわかります。その時その時に、「日本国が生きていた」証しなんですね。
一見の価値はあります。

『奴隷制廃止の世紀1793-1888』（2024年、白水社クセジュ文庫）を読みました。新聞の書評欄で紹介されていたので、興味を持ちました。
ヨーロッパの国によって、アフリカの住民が強制的にアメリカ大陸に連れて行かれ、過酷な労働に従事させられた歴史は、習いました。人を人として扱わず、ものとして扱う。キリスト教国が、そんなひどいことをしたのです。アメリカの南北戦争や「アンクルトムの小屋」も知っていますが、その実態は詳しくは勉強していません。それはさておき、この本を読んで奴隷制廃止の経過がわかりました。

18世紀、西欧では啓蒙思想が普及し、この非人道的な扱いに対する批判が高まります。もっとも、植民地での奴隷を使ったプランテーション農業によって利益を上げている現地と西欧の関係者は、その利益を手放すことに抵抗します。
他方で現地では、早い段階から奴隷たちの反乱が起きていて、農園主や支配者たちはそれに手こずります。

フランス革命で、1789年に人権宣言が出されます。奴隷制廃止の議論がありましたが、実現しませんでした。1791年に、フランス領サン・ドマング（現在のハイチ共和国）で奴隷の反乱が起き、鎮圧に失敗した政府は、奴隷制廃止を宣言します。その後、奴隷制復活の動きもありました、失敗します。しかし奴隷制廃止は、他の国や地域には広がりませんでした。ナポレオンも、奴隷制を存続させます。

転機となったのは、イギリスです。それまで黒人奴隷貿易を牛耳っていたイギリスが、1807年に奴隷貿易を禁止します。人権思想の普及、対フランス政策もありますが、新大陸での奴隷制の利益が薄れ（アメリカの独立）、インドに重心を移したことが要因のようです。その後、フランスも方針を転換します。アメリカの南北戦争もあり、最後にブラジルが1888年に奴隷制を廃止し、すべての国と地域で奴隷制がなくなります。

とはいえ、奴隷制が廃止されて、直ちに黒人奴隷が自由人になったわけではありません。支配者層は引き続き彼らを農園にとどめ置いて、労働に従事させようとします。しかし、解放奴隷たちはそれに反抗します。

7月2日の日経新聞に「「安い」日本、トップ研究者どう集める　収入差3倍超も」が載っていました。公務員の給料が低くても主に国内での競争ですが、研究者は世界との競争です。文科省や財務省は、どのように考えているのでしょうか。

・・・「この金額は用意できない」。名古屋大学の杉山直学長は唇をかんだ。2024年春、公衆衛生を専門とする米大学の准教授を名大に招こうと交渉を続けたが、現在の給与年20万ドルから下がるのが大きなマイナスになりかなわなかった。

国の成長が足踏みし、国立大学が法人化してからの20年、国立大学の教授らの給料は上がらなかった。東京大学のデータによると、教授の平均給与は22年度に約1191万円（平均55.9歳）と、04年度の約1178万円（同52.6歳）からほぼ変わっていない。
世界との差は開いた。米国大学教授協会の調査によると、米国の大学教授の平均給与は15年の約12万6000ドル（1ドル=160円なら約2000万円）から23年には約15万5000ドル（約2500万円）に増えた。有力大学は4000万円超にもなる。

若手研究者の待遇も開きがある。名古屋大で博士号を取得後、すぐに米国の大学の博士研究員に採用された人の給与は年8万ドルだという。現在の為替相場ならば国内の大学教授の平均を超す。「日本の大学教授は社会的な地位はあるが給与は厳しい職業になった」と杉山学長は苦笑する・・・